◯田中健志君　府民クラブ議員団の田中健志でございます。
　まず、福祉医療制度についてお伺いいたします。
　今年度の知事と京都市長の懇談会が８月30日に開催され、そのテーマとして、「あらゆる世代がすこやかに暮らせるあたたかい京都づくり」の中で「子育て支援医療助成制度の充実」と「重度心身障害児（者）医療助成制度の充実」が挙げられました。子育て環境日本一を目指す本府が、コロナ禍で厳しい経済状況にある子育て世帯の医療面での負担軽減を積極的に検討していくため、これらのテーマが府市懇の１番目と２番目のテーマに挙げられたと私は理解いたしました。
　子育て支援医療助成制度に関しては、翌月から有識者等による「あり方検討会議」を立ち上げると御発言があり、そのとおり９月からあり方検討会議が開催され、11月には２回目の開催があり、私は２回とも傍聴させていただきました。
　この「子育て支援医療助成制度のあり方検討会議」については、学識経験者、子育て団体、医療関係団体、福祉関係団体と市町村の担当者から委員が構成され、それぞれの自治体の制度状況などについて情報交換を行うとともに、様々な観点から意見交換が行われていました。また、第１回目の会議では、現行の子育て支援医療制度や現行制度を取り巻く医療環境、医療体制、制度の方向性等に関して、第２回目では今後の在り方等について議論が行われました。出席委員からは、「子どもたちの幸せを一番に考え、チルドレンファーストの視点を持って様々な取組を進めていくことが大切」「収入に応じて助成額を設定するべき」「経済的な理由により受診しない状態はなくしていくべき」といった意見が出ていました。
　経済的な負担の軽減という観点では、子育て支援の中でも、特に独り親家庭など経済的に厳しい世帯にはより重点的な支援が必要であると私は考えます。先日報告のあった本府の調査でも、新型コロナの影響で母子家庭の約３割、父子家庭の約半分が「収入が減った」と回答があり、また「経済的理由から子どもの進学準備が難しい」とした家庭は、母子家庭で８割を超え、父子家庭でも６割になったと本府の子どもの貧困対策検討会議で報告があったところです。
　独り親家庭の支援については、ひとり親家庭自立支援センターでの相談事業をはじめ、コロナ禍では子どもの居場所を通じ、食料品及び生活必需品の配布等を行っているものと存じます。そして、医療支援については、本府にはひとり親家庭医療助成制度があり、独り親家庭の医療に係る経済的な負担を軽減し、その親と子の健康の保持・増進を図ることを目的として、児童扶養手当の所得制限額の適用に連動して自己負担なしの制度運用を行っているものと認識しています。
　この制度は、昭和50年に当時の「母子家庭の子（小学校卒業まで）」への支援から制度が開始され、現行は平成25年から「ひとり親家庭の親と子、18歳まで」と制度拡充されてきました。しかしながら、現在では、長引くコロナ禍に加え物価高の影響などを考えると、独り親家庭はさらに厳しい環境の中にあるのではないかと懸念しておりますが、直近の本制度の利用状況はいかがでしょうか。
　次に、重度心身障害児（者）医療助成制度については、障害のある方々の医療に係る経済的な負担を軽減し、その自立と社会参加を支援するとともに、障害のある方々の健康の保持・増進を図ることを狙いとしていますが、本年６月の本会議において知事からは、「障害のある方に対しては、身体障害者手帳１・２級を交付されている方など、身体障害や知的障害の程度が重く日常生活への支障が大きい方を対象に医療費助成を行っておりますが、精神障害のある方は制度の対象とはなっていない。精神障害に対する継続的な通院治療の軽減制度があるものの、就労が困難などの事情により収入面の厳しさもあり、風邪やけがなどの一般的な医療を受けられる際にも経済的に大きな負担が生じる状況となっているので、今後、精神障害のある方への医療費助成の在り方について、医療関係者などの有識者からも幅広く意見をお聞きし、市町村と検討の場を設けてまいりたい」と答弁があったところです。また、先日の府市懇においても知事は、「本制度は、精神障害者が対象から外れているという課題がある」として、「府と市町村で課題整理も含めてワーキンググループをつくり、精神障害を制度の対象に加えることについて京都市と連携して検討を始めてまいりたい」と述べられました。
　このように、本府では、京都府精神保健福祉センターを中心に自立支援医療費によって通院医療費の負担軽減を図っているものの、精神障害のある方についてはまだまだ経済的に厳しい環境にあるのではないかと懸念しておりますが、このワーキンググループの検討状況はいかがでしょうか。
　まずはここまでお伺いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　田中健志議員の御質問にお答えいたします。
　福祉医療制度についてでございます。
　子育て家庭や障害のある方などの経済的な負担の軽減を図り、これらの方々が健康に安心して暮らせる社会づくりを進めるため京都府では、市町村とともに医療費の助成を行う福祉医療制度を運営してきたところでございます。
　議員御指摘のとおり、独り親家庭につきましては非正規雇用が多く、収入が少ない状況の中、経済的に厳しい状況に置かれているものと認識しております。そのため、市町村と連携し、独り親家庭に対する医療費の助成を実施し、医療に係る経済的な負担の軽減を図っているところでございます。
　本制度は昭和50年に母子家庭児童医療助成制度として制度を創設し、以降、対象年齢の拡大や子どもだけでなく母親も助成対象に加えるなど、制度の拡充を図っております。さらに平成25年からは、父子家庭についてもその対象に加え、名称も「ひとり親家庭医療助成制度」としたところでございます。
　本制度の利用状況といたしましては、令和３年度は４万7,000人を超える方を対象に京都府と市町村合わせて約18億円の支援を行っており、独り親家庭の皆様からは、コロナ禍の長期化や物価高騰の影響で経済的、精神的不安が大きい中、その継続を求める声をいただいているところでございます。
　今後とも、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指し、独り親家庭などに対する経済的支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、精神障害のある方への医療費助成についてでございます。
　京都府では、議員御紹介のとおり、福祉医療制度として重い身体障害や知的障害のある方に対して医療費に係る経済的負担の軽減を図っているところでございます。精神障害のある方につきましては、精神障害に対する継続的な通院治療について、市町村と連携し自己負担上限額を低く設定するなど、国の制度である自立支援医療制度に加え、独自の軽減措置を講じているところですが、例えば風邪やけがなどの精神疾患以外の治療を受けられる際の窓口負担は軽減されていないため、家族が医療費を負担するなど、本人だけでなく家族にも経済面の負担が生じている場合があると聞いております。
　こうした状況を踏まえまして、先月には市町村とワーキンググループを設置し、福祉医療制度としての対象者の範囲や財源の在り方など課題の整理を開始したところでございます。今後、全国の取組状況等も踏まえ、市町村とさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　田中健志議員。
　　　〔田中健志君登壇〕

◯田中健志君　独り親家庭への支援、そして精神障害のある方々への支援、これまでからも我々は求めてきたところでありますので、御答弁のとおりしっかりと支援を継続していただく、また精神障害のある方については、ワーキンググループの中で具体的な検討を進めていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　そして、子育て支援医療助成制度につきましては、申し上げましたとおり、今年度の府市懇の１番目のテーマに挙げられたということ、そしてすぐにあり方検討会議を立ち上げていただいたこと、これはそれぞれの取組について大変重く受け止め、またそれだけ重要なテーマなんだということを理解しております。
　あり方検討会議を２回傍聴させていただいて、制度を拡充していくという方向については、これは間違いないと私は感じておりますし、そういう方向性は示していただいているものと思いますが、もう少し具体的な着地点をお示しいただくタイミングにそろそろ入るのではないかなということも期待をしております。
　２回のあり方検討会議の出席者以外の自治体の方の御意見もお聞きになるということを承っておりますけれども、大体、制度の拡充であったり、あるいは子育て支援医療助成を取り巻く環境というものはもうお聞きいただいているのではないかと思いますので、繰り返しになりますが、具体的な御検討、そして迅速にそれを進めていただくということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査についてお伺いいたします。
　本件については、府内の児童生徒や保護者の皆さんから私の事務所にも様々なお声をいただいているところですが、令和３年３月26日に文科省から各都道府県教育委員会等に「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」という事務連絡が行われ、これを受け、京都府教育委員会も教育長から各府立学校長宛に同年３月29日に「脱衣を伴う検査における留意点」が示され、これを参考に学校医等と実施方法について丁寧に連携した上で健康診断を実施するよう通知されたものと存じます。
　この文科省の留意点には、「健康診断を実施するに当たっては、児童生徒等の心情への配慮と正確な検査・診察の実施を可能にするため、学校医と十分な連携の下、実施方法（脱衣を含む）について共通認識を持ち、必要に応じて事前に児童生徒等及び保護者の理解を得るなど、円滑な健康診断実施のための環境整備に努めること」「診察や検査等に支障のない範囲で発達段階に合わせた児童生徒等のプライバシーの保護に十分な配慮を行うこと、また、検査を待つ間の児童生徒等のプライバシーの保護にも配慮すること」などが示されています。
　私の事務所へのお問合せは女子生徒の保護者からで、健康診断に関して、この女子生徒は転校されたんですが、転校前は上半身脱衣であったものが転校先の学校では体操服での実施であったという内容でした。このお問合せに基づき知人等へのヒアリングを進めると、学校によって検診時の脱衣等方法が異なる実態が見えてまいりました。
　また、報道によりますと、長岡京市の保護者と児童生徒でつくる団体が、小中学校の健康診断時における上半身脱衣での実施を見直し、着衣（下着も含む）での健康診断実施の実現を求める署名活動を展開し、集まった署名と要望書を長岡京市教育委員会に提出したとのことです。要望書には、「全部脱ぐのが嫌だった」「嫌だったけど、言えなかった」などの子どもたちの声や、「学校からは何も聞いていない」との保護者の声が紹介され、「学校、学校医、そして児童生徒及び保護者との間で共通理解ができるための丁寧な説明を求めるとともに、着衣での実施をしていただけるよう協議を願います」と記載されています。
　一方で、学校での検診は、学校保健安全法で毎年実施することが定められており、下着等を着けたまま健診した場合、心雑音の聴診に必要な箇所の大部分が隠れてしまったり、成長に伴って背骨が曲がる脊椎側弯症を見落としたとして訴訟に至るケースも発生していると伺っております。
　このように、法律で規定されている学校における健康診断については、脱衣等、現場での実施方法については学校や自治体で判断が分かれているとのことですが、本府ではどのような実施の状況になっているのでしょうか。また、通知された留意点に沿った運用になっているのか、お伺いいたします。
　３点目に、自転車の啓発指導の状況についてお伺いいたします。
　先日の代表質問でも自転車の交通安全について議論がありましたが、私はその中でも指導啓発の状況ということに絞ってお伺いしたいと思います。
　京都府警では、自転車の交通ルールの浸透を図り、自転車関連事故を防止するため、各警察署ごとに「自転車指導啓発重点地区・路線」を選定し、ホームページ上に公表されています。この自転車指導啓発重点地区・路線とは、歩道上における自転車と歩行者の交錯、車道における自転車の右側通行、信号無視等の実態から、自転車関連事故が現に発生し、または発生が懸念され、自転車交通秩序の実現が必要であると認められる地区・路線であり、ここでは自転車に対する交通取締りや広報啓発活動を重点的に実施するとともに、自転車の交通環境の整備についても関係機関と連携して改善を行っているものと存じます。
　では、具体的にどのような取締りや広報啓発活動、通行環境の整備を進めておられるのでしょうか。
　例えば中京区では、自転車指導啓発重点地区は、中京東エリア、二条通り・鴨川右岸・三条通り・大宮通りで囲まれたエリアと、二条駅周辺エリア、御池通り・千本通り・姉小路通り・六軒町通りで囲まれたエリアとなっています。
　まず中京東エリアは、幼稚園や保育所が点在し自転車を利用しての送迎が多く、総じて自転車利用者が多い地区で、自転車事故も多発しているとのことで、2019年から2021年の３年間で自転車が関係する人身事故が92件発生している。また、二条駅周辺エリアは、駅や駅前施設の利用者に自転車利用者が多く、自転車事故も多発しているとのことで、同じ３年間で６件の自転車が関係する人身事故が発生しています。
　次に、自転車指導啓発重点路線は、中京区では丸太町通り、三条通り、四条通りとなっています。これらの路線は主要幹線道路であり、自転車利用者が多く、自転車事故も多発しています。また、三条通りは商店街を通行する自転車に対する苦情も多いとのことで、当該路線において同じ３年間で自転車の関係する人身事故が64件発生しているとのことです。
　私は、この指導啓発重点地区であり重点路線でもある京都三条会商店街の中の三条通り大宮周辺の啓発活動の様子を拝見してまいりました。中京警察署の署員十数人の方々が、「自転車はゆっくり走ってください、一時停止して安全を確認してください」と走行される自転車の方々に声かけをしておられ、特にイヤホンをしながら走行している自転車に「イヤホンを外してください」と注意しているシーンは度々見かけました。この啓発活動は、午後２時半から行われましたが、この三条会商店街は午後２時から午後９時までは自転車は走行できますが、歩行者用道路となっており、自転車は歩行者に十分注意して徐行運転しなければなりません。しかしながら、この日も、スポーツタイプや電動アシストタイプの自転車など、スピードを上げて走行している自転車も多く、また商店街内でも「ここは商店街やで、自転車の走行には十分注意してや」といった注意喚起の放送を常に流しておられます。
　これら自転車指導啓発重点地区・路線の具体的な取組と成果、最近の事故発生の状況も併せてお伺いいたします。
　加えて、京都市では、電動キックボードのシェアリングサービスが試験的に実施されていますが、これらエリアでは電動キックボードについても啓発の強化など取組が必要となるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
　以上、お答えお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　前川教育長。
　　　〔教育長前川明範君登壇〕

◯教育長（前川明範君）田中健志議員の御質問にお答えいたします。
　児童生徒の健康診断時の脱衣についてでございます。
　学校における健康診断の実施に当たりましては、文部科学省監修の日本学校保健会が発行している「児童生徒等の健康診断マニュアル」に沿った運用を行っているところでございます。着衣による診察については、議員御紹介のとおり、脊椎側弯症など脊椎の疾病の診断基準である、肩の高さや肩甲骨の高さの左右差を見落とす原因になることや、下着を身に着けていることで心雑音の聴診に必要な箇所の大部分が隠され、正しい聴診がしにくい状況になること、また、シャツなどをたくし上げるという方法の場合、首が隠れるため甲状腺の異常を見落とす原因にもなり得ることなどが懸念されているところでございます。
　このため、正しく診断をするためには、原則として脱衣での診察が必要であり、府内の実施状況を見ましても、小学校においておおむね脱衣で実施されているところでございます。
　次に、「学校現場における脱衣を伴う検査における留意点」の通知に沿った運用状況についてであります。この通知においては、正確な診察や健診等の重要性やプライバシーの保護、子どもたちの発達段階や心情を考慮することなど、健康診断を実施する際の留意点を示しているところでございます。
　これらを踏まえ、学校現場においては、衣服を脱衣させる際にも、診察前は着衣のまま最小限の人数で待機し、つい立てやカーテンを利用した個別の診察スペースで脱衣させるなど、児童生徒のプライバシーの保護に留意し、発達段階を踏まえた配慮を行っているところでございます。さらに、特に配慮が必要な児童生徒に対しては、検査の時間をずらすなど個別の対応も含め、各校において実施方法の工夫に取り組んでおります。
　正確な検査を行うために、こうした配慮の下、健康診断を実施しておりますが、人前での脱衣に抵抗感がある児童生徒もおりますので、健康診断の目的や検査の受け方等を含めた事前指導を丁寧に行うとともに、保護者に対しましても実施方法等について保健だよりや学校だよりを活用してお知らせするなど、事前に理解を得ることが大切であると考えております。
　府教育委員会といたしましては、今後とも、健康診断が正確かつ適切に実施できるよう再度留意事項等を通知したいと考えており、各学校において引き続き学校医と十分に連携して実施方法を決定することや、その方法や目的を児童生徒や保護者に丁寧に説明することなどを改めて周知し、子どもたちの心情に寄り添い、安心して健康診断が受診できるように努めてまいります。

◯議長（菅谷寛志君）　筒井警察本部長。
　　　〔警察本部長筒井洋樹君登壇〕

◯警察本部長（筒井洋樹君）　田中健志議員の御質問にお答えいたします。自転車事故の発生状況についてでございます。
　令和３年中の府内の事故件数は896件で、平成29年と比較し約４割減少している一方で、全事故に占める割合はおおむね２割前後ですが、若干増加傾向にあり、引き続き積極的な取組が必要と認識をしております。
　次に、自転車指導啓発重点地区・路線における具体的な取組と成果についてでございます。
　京都は学生のまちということもあり自転車利用者が多く、府警では自転車事故の防止を重要課題と位置づけ取り組んでおります。特に、議員から御紹介のありました自転車指導啓発重点地区・路線については、従前から力を入れて取り組んでいるところですが、事故発生状況等を踏まえまして本年６月に対象箇所等の見直しを行うとともに、取締りや広報啓発を一層強化しているところであります。
　具体的には、事故要因となりやすい、信号無視、通行区分違反、一時不停止等について指導警告を積極的に行うとともに、悪質・危険な違反については検挙措置を講じることとし、６月以降５か月間で自転車取締り件数全体の約９割を同地区・路線で検挙しております。
　広報啓発につきましては、交通ボランティア、自治体、関係機関・団体と協働し、同期間内に延べ約130回の啓発活動を実施しております。
　また、自転車の通行環境の整備については、狭隘で歩行者が多いなど事故発生の危険性が高い歩道について、自転車歩道通行可の規制を解除するモデル事業を上京区の烏丸通り等で実施しております。今後は、その結果も踏まえ、府内全域で見直しを行うこととしており、中京区につきましては、木屋町通りの二条通りから五条通り間について規制の解除を予定しております。
　次に、電動キックボードに係る安全対策の強化についてでございます。
　電動キックボードにつきましては、府内においても利用者が増加しておりますが、本年４月の道路交通法改正により、今後、新たな制度に移行する予定です。警察といたしましては、街頭における指導啓発や取締りのほか、販売事業者やシェアリング事業者と連携し交通ルールの周知等を図っておりますが、今後は、現行制度の下での安全対策に加え、改正法の施行を見据え新たなルールの広報啓発等の取組を強化してまいります。

◯議長（菅谷寛志君）　田中健志議員。
　　　〔田中健志君登壇〕

◯田中健志君　まず、健康診断につきましては、御答弁のとおり昨年３月の通知などを活用されて、現場での徹底、周知をされているものと思いますし、また現場で工夫をされて、あるいはプライバシーの配慮にも努めておられることと思います。その一方で、私が問題意識を持ったのは、にもかかわらず、いまだやっぱり心配の声が上がっているということでありまして、なかなかそうした通知が周知、あるいは徹底されていないということであったり、あるいは学校によって対応が違うということについても、やはり少し混乱があるんじゃないかなということを懸念しております。
　学校医の先生方にはもちろんしっかりと診ていただくというのが大前提だと思います。そういった中で、学校現場でほんとに今、どのような健診になっているのかというのをしっかりとチェックをしていただくということが必要かと思います。
　さらに言うと、これは多少飛躍するかもしれませんが、やっぱり児童生徒のときの健康診断の重要性、御答弁にもありましたが目的をしっかりとやはり指導していただくということも大事だと思います。それが将来の健康づくりにもつながるし、今後は将来的にはいわゆるデータヘルス事業の中で、大人になっても子どものときの健康診断のデータをＩＤパスワードでいつでも見れて、それを自分の健康づくりに活用できるというようになっていけばいいと思うんですけれども、そういったことにももちろん子どものときのデータというものが必要になりますので、しっかりと健診をしていただくということが大前提だと思います。
　そういった中で再度通知をしていただいたり、あるいは周知徹底という御答弁をいただきましたので、ぜひ、学校現場、そして保護者、児童生徒の皆さんともさらにコミュニケーションを強化していただいて、その健診の目的も含めた指導啓発、周知をしていただきますことを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　自転車の交通安全について、重点地区・路線で取締り検挙が９割であったというような御答弁もいただき、しっかりとまさに重点地区の中で取組をしていただいていることがよく分かりました。
　今回は触れませんでしたけれども、自転車の交通安全の中には、本府には自転車条例もありますので保険の加入であったり、あるいは整備点検も一緒に行うことができるＴＳマークの普及といったことにも、これまでも取り組んできたと思います。
　御答弁のとおり、自転車の交通安全の課題というのは、京都府警にとっても、また町なかの交通安全にとっても大変大きな課題の一つだと思います。悪質な違反に対する対応もしっかりと行っていただいているということもありますし、これから年末年始にかけて交通量も多くなってくるかと思います。引き続き、しっかりとした取組をお願いいたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）