◯議長（石田宗久君）　次に、増田大輔議員に発言を許可します。増田大輔議員。
　　　〔増田大輔君登壇〕（拍手）

◯増田大輔君　府民クラブ京都府議会議員団の増田大輔でございます。
　質問に先立ちまして、議長のお許しをいただき一言申し述べさせていただきます。
　４月９日に執行されました京都府議会議員一般選挙におきまして、たくさんの有権者の皆様に御信託をいただき初当選させていただきました。そして、本日、府議会議員として、この９月定例議会において初質問させていただきます。まず、この機会を与えていただきました会派の皆様に感謝申し上げさせていただきますとともに、西脇知事をはじめ理事者の皆様、先輩議員の皆様、同僚議員の皆様の温かい御指導をいただければと心よりお願いを申し上げます。
　私は、選挙戦におきまして、子育て教育政策、地域発展、活力あるまちづくりで府民の皆様と力を合わせ、これからの京都府の明るい未来を残すために政治をするとお約束をさせていただきました。西脇知事をはじめとする理事者の皆様には、これからさせていただきます質問に積極的な答弁を賜りますよう心よりお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。
　１点目として、京都府における産業振興と府内企業への学生就職について質問させていただきます。
　初めに、企業誘致の取組についてです。
　現在、京都府は人口減少の課題に直面しています。今後、この先もますます京都は人口が減ってくることが予想されます。人口増加にしていくために、やはり府内への企業の新規参入は欠かせないと思います。人口増加に転ずるための必須条件と捉えています。他の都道府県を見ましても、企業誘致が成功し、そこに勤める社員の皆さんがその地域に居住し、地元の飲食店で飲食をして、さらには地元で買い物をする、地元の商店街が潤い、地域が潤う、まちが活性化する、その土地その土地に住んでいただくことで税収増加にもつながりますので、京都府としても今後ぜひ積極的に企業誘致を進めていただきたいと思います。
　さらには、今現在の状況を見てみると、アフターコロナで企業の投資意欲は上がってきています。京都府は、北部から南部地域への道もつながりアクセスもよくなっていますので、今こそチャンスと受け止めていただきたいと思います。
　特に、京都には伝統文化があり、ものづくり産業が盛んな地域です。企業誘致を行うためには土地がないのが課題の一つであり、企業誘致に欠かせない条件の一つと思いますが、北部地域、南部地域には、まだ産業立地、企業誘致が可能な土地があると思います。ただ、農業用地や市街化調整区域である場所も多く、実際には企業オフィスを建造できない問題も同時に抱えていると思います。
　そこで質問いたします。
　このような現状も踏まえ、土地利用についてどのように考え今後の企業立地に取り組むのか、御所見をお伺いします。
　次に、スタートアップ企業への支援についてです。
　ＡＩ企業やベンチャー企業が京都府内で起業をしようとした際、京都府は近隣府県よりもスタートアップ企業に対する取組は充実していると聞いております。これまでにもＡＩ企業であるプリファードネットワークス、エクサウィザーズなど、京都の大学研究者、エンジニアが創業時に活躍して現在大きく飛躍している事例もございます。今後も、さらにスタートアップ企業への取組に充実した環境を整えていただきたいと思いますし、「起業のまち京都」、これを印象づけるために、今後も継続して取組を深めていただきたいと思います。
　そこで質問いたします。
　京都府においては、スタートアップ企業に対してどのような支援をされているのでしょうか。また、起業のまち京都を印象づけるためにどのような発信をされているのでしょうか、御所見をお伺いします。
　次に、府内の大学を卒業した学生が府内にある企業へ就職するための支援の取組についてです。
　京都には全国を見ても有数を誇る大学の数がございます。冒頭話しましたように、昨今、京都府の人口減少は年々進んでおり、特に京都市においては人口減少がすごいスピードで進んでおり、全国を見ましても人口減少が顕著となっています。
　京都府においても、人口数は2004年をピークに、それ以降は本格的な人口減少が始まっており、このまま人口減少が進み続けると働き手はいなくなり、住民サービスは低下してしまいます。また、言うまでもなく子どもの数も減っていき、小学校の統廃合や学校の廃校が起こります。子どもが少なくなってしまう地域は、活力の低下につながってしまいます。そうなれば、京都からまた人が離れてしまい、いわゆる負のスパイラルに陥ってしまいます。この危機的な人口減少に歯止めをかけなければなりません。
　先ほど話したように、京都府は全国有数の大学の集積を誇っております。学生のまち京都でございます。全国各地から府内の大学に来て、学生時代を京都で過ごしていただいた若者の皆さんに、大学を卒業した後もぜひこの京都に住み続けていただきたいと思います。そこで、府内の大学を卒業した学生が府内地元企業に就職した場合、何かメリットがある取組をしなければなりません。
　そこで質問いたします。
　現在、京都府では、府内企業に就職した場合、就労・奨学金返済一体型支援、いわゆる奨学金の返済支援を実施しておられますが、さらに強化してほしいと思いますし、また支援の実績を上げるため、府内企業に対して就労・奨学金返済一体型支援の発信の強化をしてもらえないでしょうか、お考えをお聞かせください。
　このような取組を学生にも知ってもらうために、今後ますますの京都府の発信力が課題になってくると思います。府内の大学を卒業した学生がそのまま京都に住み続けて、就職してもらうための支援の取組が、今後の京都府の人口減少対策への重要な要素だと思っており、京都府の発信力に期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　２点目として、大雨警報時の学校の休校や安心・安全対策について質問させていただきます。
　また今年の夏も大変な猛暑でありました。連日35度を超える猛暑日が続き、さらには38度または39度の灼熱の気温が続きました。特に京都は盆地のために湿気も多く、他の地域と比べましても酷暑の夏でございました。昨今の気候変動、また地球温暖化の影響は年々厳しくなってきています。
　今年の夏も台風が発生して、京都府や近畿地方も甚大なる被害を受けました。このたびの被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　台風もさることながら、この昨今の気候変動により大雨の被害も尋常ではありません。これまでとは違い、線状降水帯も頻繁に発生しています。例年とは違う大雨が当たり前のように毎年起こって、大雨警報が発表される事象も少なくありません。この大雨警報時において府内小・中学校の対応は地域によって異なります。例えば、京都市や長岡京市、向日市などは休校になりません。その一方で宇治市や亀岡市、また京田辺市は休校になります。これには地域事情があり、また通学における水害や土砂災害などの危険性があることから地域判断になっている地域特有の事情は分かります。
　今年の６月２日、京都府内に大雨警報が発表されました。このときに子どもの保護者の皆様は、いわゆるママ友ＬＩＮＥなどでやりとりをされておりました。「うちの学校は休みにならない」「うちは休み」など、暴風警報だとどこの学校も休みになるのですが、大雨警報では休校が統一されておりません。
　これは、確かに子育てしている親としても心配になる要素の一つです。私自身も子を持つ親として、子どもが登下校するのに心配でなりません。大雨警報の中、登校させて事故が起きたとき社会は許してくれませんし、何より御家族へ顔向けできません。
　この６月２日の大雨警報時、私も地元の小学校の下校時の校門前を見に行きました。見に行って分かったことは、二次被害として、保護者の皆さんがお迎えに来られて校門前で車が大渋滞、地元の住民さんが困っているという話も聞けました。京都府や府内自治体が教育機関と協議してほしいところです。
　そこで質問いたします。
　京都府内は、北部から南部まで縦長に広く地域事情があり、府内統一で大雨警報時の休校判断というのは難しい部分があるのは承知しておりますが、この点についての教育長の御所見をお伺いします。この大雨警報や、それ以外での警報が発表時の休校判断は学校で決定できると思います。この判断は、学校長が教育委員会と連携して判断することになっていると思いますが、保護者の皆さんの理解としては、校長一人で判断しているという認識をお持ちになられている方も多く、校長への責任負担が重くなっているという現実もございます。そうではなく、校長も教育委員会と連携を取りながら判断しており、校長一人が判断されているわけではないということを本府からも広めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、オンライン授業の取組について質問させていただきます。
　先ほどから話をさせていただいている大雨警報時の休校判断ですが、休校にできない理由の一つとして、授業の進行が遅れてしまうというのも原因の一つと思われます。やはり、なかなか現行の枠組みの中では、直ちに府内一斉に大雨警報時に休校するというのは難しいかもしれません。教育委員会や学校も休校を判断するのは難しいかもしれません。でも、実際に子どもたちは学校に通学してきます。今の法律や枠組みの中で子どもたちへの安心・安全を確保するために、オンライン授業への切り替えというのも選択肢の一つとして取り入れてみてはどうかと考えます。苦しくも長かったコロナ禍において、その際に学校で取り入れられたオンライン授業です。未曽有の事態だからこそ取り組んだオンライン授業、これを今こそ生かしてみるべきではないでしょうか。
　ただ、このオンライン授業に関しても各家庭の事情があると思います。今は共働き家庭も多いので、いきなりオンライン授業に切り替えられても、家に子どもを一人で残しておけない、子どものお昼ご飯を作れないなどの問題も多いかもしれません。しかし、爆弾的な大雨の中、子どもが登下校の際に危険な目に遭わないためにも、また休校ではなく授業を進行して学校生活に遅れを生じさせないためにも、オンライン授業へ切り替えていくことも検討していくべきではないかと考えます。
　そこで質問いたします。
　日頃からオンライン授業に慣れるために、避難訓練や引渡し訓練を実施しているように、オンライン授業訓練というのを京都府で取り入れて、定期的に災害時を想定してオンライン授業訓練を実施してはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
　最後、３点目として、伏見港における「みなとオアシス」を活用したにぎわいづくりについて質問させていただきます。
　2025年に大阪・関西万博が開催されます。万博開催を契機として舟運を核とした淀川沿川地域のにぎわいづくりのため、定期観光船の就航や沿川地域の資源を活用した観光コンテンツの商品化、これを支えるハード面の整備など、万博までに淀川舟運を核とした沿川地域のにぎわいづくりや、まちづくりが加速しています。
　また、８月10日に発表されました国の「かわまちづくり支援制度」に基づく新たな「水辺を活かしたまちづくり」では、「伏見地区かわまちづくり」の計画が新規登録されました。この「かわまちづくり」とは、地域が持つ資源や地域の創意に富んだ知恵を生かし、地域活性化や観光振興などを目的に市町村や民間事業者、地域住民などと河川管理者がおのおのの取組を連携することにより、河川空間とまち空間が融合した良好な空間を形成し、河川空間を生かした地域のにぎわい創出を目指す取組で、伏見地区では全国で唯一の内陸河川港として、みなとオアシスに登録された伏見港のみなとオアシス運営者でもある「川のみなとオアシス 水のまち 京都・伏見」運営・まちづくり協議会が中心となり、伏見港周辺エリアの整備とにぎわい創出などを推進していくものとされています。
　また、この取組を充実させるため三栖閘門（みすこうもん）や三栖閘門資料館などのさらなる有効活用を図るとともに、2025年の万博に向けた舟運復活の動きとも連携し、親水護岸及び親水空間の整備やにぎわい拠点の機能整備を行うことで京都・伏見の新たな玄関口、にぎわいエリアの形成を図り、また、そこから伏見の市街地へと回遊を促すことで伏見のまち全体の活性化を図っていくこととされています。
　京都府としては、待望であった伏見までの舟運復活がもう目の前まで来ております。それに伴い伏見みなと公園においては、公園整備の計画も順調に行われてきております。中型船就航のための親水護岸整備は国の担当となりますが、国と連携していただきながら伏見に船着場ができ、船が通るための河道掘削などのハード面の整備も万博の時期までには無事に終わり、それを利用される皆様の安全確保や、また安全な乗り降り、バリアフリー化など、着実に工事を滞りなく行っていただきたいと思っています。
　舟運事業は、まさに京都における観光の起爆剤です。みなとオアシスの取組と相まって、私も伏見区選出の議員として精いっぱい尽力させていただくことをお誓い申し上げます。
　また、この伏見港周辺には宇治川派流が流れており、ここにも十石舟、三十石船の運航もされており、淀川舟運で降り着いた人たちが、こちらの船に乗り換え観光されるという動線にもつなげていただきたいと思います。さらには京阪中書島駅が近くにあり、ここを経由して宇治にも行けますし、京都市の中心部にも足を延ばせます。そして、地元には中書島の商店街などを抜けて竜馬通り商店街、納谷町商店街、風呂屋町商店街、そして大手筋商店街と、伏見を代表とする７商店街がある地域でございます。まさに京都のハブ的な要素を持った場所であり、京都の観光拠点として、これからますます発展していただくためにハード面の整備をお願いするとともに、地元の皆様や民間企業の皆様とも連携をして一体となった取組をお願い申し上げます。
　この舟運事業が実際に始まり、人の往来が始まりますと大変にぎわうことが予想されます。そうなれば、また地域の催しやイベントがこの場所で実施される機会も多くなります。港湾の区域内ですので、港湾施設以外の設置は難しいと考えますが、常設ではないにせよ京都の地場産品や京都の魅力を発信するようなブースの出展など、道の駅のようににぎわいを創出する取組が期待されます。
　そこでお伺いします。
　京都府として、伏見港におけるみなとオアシスを活用したにぎわいづくりについて、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。また、これに伴うような伏見みなと公園整備の計画も進めていただきたいと思いますし、他の地元の店舗が出店しやすいようなバリアフリー化の整備や音楽イベントができるようなステージもつくっていただければと思います。また、三栖閘門も名所の一つです。このようなものにも、ぜひ触れる機会をつくっていただけたらとお願いを申し上げます。
　御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　増田議員の御質問にお答えいたします。
　企業誘致の取組についてでございます。
　新型コロナウイルスが５類感染症に移行し、社会経済活動が回復に向かう中で、企業の投資意欲は大幅に向上しており、府内に投資を呼び込む好機と認識しております。一方で、府域全体で立地可能な産業用地が減少しており、今後の誘致活動に向けては新たな産業用地の確保がこれまで以上に重要になってきております。
　企業立地に当たりましては、まず、まちづくりの主体である市町村が、その地域の持つポテンシャルや環境、社会的ニーズをしっかり捉えた上で、まちづくりに向けたビジョンを描き土地利用計画を立てることが基本となります。その上で、京都府には広域的な視点で農業用地の保全と産業用地の確保のバランスを最適化する役割があることから、府を南北に分けて検討を行っております。
　南部地域においては、新名神高速道路等の都市基盤整備の進展に伴い、土地利用の需要が増加しており、現在、都市計画の見直しを進め産業用地の創出を図っております。また、北部地域においては、山陰近畿自動車道の整備や京都舞鶴港の機能強化等を見据えて、産業集積地の形成を目指してまいります。
　今後とも、市町村との連携の下、環境にも十分配慮し、農業用地の保全と産業用地確保の最適化を図り、地域社会の持続的発展に努めてまいりたいと考えております。
　また、スタートアップ企業への支援についてでございます。
　京都府では、内外から多くの起業家が集まり、環境や健康などの社会課題を解決するビジネスを構築し、海外でも活躍するスタートアップが次々生まれるような世界に伍するスタートアップ拠点づくりに取り組んでおります。
　スタートアップの育成に向けましては、研究開発への資金支援や大学等と組んだ技術サポート、起業の場となるインキュベーション施設の整備や民間施設への入居支援、事業資金の調達や販路開拓のための支援などの施策を整備し、業種や成長ステージに応じた伴走支援を実施しております。
　また、７月には「京都インターナショナルスタートアップセンター」を開設し、外国人起業家のサポート体制を強化いたしますとともに、海外のスタートアップ誘致にも取り組んでおります。
　さらに、資金調達や人脈づくりの機会を拡大するため、民間企業と協力してスタートアップの国際イベントを開催いたしました。国内外から起業家やエンジェル投資家など国内最大規模となる１万人以上の参加者を呼び込み、起業のまち京都を世界に発信することができたと考えております。
　今後とも連携協定を締結した世界的ビジネス誌「Ｆｏｒｂｅｓ」の発信力も活用し、京都のスタートアップ企業や事業環境のよさなどを情報発信いたしますとともに、京都が世界トップレベルの起業環境となるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　上林商工労働観光部長。
　　　〔商工労働観光部長上林秀行君登壇〕

◯商工労働観光部長（上林秀行君）　就労・奨学金返済一体型支援事業についてでございます。
　この制度は、府内中小企業等の人材確保と若手従業員の職場定着及び経済的負担の軽減を目的に奨学金返済手当等の支給を行う企業を支援するもので、制度導入企業は現在までに233社、補助金の活用は984人に上るなど、成果を上げているところです。
　制度導入企業からは、人材確保につながっている等の高い評価もいただいている中、さらなる普及に向けて平成31年には他府県在住者も対象に加えるなど、必要に応じて見直しに取り組んでおります。また、制度周知のため、導入企業や従業員の声をまとめたガイドブックや大学生向けのリーフレットを作成するなどして、経済団体、就職支援協定締結大学等を通じた広報を推進しております。
　今後とも、より多くの企業にこの制度を導入していただけるよう、人材確保・定着につながった優良事例集を作成したり、商工団体と連携した制度説明会を開催するなど、直接的なＰＲを強化してまいります。
　また、労働者福祉中央協議会の調査結果では、奨学金の平均借入総額は310万円であり、その返済が負担となっていることから、学生に対し、制度導入企業では平均借入総額の３割相当額の支援を受けることができるという分かりやすいメリットも示しながら、本制度を活用した府内企業への定着を推進してまいります。

◯議長（石田宗久君）　濱田建設交通部長。
　　　〔建設交通部長濱田禎君登壇〕

◯建設交通部長（濱田禎君）　伏見港における「みなとオアシス」を活用したにぎわいづくりについてでございます。
　京都府では、伏見港及び商店街をはじめとする周辺地域における新たなにぎわいづくりに向けて、令和２年に京都市、ＮＰＯ法人伏見観光協会などとともに「川のみなとオアシス 水のまち 京都・伏見」運営・まちづくり協議会を設置いたしました。これにより伏見港が令和３年４月に「みなとオアシス」に登録されました。
　みなとオアシスは、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設を国土交通省が登録する制度でございます。地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化が促されるよう、港湾の施設整備に対して国からの交付金の重点配分が行われるものでございます。
　協議会では、様々な取組を進めるため令和４年10月に伏見の「みなと」を中心としたまちづくりビジョンを策定し、「誰もが楽しめる安心安全な水辺空間づくり」「伏見の水と歴史を生かした賑わいと暮らしの創出」「まちの回遊性向上と伏見らしい魅力・体験の創出」を取組方針として定めたところでございます。
　この取組方針に基づき、京都府では国の交付金を活用し、芝生広場や園路の改修及び橋梁のバリアフリー化など、伏見港の再整備を実施しているところでございます。
　また、協議会では、宇治川派流沿いの伏見みなと公園、プールなどを有し、日常的に多くの人が集う伏見港公園、三栖閘門などを有する伏見みなと広場の３つの隣接するエリアの愛称を「ふしみなーと」に決定し、伏見港を核としたにぎわいづくりを進めているところでございます。
　これまで協議会をはじめ様々な団体が連携し、「ふしみなーとフェスタ」「伏見みなとあかり」などのイベントを開催しており、キッチンカーやマルシェの出店による伏見の地場産品の飲食物販やステージライブなどによるにぎわいづくりを進めているほか、観光関係者による京都の魅力発信にも努めているところでございます。
　さらに、令和７年の大阪・関西万博開催を契機とした淀川舟運を核とする沿川地域のにぎわいづくりのため、協議会と河川管理者が共同で「伏見地区かわまちづくり計画」を作成し、先月、国土交通省より登録されました。
　かわまちづくり計画は、河川空間を生かした地域のにぎわい創出を目指して取り組む内容を盛り込んだ計画であります。認められ、登録されることによりまして国から支援を受けることが可能となります。今後、伏見地区においては、国により中型船就航に向けた親水護岸の整備などが実施される予定です。
　京都府におきましても、淀川舟運などを活用した周遊観光を今年７月に改定した「京都府観光総合戦略」に盛り込み、府内各地への誘客を促進することとしております。今後とも、万博の開催や淀川舟運の取組の好機に協議会を生かし様々なイベントを開催するとともに、誰もが楽しめる水辺空間づくりや伏見港周辺の回遊性を高める再整備を着実に実施し、イベント開催時はもとより、日常的にもにぎわいが増すよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

◯議長（石田宗久君）　前川教育長。
　　　〔教育長前川明範君登壇〕

◯教育長（前川明範君）　増田議員の御質問にお答えいたします。
　大雨警報時の学校の休校や安心・安全対策についてでありますが、児童生徒の安全確保を第一に市町教育委員会や地域等と連携し対応することが重要であると考えております。
　休校につきましては、学校教育法施行規則において校長の判断により実施できるものとされておりますが、気象警報が市町村単位で発表されることから、小・中学校の休校等の判断基準は各市町村の防災計画等を踏まえ定められている状況でございます。このため、議員御指摘のように、同じ生活圏内の家庭であっても市町村ごとに休校の判断が分かれる場合があるものと承知しており、各学校では警報時の休校等の基準について、ホームページで保護者にお知らせする等の取組が進められております。
　一方で、特定の通学区域に線状降水帯が発生し局地的な大雨が降るなど、危険が差し迫っている場合には、学校と教育委員会が協議し、該当する学校のみ休校とすることが可能となっており、臨機応変に対応する必要があると考えております。
　また、登校後に休校となった際には、児童生徒の安全確保を最優先に、集団で下校したり、校内で待機し保護者の迎えを待ったりするなど、各学校が作成するマニュアル等に基づき対応しておりますが、生じている課題に対して常に点検し、修正することが重要でございます。
　府教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒の安全が確保されるよう、地域と連携した避難訓練等により安全教育を推進するとともに、休校についても学校が市町教育委員会と協議して適切に判断し対応できるよう、必要な指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
　次に、災害時を想定したオンライン授業訓練についてであります。
　１人１台端末を活用したオンライン授業は、災害や新たな感染症の発生等の有事により長期間登校できない場合に、児童生徒の安全を確保し、学びを保障していく上で有効であると考えております。しかしながら、児童生徒の発達段階や、端末操作の習熟度も踏まえて、学校や家庭においてＩＣＴを効果的に活用できるよう、まずは児童生徒が１人１台端末を使いこなすための取組を推進するとともに、教員がＩＣＴを活用して指導する力を向上する必要があると考えております。
　そのため、ＩＣＴの活用事例を各学校に周知し、家庭学習を含めて日々の教育活動における端末の利活用を促すほか、教員が端末やアプリケーションの操作など入門的な内容から授業での活用を想定した内容まで、様々なレベルに応じて継続的に学べるよう研修を実施しているところでございます。
　また、議員御指摘のように、近年の大雨の増加等により登校が困難な状況が増えることも見込まれることから、今後、オンライン授業訓練も含め、ＩＣＴを活用した学習保障の在り方について研究してまいりたいと考えております。
　府教育委員会といたしましては、気象警報等への対応も含めた学校の安全管理や児童生徒への安全教育を徹底するとともに、非常時にあっても児童生徒の学びを止めないという観点から、ＩＣＴを活用した指導の充実にしっかりと取り組んでまいります。

◯議長（石田宗久君）　増田大輔議員。
　　　〔増田大輔君登壇〕

◯増田大輔君　御答弁ありがとうございました。
　まず、スタートアップ支援について、国内、国外を含めて、また積極的にＰＲしていただいて、そして起業のまち京都を印象づけるために、また頑張っていただきたいと思いますし、私もできる限り尽力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、企業誘致は、これからの京都に必ず必要な取組と思っています。北部・南部産業立地に向けた取組、また力強く推進していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、この府内に学生に残ってもらうためには、その方たちが働く場所、そして住宅もそうですが、働く・住む、そういったインフラが必要になってきます。どうぞ今後とも京都を選んでいただける取組を力強く推進してもらうように、よろしくお願いをいたします。
　続いて、大雨警報ですが、昨今の異常気象がこれからは異常ではなく当たり前になってきます。いわゆる熱帯気候のスコールのような大雨が強く長く降るようになってきています。デジタルを利用した今の時代に合った取組、ＩＣＴ、タブレットを使用する取組、オンライン授業も含めて、また何より子どもの安心・安全、このことを優先に考えていただき活用してもらえたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、伏見港においては、「ふしみなーと」と銘打って、ふしみなーとフェスタ、伏見みなとあかり、私も行かせていただきました。大変にぎわっておりました。伏見港においては、今朝の新聞にも記載がありましたが、引き続き伏見区の、また京都の観光拠点として国や市と連携をし、整備していただくことをお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、以上、私の一般質問に代えさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）