◯山本篤志君　府民クラブ京都府議会議員団の山本篤志です。
　通告に従い質問いたします。知事並びに関係理事者の御答弁よろしくお願いいたします。
　私は、医療的ケア児を取り巻く環境・課題の改善について、そして困っている方々が希望を持てる生活支援策について、学童保育における給食実施についての３点についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、一点目、医療的ケア児を取り巻く環境・課題の改善についてお伺いいたします。
　2021年６月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立し、同年９月18日に施行されましたが、その目的として、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止を図り、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与すること、国及び地方公共団体では「医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援」「医療的ケア児及び家族の日常生活における支援」「相談体制の整備、情報共有の促進、広報啓発、支援を行う人材の確保」、保育所、学校設置者等については、保育所における看護師等や喀たん吸引等が可能な保育士の配置、学校でも看護師等の配置が責務とされています。
　また、都道府県においては、「医療的ケア児支援センター」を設置するものとされ、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、情報の提供、助言、その他の支援を行う。また、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報提供及び研修を行うとされ、本府においては、2022年４月25日、京都府医療的ケア児等支援センター「ことのわ」が開設されたところであります。
　そこでお伺いいたします。
　2022年４月25日に設置されました京都府医療的ケア児等支援センター「ことのわ」において、これまでを振り返り、本府としての役割の中での支援センターの進捗、課題、再認識した点、早急に取り組まなければならないこと、当面の目指す方向についてお答えください。
　次に、現在「ことのわ」では、「京都府医療的ケア児者及び重症心身障害児者基本情報調査」を実施されており、「こんなことに役立てます」として、レスパイト支援の拡張・充実、看護人材・喀たん吸引等が実施できる介護人材の育成、医療的ケア児等コーディネーターの配置が掲げられています。
　そこでお伺いいたします。
　本府での医療的ケア児の現状と、調査事業の目的、誰に対して調査を行うのか、そして、現時点で明らかとなったこと、また調査結果をいつ、どのように予算反映につなげていくのかについてお答えください。
　私も医療的ケアが必要な方々についての勉強会に参加させていただいておりますが、その中でも行政に対する要望が多数寄せられています。その中の一つとして、「医療的ケアのある子どもを地域の保育所・保育園で受け入れてほしい」「医療的ケア児を預ける保育所が不足している」「保護者の付添いなしで受け入れるための体制整備が必要」「看護師、研修資格のある保育士や教員の確保」「ママたちも悩んでいる、ママたちへの支援を」などが出されていました。受け入れる施設のハード面もあるかと思いますが、受け入れるための看護師、保育士等の人材育成、人材確保が急務な課題であるとも感じております。
　また、研修が充実したとしても、実際に医療的ケア児に関わることへの不安があるとの意見もあることから、医療的ケア児に直接関わっている保護者やコーディネーター、施設と連携して経験する必要もあるかと考えますし、保護者の皆さんも様々な多くの悩みを抱えておられることから、悩みを共有し解消につなげるために、保護者同士が交流する機会やコーディネーターさんと交流ができる機会が必要だと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　今、最も必要とされているのは、どのような人材であるのか。また、国及び地方公共団体の責務とされる看護師、保育士、コーディネーターなどの人材育成、人材確保に向け、具体的にどのように取り組むのか、お答えください。
　また、保護者同士の悩みを共有し、保護者負担を軽減するため、保護者の声を集約する。保育所・学校施設者、事業者の悩みや課題を解決するため様々な意見を集約し、解決のための事業化、予算化、また国への働きかけも必要だと考えますが、今後どのようにして取り組まれるのか、お答えください。
　以上、ここまで御答弁をお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。
　医療的ケア児を取り巻く環境・課題の改善についてでございます。
　令和４年４月に開設した京都府医療的ケア児等支援センター「ことのわ」におきましては、現在、専任の看護師等が家族などの当事者や支援者からの様々な相談に応じますとともに、医療的ケア児等を対象とした基本情報調査やコーディネーターの養成研修などに取り組んでおります。このような取組を進める中で御家族からは、「子どもから目を離すと不安で眠れない」「同じ悩みを持つ他の保護者の話を聞きたい」などの相談が寄せられており、ケアの経験者や家族同士のつながりと交流の大切さを課題として再認識したところでございます。
　そのため、医療的ケア児の家族で構成する当事者団体と連携し、家族に寄り添った相談体制の構築や家族同士の交流の機会づくり等を早急に進めるため、必要な予算を今定例会に提案しているところでございます。
　また、１月末までの家族等の相談者数は52人にとどまっていることから、医療機関や特別支援学校などを通じて家族に直接パンフレットを配布するなど、家族や支援に携わる方々の相談窓口となる「ことのわ」の周知に努めているところでございます。
　今後とも、「ことのわ」において、一人でも多くの御家族等の悩みを丁寧に伺いながら、市町村や関係機関と連携し、必要な情報提供や適切な支援につなげ、医療的ケアの必要な子どもと御家族が地域で安心して生活できる環境を整えてまいりたいと考えております。
　基本情報調査につきましては、京都府が把握している医療的ケア児を含めた在宅療養児数は令和３年度末で273名ですが、支援が必要な方の人数や生活状況、支援ニーズをより正確に把握するため、府内在住の医療的ケアが必要な方と重症心身障害のある方を対象に実施をしております。この調査は、今年度末までを調査期間としておりますが、現在までに御回答をいただいた御家族の方からは、「子どもの成長に伴い家族による入浴介助が難しくなっている」「保育所等にケアを必要とする子どもに対応できる看護師が配置されていないため通園できない」といった切実な悩みを伺っております。
　今後、調査結果を取りまとめた上で、医療・福祉の団体や教育機関、市町村、当事者団体等が参画する京都府医療的ケア児等支援協議会での御意見も伺いながら、必要な支援策について速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（菅谷寛志君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　医療的ケア児やその家族を支援する人材育成・確保についてでございます。
　医療的ケア児とその御家族を支援するためには、保育所等でケアを行う看護師や、家族に代わり支援機関との調整を行う医療的ケア児等コーディネーターなどの人材が必要と考えております。そのため京都府では、関係団体と連携し、看護師等への研修や医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を実施しており、令和３年度は約500人が受講されたところでございます。今後は、さらに施設での実習や事例検討会などにより、現場での対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、保護者等の意見を踏まえた支援についてでございます。
　京都府では、京都府医療的ケア児等支援センター「ことのわ」での相談に加え、各福祉圏域での医療的ケアに関する協議会、当事者団体等を通じて様々な悩みや意見を伺っているところでございます。今後、こうした意見等を集約し、相談体制やレスパイト対策の充実など、医療的ケア児や御家族等への支援策へ反映させていくとともに、必要な財源確保などを国へ求めてまいりたいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　山本篤志議員。
　　　〔山本篤志君登壇〕

◯山本篤志君　御答弁ありがとうございます。本当に様々な課題をしっかりと把握していただいたこと、そして前向きに取り組んでいただけること、非常にありがとうございます。
　また、これも私ごとになりますけれども、実は私の親族に20年前から医療的ケア児のお子さんを育てておられるお母さんがいらっしゃいました。当時は、医療的ケア児という言葉はあったのはありましたけれども、ほとんど知られていなかったという状況の中で、保育所や小学校等に関する入園、入学に対して一人で闘っておられました。あえて「闘い」という言葉を使いますけれども、本当に見ていて壮絶なものでした。当時、私は何もできなかったですけれども、そのお子さんを見ていて、本当に生きることの大変さと大切さを感じたところです。
　そのお母さんが、今は自分の経験を生かして医療的ケア児を持つ保護者の皆さんの様々な相談に乗って支えになっておられます。やはり、今それが一番必要なんじゃないかなと私は思っています。
　実は、そのお子さんは小学校に入ってから数年のうちにお亡くなりになりました。本当であれば、そのお母さんは悲しみに打ちひしがれていてもおかしくないんですけれども、困っている人を支えなければならない、社会で支えてあげないと保護者の皆さんの不安も解消できないということで、今もコーディネーターとして毎日相談に乗っておられます。そのお子さんが生きておられれば20歳になっていたとおっしゃっておられました。そのお母さん、お父さんの中では、今でも生きているんだと思っています。そして、これからも生き続けると思います。
　そして、今、私に問いかけられたんです。「今の現状をしっかり見てください。今は子どもであっても、いずれ大人になる。長い長い取組が必要です。不安ばかり抱えていては前に進めない。不安を解消するために取り組んでください」とおっしゃいました。私にとりましては、これは使命だと思っています。正直ここまでの話をしますと、誰のことを話しているかというのが分かる方もおられると思います。それぐらい御活躍されている方なんです。
　やはり、そこには現場で取り組まれているその姿をしっかり見ていただいて、支えを必要とする方への取組、保護者の不安や悩みを解決できるように、引き続き、しっかりと取り組んでいただきますことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、困っている方々が希望を持てる生活支援策についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大、学校休業、緊急事態宣言、飲食店等への営業時短要請等により働く皆さんの収入が大きく減少したり、離職・休業を余儀なくされる方が出るなどにより生活が困窮する世帯が多く発生しました。
　そのため、都道府県社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金、総合支援資金の特例措置を実施し、緊急小口資金では上限20万円の貸付け、総合支援資金では上限20万円の貸付けを最大９か月間行う、合わせて最大200万円の貸付けが行われたところです。そして、その返済の据置期間が過ぎて、本年１月からは返済が開始されたところではありますが、償還免除申請は対象貸付件数約６万9,000件に対して約３万2,000件、約46％強の方が免除申請を行ったということになります。
　単純計算にはなりますけれども、新型コロナウイルス感染症による特別な事情であるとはいえ、200万円の資金貸付を行ったにもかかわらず４割以上の方が生活の立て直しができなかったということになります。
　そこでお伺いいたします。
　貸付件数に対する免除申請件数、免除決定の割合について、本府としてどのような分析・認識をされておられますか。また、総合支援貸付資金制度は、「失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸付けと社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です」とされています。特例措置において同様の考えに基づき支援されているものだと考えますが、特にコロナ禍での継続的な相談支援における課題や問題点はいかがだったでしょうか、お答えください。
　特例貸付が開始され最も早い段階に貸付けを受けた方は、１年程度前に新たな貸付けが終了しています。返済免除とは別に、その段階で生活が立て直せなかった方のその後の生活はどうなっているでしょうか、お答えをお願いいたします。
　私は、これまでから、支援策とは「現状から抜け出せるもの、一歩でも二歩でも前に進めるもの、希望が持てるものでなければならない」と申し上げてまいりました。今回のコロナ禍においては、多数の申請があったものの「行政に相談窓口があることを知らなかった」「制度そのものを知らなかった」といったケースも多くあったと感じていますし、生活困窮の状況は個々により内容が異なっていたとも想像しますから、個別具体的な相談が最も必要であったと思っております。
　そのためには、あらゆる手段を使って周知・広報を行い、相談制度があることを知らせること、あらゆるところに相談窓口や相談手段があり、相談者に安心・希望を与えられる対応であることが「現状から抜け出せるもの、一歩でも二歩でも前に進めるもの、希望が持てるもの」につながるのではないかと考えますが、本府としての御所見をお願いいたします。
　次に、三点目でございます。学童保育における給食実施についてお伺いいたします。
　通称「学童保育」、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとされています。そして、その名のとおり、小学校での授業終了後に児童が集まる場所でありますが、夏休み、冬休み、春休みの学校長期休業期間においては、早朝７時、７時半、８時から夕方の５時、６時、７時まで子どもたちが過ごす場所になっております。
　学校での授業がある際の昼食は学校で給食がございますが、学校長期休業期間においては給食がなく、お弁当持参で過ごすことになります。
　現在の社会における多様な働き方から、保護者がお弁当を作ることが大きな負担になっている。また、その負担などからコンビニでのお弁当を持参させる、中には持参できない子どもたちもいるとも伺います。また、学校給食は子どもたちの適正な栄養バランスを保つための大きな要素でもありますが、学校長期休業期間に栄養バランスを崩すことが多いと、各調査結果からも明らかとなっております。
　また、夏休みの期間中では、お弁当の保管場所も大きな課題であります。これまで学校給食は、文部科学省、教育委員会の所管であること、また給食は市町村事業でもあることから、学童保育での給食について議論されることはなかったと存じますが、全国でもその必要性を感じた市町村が単独で給食の実施を始めるところも出ております。
　そこでお伺いいたします。
　学童保育における給食実施について、府内市町村の検討状況や実施状況について、お答えをお願いいたします。
　私は、これまでなぜ議論が起こらなかったのか不思議なぐらいだと思っておりますが、私の前職時代も、これは実施する必要があるだろうと実施の可能性を探ってまいりました。特に、その必要性が顕著に現れたのは新型コロナ感染による学校休業であり、学校が休みであっても給食のために登校させるといった都道府県、市町村の状況が報道されていたこともありました。そのときの受皿というのが学童保育、放課後児童クラブであったのです。
　私は、これも「子育て環境日本一・京都」を掲げる本府として必要な取組ではないかと考えております。しかし、大きな課題が存在しているのも事実であります。例えば、給食は市町村事業であること、給食の費用をどうするのか、学校給食以外は公費負担対象外です。そして、給食の提供場所、現在の給食自体が自治体の直営、民間委託という違いもあります。そして提供数、申込み、集金等の管理、単純に申し上げても多数の課題が浮かび上がってまいります。ただ、これを市町村がばらばらに検討するのではなく、本府も一緒になって検討していただきたいと願うところであります。
　そこでお伺いいたします。
　様々な課題があることは承知しておりますが、その実施の可能性を探るため、本府の調査として府内市町村を通じて現場の声を聞くなど、学童保育における給食実施に関する検討をしていただくことについての御所見をお願いいたします。
　ここまでの御答弁よろしくお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　困っている方々が希望を持てる生活支援についてでございます。
　収入が減少した世帯の暮らしを支えるため、京都府社会福祉協議会において、これまで延べ約11万7,000件、483億円の貸付けが実施されております。また、住民税非課税世帯につきましては、国による償還免除の対象となっており、本年１月から償還を開始された約６万9,000件のうち46.7％、約３万2,000件については免除の手続が進められております。
　その要因としては、申請者の多くが生活の立て直しが進んでいない中で、償還対象者全員に免除手続を周知したことで申請率が高まったことが考えられ、貸付終了後のフォローアップや継続した支援が必要であると認識しております。
　貸付けとセットで行う継続的な相談支援につきましては、市町村や保健所の相談窓口で、貸付けの申請に合わせて申請者の生活の状況や課題をお聞きし、家計の見直しや職業訓練、就労等を支援してきたところでございます。しかしながら、コロナ禍の影響が続く中、本人の希望に沿った就業や再就職が難しく、長期にわたって失業状態にある方が増加している、貸付後の相談支援の利用は任意とされており、支援の継続を希望しない方のフォローアップが難しいなどの課題がございます。
　特例貸付の開始後、早い段階で貸付けを終了された方についてでございますが、貸付終了後も生活に困窮されている方が多く、継続した支援が必要と考えております。そのため、生活困窮者自立支援金による生活資金を給付するとともに、事情に応じて就労支援や生活保護、障害福祉サービス等につなげているところでございます。
　今後は、貸付免除を申請された方や償還が困難な方に対し、生活の立て直しを支援する様々な相談窓口の情報を直接周知するとともに、今定例会に予算案を提案しております物価高騰対策緊急生活支援事業におきましても、食料品等の配布と併せ、支援の情報を広く周知することとしております。
　また、相談者に安心や希望を与えることができるよう、生活や就労、福祉等に関わる様々な支援機関がしっかりと連携し、相談者の状況に応じた支援を実施してまいります。
　次に、放課後児童クラブにおける給食の実施についてでございます。
　放課後児童クラブの運営等について、全国的な標準仕様を定めた国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」及び「放課後児童クラブ運営指針」では、利用者に対する給食の提供までは定められておらず、実施主体である市町村の判断により対応されているところでございます。
　府内市町村の放課後児童クラブにおける給食の実施状況につきましては、21市町村において保護者の弁当で対応されております。また、残る５市町村におきましては、一部のクラブで配達弁当の調達や、併設施設で調理した給食の提供を行っている事例もありますが、大半は保護者の弁当による対応となっているところでございます。
　このような中、放課後児童クラブにおける給食の実施について、市町村に個別にヒアリングを行ったところ、安全な保管場所の確保、急な欠席の場合の個数管理や食べ残しの処理など、放課後児童支援員の負担増加、アレルギーを持つ児童への対応などの課題があると伺っております。
　京都府といたしましては、対応を検討する上で参考となるよう事例の情報提供に努めるとともに、引き続き、市町村を通じて現場の状況把握などを進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、児童の安全・安心な居場所を提供する放課後児童クラブの運営を支援するとともに、保護者が働きながら安心して子育てできる環境づくりを推進してまいります。

◯議長（菅谷寛志君）　山本篤志議員。
　　　〔山本篤志君登壇〕

◯山本篤志君　御答弁ありがとうございます。
　まず、生活支援のほうですけれども、今回はコロナ禍による生活資金を取り上げましたが、やはり生活に関する支援の全てに言えることであると思っております。やはり、人による相談、人と人が接することによって、それが本当に現状を抜け出せる、一歩でも進めるということ、希望が持てるようになるのではないかと思っております。そのためには、やはり京都府だけでなく市町村の窓口や、何よりもこんな制度があるということをどうやって広げるかだと思いますし、アウトリーチで対応していくということもよくいろんなところで御答弁いただいておりますけども、そういう形でいかに進め広げていくか、困っている人たちにつなげるかということが、やはり本当に皆さんを笑顔にできるものではないかなと思っております。そういう人による対応、これも「安心」「温もり」「ゆめ実現」の一つの取り組みだと思っております。
　そして、学童保育の給食実施。実は、私は他府県ですけども、実施している市町村の方と少し交流がございまして、その町の実施したきっかけというのは、現場の職員さんたちが提案して、また課題も同じようなことがあったと聞いております。その課題に対して職員さんたちが立ち向かったからこそ実現できたというふうに聞きました。これも、やっぱり現地・現場主義の一つだと思っております。
　やはり、いろんな形でまだまだ課題が多いですので、今すぐには無理だと思います。しかし、やはり現場の声をしっかり聞いていただきまして、どうか実施に向けて、特に京都府も一緒になって取り組んでいただければと思います。
　「子育て環境日本一・京都」「安心」「温もり」「ゆめ実現」、やはり、これは本当に京都府民皆さんが意識していただくこと、そしていろんな方、皆さんが取り組んでいただくことが実現できる、まず一番の早道、実現できる方法だと私は思っております。
　ありがとうございます。以上で私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）