◯小原舞君　府民クラブ京都府議会議員団の小原舞です。会派を代表して質問いたしますので、知事並びに関係理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、長引くコロナ禍の中で無念にもお亡くなりになられました方々と、その御家族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、現在も入院中及び療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　また、連日昼夜を分かたず治療に従事していただいております医療現場の関係者の皆様と全てのエッセンシャルワーカーの皆様、様々な立場で感染拡大防止の取組に多大な尽力をいただいております府民の皆様方に心より感謝を申し上げます。
　さて、今回の９月補正予算案は、長引く原油価格・物価高騰等の影響を踏まえ、大きな影響を受けている府民の暮らしや中小事業者・農業者等の回復に向けた支援や、引き続き新型コロナウイルスに対応するため第７波を乗り切り府民の安心・安全と暮らしを取り戻すための医療提供体制等の確保、また丹後郷土資料館のリニューアル整備等の「未来の京都づくり」に向けた整備を推進するなど、拡大する物価高騰や感染状況の影響を強く受けている府民や事業者等に寄り添いながら、今まさに取り組むべき課題について切れ目なく施策を講じるための予算となっており、会派を代表して評価いたします。
　それでは、子育て環境日本一の推進についてお伺いいたします。
　総務省が８月に発表した住民基本台帳に基づく人口及び人口動態によると、総人口は約１億2,593万人で、前年比は過去最大の72万6,342人の減少となっています。今回の調査の要点として、新型コロナウイルスの影響で東京圏が初のマイナスとなり、都道府県別において減少数の最多は東京になっており、また市区において人口増加数が全国１位となったさいたま市は、交通の便のよさや、都内と比べて土地や家賃が安いこと、リモートワークの普及などが人口増加につながっており、送迎保育ステーションなど共働き世帯が子育てしやすい環境の整備も進められています。
　市区において、全国で最も人口減少数が多かったのは、２年連続で京都市で１万1,913人、次いで神戸市が9,208人となっています。人口減少は全国共通の課題でありますが、京都市による人口移動の調査からは、住宅価格の高止まりにより、特に30代の子育て世代の流出が多いとのことで、都市部における課題が現れています。
　一方で、府中北部や南東部においては、自然減や社会減の両面から人口減少が顕著になっています。
　また、令和３年の出生数は81万1,604人で６年連続過去最少を記録し、合計特殊出生率は1.30となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生数が80万人割れとなるのは2033年とされていましたが、コロナ禍における産み控えもあり、政府の予測より10年前倒しになるのではないかと危惧されています。
　平成28年に京都府少子化対策条例、令和元年には京都府子育て環境日本一推進戦略を策定し、特に若者が結婚の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てられるよう、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至る総合的な子育て支援を行い、社会全体で子育てを見守り支える、あたたかい子育て社会を目指し、令和元年10月に策定した総合計画の中で、京都府では「2040年に全国平均並みの合計特殊出生率を目指し、行政、府民、地域、企業などあらゆる主体の総力を結集し、子育ての視点から社会を変革します」と目標を掲げてきました。
　しかし、当初想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の変化を踏まえた府政運営が必要だとして、次期計画の策定時期を１年前倒しし、その計画の内容は令和５年度当初予算案に反映されます。
　令和３年の京都府の出生数は、コロナ禍で結婚や妊娠を控える傾向にあり、前年から622人の減少で、合計特殊出生率は1.22と、少子化の進行に歯止めがかからない現状が加速化していると言えます。
　そのような中、６月定例会補正予算にて、子育て環境日本一推進条例（仮称）検討費が計上され、行政、府民、企業、団体等、あらゆる主体の連携による取組を推進することを盛り込んだ条例を検討されようとしています。西脇知事の一丁目一番地である子育て環境日本一について、知事は、復興庁時代に震災からの復興の現場の中で「子どもの元気な声が聞こえないと、まちに活気が生まれない」と気づかれ、「子どもの元気な声があふれるまちにしたい」「未来をつくっていく存在である子どもがいると何とかしなくちゃと前向きになることができる」などと発言されており、私も地域を歩く中で、過疎化した集落や空き家が増える町なかにおいて、子どもたちの元気で明るい声は全ての人を元気づける大きな力を持っていることを実感しています。
　８月に綾部市内にて行われた「西脇知事と行き活きトークｉｎ中丹」では、「若者の夢が実現できる地域を目指して～暮らす　働く　夢実現～」をテーマに、中丹地域に暮らす子育て真っ最中の世代や、学生と知事の意見交換があり、子育て支援や地域活性化のヒントをたくさんいただきました。
　中丹地域では、子ども３人は当たり前で、ちょうどよい町なかと交通の便がある程度よく、働く場があるということや、人口100万人以上の大都市と２時間以内で行き来ができること、自然があり、地域の方も優しくて、子育てしやすいなどの声が上がり、よい意見ばかりで驚きながらもうれしい気持ちになりました。親が子に「地元には何もない、都会に出て安定した職に就け」というのではなく、これからは住んでいる人がもっと地元の魅力を知って発信することが大切で、子育てしやすいまちが、これから選ばれていくまちであると改めて学ばせていただきました。
　西脇知事の子育て環境日本一にかける思いと、これまでの取組の課題と検証について、また、子育て環境日本一のセカンドステージとしてどのように打ち出していかれるのか御見解をお伺いいたします。
　次に、安心して子育てできる雇用環境の創出についてお伺いいたします。
　国の統計によると、男性雇用者世帯のうち、共働き世帯の割合は66.2％となっており、フルタイムの共働き世代は40年間増加傾向になく、パートタイムでの共働き世帯が増えてきています。一方で、専業主婦を選択する理由は、育児や介護等での離職など様々な背景がありますが、意外に多いのが夫の転勤でなかなか仕事に就けないという事情も挙げられています。
　また、全国的に令和３年の女性の育児休業取得率は85.1％となっており、育児休業制度の着実な定着が図られてきている一方で、第１子出産後の女性の継続就業割合は、平成27年の調査で53.1％となっており、いまだに半数近くの女性が出産を機に離職しています。また、令和３年の調査によると、育児のための休暇・休業の取得を希望していた男性労働者のうち、育児休業制度の利用を希望していたができなかった者の割合は約３割である中、実際の取得率は2021年度で13.97％にとどまり、男性の子育てや家事に費やす時間も、先進国中最低の水準と言われています。このように男女とも仕事と生活の調和を取ることが難しい状況が、女性の継続就業を困難にし、少子化の原因になっていると言われています。
　京都府では、子育て企業サポートチームにより、府内企業を2.5万社訪問し、国や府の子育て支援制度や活用事例等を周知し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行い、実践する企業をサイト発信等で社会に発信するなどの支援を行っています。７月末時点で府内の宣言企業は1,713社になり、特に時間単位の年休制度を導入する府内企業が着実に増加しているとのことです。また、京都府庁としても宣言を行われていて、「全ての職員が育児を行うことを当たり前とする組織風土を醸成します」、「男性職員の育児休業取得率または育児に伴う休暇・休業の取得率は、全国都道府県中１位を目指します」という意欲的な目標を掲げられていることに、本府の意気込みが伝わってきます。子育てしやすい職場は、誰もが働きやすい職場でもあり、この取組が一層広がることを期待いたします。
　そこで、本府における安心して子育てできる雇用環境の創出のため、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の取組について、課題と成果、今後の展望についてお伺いいたします。
　まずは、ここまで御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　小原議員の御質問にお答えいたします。
　小原議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして今回の補正予算案に対しまして評価をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　子育て環境日本一の推進についてでございます。
　子どもが地域の中で健やかに育ち、子どもの明るい声が響きあふれる社会、そして子育てに喜びや幸せを実感できる社会をつくることで、京都府の未来を明るいものにしたい。子育てしやすい環境とは、若い世代を含め全ての世代にとって暮らしやすいまちである、こうした思いから、知事就任後、子育て環境日本一を京都府政の最重要課題として位置づけました。
　私自身が、若者や子育て世代、教育関係者や企業経営者の方々と対話を重ね、課題や切実な思いを伺うとともに、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至るまでの切れ目のない支援を行いながら、オール京都で子育てにやさしい風土づくり、まちづくり、職場づくりに取り組んでまいりました。
　具体的には、「風土づくり」では、子育て環境日本一サミットを開催し、ＷＥラブあかちゃんプロジェクトへの賛同を得ることや、鉄道駅や商店街等に「きょうと子育て応援施設」を設置するモデル事業を実施いたしますとともに、「まちづくり」では、市町村等との連携による子どもの居場所や子育て世代の交流の場づくりなど、子育てにやさしいまちづくりを展開してまいりました。「職場づくり」では、子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行った企業や、時間単位の年休制度を導入した企業を、この間、大きく伸ばしてまいりました。このように様々な施策を進化させながら実施してきた結果、子どもや子育て世代を社会全体で温かく見守り支える機運が高まってきていると考えております。
　しかしながら、少子化を止めるまでには至っておりませんので、子育て環境日本一に向けた取組は、まだまだ緒に就いたばかりだと考えております。少子化の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っており、簡単に解決できるものではありませんが、我が国が直面する最大の課題であることから、子育て環境日本一・セカンドステージでは、この課題に全力で取り組み、一歩でも半歩でも前進したいと考えております。
　今定例会で示している総合計画の中間案は、従来施策を前進させるものではありますが、少子化を食い止めるためには不十分であり、さらに議論を深め、内容を充実させてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御支援もお願いをいたしたいと思います。
　また、これまでの取組や議論の中で、課題の把握や新たなアイデアも出てきております。例えば、教育や住居確保にかかる負担を軽減するためのオール京都での仕組みづくりの検討、本来子育てが楽しいものだとの認識を浸透させるための子育て応援パスポートの拡充、出会いの機会を創出するための官民連携による取組の強化などについて、私自身もこれらのアイデアを実行に移すための議論を有識者の方々とも行い、早急に具体化を進めたいと考えております。
　その上で、全国のモデルとなるような新たな施策を盛り込んだ総合計画の策定を目指してまいります。さらに、令和５年度中に策定予定の子育て環境日本一推進条例（仮称）にも反映させてまいりたいと考えております。
　これまで構築してきた企業や団体などとの連携によるオール京都体制を活用しつつ、引き続き、子どもや子育て世代を温かく見守り支え合う子育て環境日本一・京都の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言の取組についてでございます。
　子育て環境日本一の実現に向けては、子育て家庭が社会全体から見守られ、支えられていると感じられるよう、地域や企業、府民一人一人の意識や行動を変えていくことが最重要課題と考えております。特に、子育て世代の方が多くの時間を過ごす職場を育児と仕事の両立が可能な環境に変え、子育てを応援する機運を醸成する必要がございます。このため、関係部局で編成する子育て企業サポートチームで企業訪問を行い、時間単位の年休制度の創設等の行動宣言を働きかけるなど、子育てにやさしい職場づくりを進めてまいりました。
　その結果、行動宣言を行った企業について、総合計画で策定した目標値を前倒しで達成したところでございます。行動宣言を行った企業からは、「保育ルームの整備により子連れ出勤が可能となった」「時間単位の年休制度の導入により子どもが急に発熱した際のお迎えにも対応できた」「テレワークの環境整備により仕事と育児の両立が可能になった」などの声をお聞きしており、行動宣言を通じて子育てにやさしい職場づくりの取組が広がってきております。
　しかしながら、昨年度、京都府が実施した企業に対するアンケート調査では、９割を超える企業が働き方改革の重要性を認識している一方で、４割以上の企業が十分に実践できていないと回答しており、引き続き職場環境の向上に向け取組を継続・発展させていくことが重要であると考えております。このため、行動宣言とその実践を行う企業のさらなる増加に向けまして、時間単位の年休制度の普及や令和３年度の調査で14.2％となっている京都府内の男性育休取得率の向上、企業経営者や管理者層が他の優良事例の学びや先進企業との交流の機会を通じて新たな気づきを得たり、意識改革を図る取組への支援、ワーク・ライフ・バランスを考慮した人事評価制度や給与体系の導入など、子育てをポジティブに評価する仕組みづくりへの支援などに取り組むこととしております。
　引き続き、企業や団体などと連携しオール京都で子育て世代をはじめ、誰もが働きやすい職場環境づくりを進め、子育て環境日本一・京都の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　小原舞議員。
　　　〔小原舞君登壇〕

◯小原舞君　御答弁ありがとうございます。
　知事自ら現地・現場に入って取り組んでいただいていることが本当に伝わってまいります。このＷＥラブあかちゃんプロジェクトという風土づくりというのはすごく大切だと思っておりまして、公共施設や公共機関などで赤ちゃんが泣いているときに、みんなで優しく見守るという寛容性というものが今この時代に求められているのかなと改めて感じております。この子育て環境日本一のセカンドステージに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、質問を作成するに当たって地元の子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行っている事業所にお話を伺いに行ってきました。この会社に入った瞬間に感じたのは、雰囲気がいいなということでした。女性が多い職場で子育て世代を歓迎していること、経営者・上司が自ら男性育休などを実践していることも、会社の風土となっているように感じました。子育てしやすい環境づくりの工夫は、人に合わせて働きやすい時間帯に設定する、子どもの病気など急な休みが取りやすいようにふだんからタスク、仕事内容を共有しておく、ママさん同士もお互いさまの感覚を持っている、家族が応援したくなるような会社づくりをするなどでした。
　出産を機に大手企業を退職した方からは、大手では育休が取りにくいなどと感じ、Ｕターンして地元に戻ってくると、よく地方では役所等の公務員になるしか仕事がないと言われますが、実際に地方、ふるさとにもキラリと光る企業、母親になってもやりがいを持って働く場もあると言われていました。このような企業が増えるような後押しが必要だと感じた次第です。
　一方で、なかなか進まない男性の育休取得ですが、今年４月から改正育児・介護休業法が段階的に施行され、男性の育休取得を進めるための支援制度が始まり、企業には社員への働きかけが義務づけられ、子が生まれた直後に取れる産後パパ育休、男性版産休も10月１日から創設され、早い時期から育児参加を促し、女性の負担軽減を図ることになっています。
　私は、子育てのスタート期である産後のケアが重要だとして本会議にて数回質問をしておりますが、子育て中のママや子育てをサポートされている方々からお話を伺うと、核家族化が進み周りに頼る人がいない上に、コロナ禍の影響もあり孤立化など、母親を取り巻く子育ての環境は思った以上に厳しくなっていると感じています。出産後の母親の心身の回復が必要なときに夫のサポートが必要にもかかわらず、まず男性の育休が取れない。もし取れたとしても、何をすればよいか分からないような取るだけ育休ではなく、育児・家事を応分に分担、サポートしてほしいという声もありました。
　また、母親からよく聞くことは、「母親になってみて、こんな大変とは知らなかった」「ママは働きづらい」「こんなふうに時間がコントロールできなくなるとは知らなかった」ということです。社会全体で子育てをサポートすることと、これからの若い世代への教育・働きかけ・周知等も必要かと思われます。
　引き続き、現場の声を反映し、子育て環境日本一に向けた取組を進めていただきますよう、お願いいたします。
　次に、京都舞鶴港振興についてお伺いいたします。
　京都舞鶴港の物流機能強化について。
　京都舞鶴港は、その地理的優位性を生かして日本海側拠点港として関西圏唯一の日本海側ゲートウエーの役割を果たすべく機能強化が進み、コンテナ貨物の取扱量は10年間で約3.5倍に増え、新型コロナ以前の令和元年の外貿コンテナ貨物取扱量は、過去最高の１万9,812ＴＥＵを記録するなど順調に伸びてきています。
　このような中、コロナ禍で延期されていた京都舞鶴国際物流ターミナル整備事業の起工式展が９月３日に挙行されました。コンテナやバルクなど貨物需要の増加や船舶の大型化に対応し、岸壁の延伸と手狭になっている用地の造成のため、令和３年度に国は岸壁第２バースの整備事業を新規採択し、臨港道路上安久線の発生残土を活用する京都府事業のII期整備も進み、京都舞鶴港の今後の発展について集まった140人もの関係者間で共有する機会となりました。
　京都舞鶴港振興促進協議会会長でもある西脇知事からは、「国際物流ターミナルの拠点として発展することを確信している」という力強い御挨拶があり、港湾を利用している企業からもビデオメッセージの形で期待の声が上がっていました。京都舞鶴港が京都北部地域の発展やものづくり産業を支え、ひいては京都、関西圏の発展につながり、日本海側国土軸の形成に先頭に立って成長著しい中国をはじめとするアジアや世界と大交流する、大きな目標のためにＰＯＳＴコロナを見据えてハード・ソフトともに、さらなる強化を期待するところです。
　令和３年度の京都舞鶴港の貨物取扱量は1,124万トンで、前年比20％増であり、コロナ禍前の水準まで戻ってきたところですが、一方で外貿コンテナ取扱量は１万4,746ＴＥＵと、前年比で約２割の減少となっており、完全な回復はいまだ見通すことができない状況です。
　現在の定期コンテナ航路の状況は、令和２年に１便増便となった日韓航路が週３便運航しており、釜山港での積替えによって舞鶴港は世界中の様々な地域と貿易でつながっています。さらに、令和４年には国の国際戦略港湾である神戸港と京都舞鶴港をつなぐ国際フィーダー航路が新たに開設されました。国際フィーダー航路は、神戸港を通じて世界各国とつながることにより、京都舞鶴港からの輸送先の選択肢がさらに増えたことで、より強靱ネットワークを提供できるようになっています。
　また、府北部に立地する企業にとっては、近接する京都舞鶴港に利用転換することにより、阪神港までトラック輸送することに比べて陸送距離も短縮されることから、ＣＯ２排出量の削減、トラック運転手の人手不足問題や、働き方改革にも対応できることが期待されています。
　京都舞鶴港がコロナの痛手から回復し、今後も貨物取扱量を増やしていくためには、まずこれらの航路を維持しながら、さらに新規航路を獲得していく必要があり、そのためには定期航路の運航を成立させるため、一定量の貨物の獲得が喫緊の課題であります。
　私も参加させていただいた平成29年の京都舞鶴港in釜山において、以前の質問でも述べさせていただきましたが、ある企業が京都舞鶴港を利用したきっかけが「１枚のチラシ」と「物流の見直し」からとのことでした。この事例では、納入先が舞鶴港周辺であるにもかかわらず、韓国のフォワーダーは阪神港だけを勧めてきて、韓国では京都舞鶴港の存在を知らない荷主が多いということで、セミナーや対象国の港湾間での交流の重要性を感じました。また、物流の見直しということから考えますと、世界規模でサプライチェーンの見直しが進められている今は、逆に京都舞鶴港にとってチャンスになる可能性もあるのではないかとも感じています。
　令和３年度に着工した国際埠頭整備事業によって、物流ターミナルの荷役能力が向上することで、府内における企業立地がこれまで以上に促進されるとともに、府内北部地域の高速道路網と港をつなぐ臨港道路上安久線などの整備により、アクセス性が向上することで京都舞鶴港の魅力はますます高まっていくことが予想されます。
　コロナ禍はまだ完全に収束しておらず、またロシアのウクライナ侵攻も長期化するなど、国際情勢の変化によって先行きが見通しにくい状況となっております。
　その中で、関西経済圏の日本海側ゲートウエーとしての真価を発揮するためには、このような京都舞鶴港の強みを生かし、どのような展望を持って航路の維持・拡大等を図り、利便性を高めていくのかが非常に重要であると考えております。
　そこで、物流を中心とした現状の課題と今後の取組方針について御見解をお伺いいたします。
　激動する国内外における環境の変化により、我が国のサプライチェーンの再構築が求められており、また、2024年から働き方改革関連法の適用に伴い物流業界における対応が迫られる中、国際航路を有する重要港湾における海路・陸路のネットワークを生かした地方物流拠点の整備が重要性を増してきております。
　第５回北部港湾利用推進会議において、委員から「城陽のメガ物流拠点に加え、北部地域のサブ物流拠点を整備することで、京都舞鶴港及び京都縦貫道の機能が最大限発揮される」との発言があり、港湾を通じた海外とのサプライチェーンの再構築は、地域経済の発展、産業の高度化につながり、総合計画中間案の京都府北部地域連携都市圏広域連携プロジェクトに「地域産業を支える北部物流拠点の形成」と記述のあるとおり、物流拠点を中核として地域開発が求められます。
　そこで、舞鶴国際埠頭の物流機能強化・整備が進む中で、京都府北部に物流拠点の整備や物流ネットワーク形成に向けた取組について期待が寄せられるところですが、本府の御見解と今後の展望についてお伺いいたします。
　次に、「みなとオアシス」についてお伺いいたします。
　みなとオアシスとは、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設として、国土交通省港湾局長が登録したものです。現在、全国の登録数は155か所で、京都府におけるみなとオアシスは、久美浜港、宮津港、そして令和３年４月に全国唯一の内陸河川港湾として登録された伏見港の３港になります。
　京都舞鶴港においては、登録に向けて官民連携の連絡会議を令和２年に立ち上げ、これまで５回の会議を開催し、「みなとオアシス京都舞鶴うみとびら」という名称や、コンセプト、エリアなどについて協議されました。本年の３月には遊覧船モニターツアーを企画し、西港での城下町の歴史にまつわる湾内スポットや、カキの養殖いかだの見学、カキ小屋での食を堪能するなど、参加者からも評判がよかったと聞いております。
　また、協議会に第八管区海上保安本部がオブザーバーとして入っていることが、舞鶴のみなとオアシスの特徴でもあり、例年、秋頃に開催されている同本部主催のブルーフェスタは、みなとのにぎわいづくりに大きく寄与しています。さらに10月15日にはクルーズ船飛鳥IIの寄港が予定されるなど、大野辺緑地周辺は地域のにぎわい拠点としての活用が期待されます。今後、大野辺緑地のハード整備や、平時から住民が港に親しむ工夫や、商店街との連携と活性化等が進められます。さらに、将来的には東港地区の登録の検討もされるということで、先々のことではありますが、海上自衛隊との連携や、赤れんがパーク、前島埠頭のフェリーターミナルのリニューアルなどにより港を核にした一体的なにぎわいの創出が期待されます。
　また、先月、宮津市の「みなとオアシスたいみやづ」に伺いましたが、中核施設の田井宮津ヨットハーバーでは、ビジターやお子様連れでも利用可能なボートフィッシングやバナナボートなどのマリンアクティビティや、日帰りバーベキューレストラン、６棟のグランピング施設などがリニューアルオープンされ、穏やかな宮津湾の絶景を楽しめる場となっており、内外から十分に人を呼び込める魅力的な施設となっていました。
　みなとオアシスは、官民連携でそれぞれの港のよさを生かし、特色あるまちづくりに貢献していると感じた次第です。今後、宮津港、久美浜港、伏見港と新たに舞鶴港がみなとオアシスとして連携して相乗効果が得られる取組ができればと考えます。
　「みなとオアシス京都舞鶴うみとびら」は、今年の秋頃のみなとオアシス登録を目指してイベントの開催などを行い準備を進めていますが、まちづくりと一体となってどのような取組をしていくのか、また、大野辺緑地を含めた埠頭周辺の再整備について、今後の展望と京都府下のみなとオアシスの連携についての御見解をお伺いいたします。
　次に、京都舞鶴港におけるエネルギー政策の展望についてお伺いいたします。
　2050年度温室効果ガス排出量ゼロに向けて、京都舞鶴港では平成30年策定の「スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」に基づき、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や水素の利活用の拡大など、脱炭素化を加速させる事業を実施しています。
　水素は利用段階で温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーであり、脱炭素社会に向けたキーテクノロジーとして、発電・運輸・産業など幅広い分野での活用が期待されています。
　京都府北部地域における水素サプライチェーンの構築に向けて、国庫補助金を活用して、令和３年に燃料電池フォークリフト普及等に向けて地元企業の協力を得て、移動式水素ステーションを活用した経済的、効率的な水素供給モデルの構築を図る実証事業が実施されました。令和４年度は、京都舞鶴港周辺及び後背地の長田野・綾部工業団地において、移動式水素ステーションを活用した広域的、効率的な水素供給モデルの構築を図る実証事業が行われています。
　また、関西電力は「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げて、石炭火力発電の舞鶴発電所に液化した二酸化炭素の出荷基地を建設し、脱炭素社会の実現に向けた実証実験の一環で、火力発電で石炭を燃焼した際に排出されるＣＯ２を回収し船舶で輸送する実証実験を行い、また水素へのチャレンジとして、既設火力発電所に設置のガスタービン発電設備を活用し、水素の混焼発電及び専焼発電を実現するために、水素の受入れ・貯蔵設備から発電に至るまでの運用技術の確立を目指しています。
　カーボンニュートラルポートとは、海外・国内各地との物流や人流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、燃料アンモニアなどの次世代エネルギーの安定的かつ安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などを通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す港湾を言います。
　京都舞鶴港周辺には、舞鶴火力発電所が所在し、隣接町には高浜原子力発電所が立地するエネルギー拠点であり、京都北部地域は約7,500億円の製造品出荷額を誇るものづくり産業の一大拠点です。京都舞鶴港を核にして、水素、アンモニア等の活用などによる脱炭素化に向けた先導的な取組を行うことは、2050年のカーボンニュートラルの実現に大きく寄与することになります。
　本府では、水素エネルギーの地産地消の研究や、水素関連産業の育成・振興を図ることを目的に、令和元年度に「水素社会みらいプロジェクト検討会議」を設置され、水素エネルギーの地産地消モデル形成に向けて取り組んでいただいているところですが、京都府北部地域における水素サプライチェーンの構築に向けての今後の展開と、国の動向を見据えながら京都舞鶴港がカーボンニュートラルポートの形成に資するため、将来的に水素等のサプライチェーンを形成し、水素燃料基地等のエネルギー拠点を誘致していくことが重要かと思われますが、御見解をお伺いします。
　次に、教員の働き方改革と部活動の地域移行についてお伺いいたします。
　まず、教員不足への対応と教員の働き方改革について。
　文部科学省が令和３年に行った都道府県、指定都市等68地域を対象とした「教師不足」に関する実態調査において、４月時点で全国2,558人の教員不足が明らかになりました。特に中学校・特別支援学校での教員不足が深刻で、中学校では全国の７％が教員不足となっており、これは中学校のおよそ15校に１校の割合で教員不足ということになります。
　地域別に見ると、１人以上の教員不足がある地域を見ると、68地域中52地域、つまり75％以上の地域で教員が不足しています。
　教員不足の原因としては、１つ目に、１校当たりに必要な教員数が増加したこと。その要因としては、特別支援学級数の増加が挙げられます。２つ目、講師のなり手が減少したこと。これは受験者数の減少と採用数の増加が要因となっています。３つ目に、産休・育休を取る教員が増加したこと。４つ目、精神疾患を理由に休職している教員が全国5,000人以上いることなどが挙げられています。
　また、府内市町村からも、「年度当初に正規教職員が配置されず、定数内講師で対応するケースが増えている」、「教職員の病気休暇や育児休暇等に伴う年度途中における常勤講師や非常勤講師の確保については、年々厳しい状況にある」「配置できる講師がなく、数か月も定員減の状態で運営を行っている学校が複数ある」などの声を聞いており、教員不足のしわ寄せとして、教職員一人一人の負担がさらに増大し、長時間勤務につながっています。
　平成27年12月の一般質問において、教員が子どもとじっくり向き合い、指導し、学力をつけさせることや、子どもの貧困やいじめ、不登校問題などの対応、未然防止に専念できるようになるために教員の負担を軽減させるための支援についてお伺いし、様々な対応策に合わせ教員が子どもと向き合える時間を確保できるよう、引き続き、国に対し定数の充実を求めるとともに、学校現場における業務改善を一層推進するとの御答弁をいただきました。
　国の平成28年度の教員勤務実態調査の結果等から、平成18年度と比べ、さらに教員の学内勤務時間が増加し、その理由として、１つ目に若手教師の増加、２つ目に総授業時数の増加、これは小学校で1.3コマ増、中学校では１コマが増加しています。そして３つ目、中学校における部活動時間の増加、平日７分、土日では１時間３分の増加が挙げられ、さらに新型コロナ感染症やデジタル化の対応等により、教員を取り巻く環境は厳しさを増していると言えます。
　また、京都府教育委員会が平成29年に府内の公立学校の教員を対象に実施した勤務実態調査の結果から、いわゆる過労死ラインの月80時間以上残業している教員が全国と比較して多く、中学校では72％、全国では58％となっており、深刻な状況であることが明らかとなりました。そのため、平成30年に教職員の働き方改革実行計画を策定し、勤務時間の客観的な把握や、部活動指針の策定等を進め、さらに国において教職員給与特別措置法（給特法）の改正により１年単位の変形労働時間制─休日のまとめ取りなどの適用を可能とする所要の整備がなされ、「業務量の適切な管理等に関する指針」では、公立学校教員の残業時間の上限について、原則月45時間以内、年360時間以内とする旨が盛り込まれました。
　京都府においても、教員の勤務時間の条件について、条例に根拠づける等の対応や、令和３年に実行計画を改定し、専門スタッフの配置等の促進、学校業務の改善の推進等に取り組まれているところです。
　教員不足への対応と、長時間勤務の是正のための教員の働き方改革について、課題と取組についてお伺いいたします。
　次に、中学校の部活動の地域移行についてお伺いいたします。
　2023年度から25年度末までの３年間を改革集中期間として、公立中学校の休日の運動部活動を段階的に地域移行するとして、受皿には、地域の総合型スポーツクラブやスポーツ少年団、民間企業や保護者会などを想定されています。
　運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言によると、学校教育の一環として行われる運動部活動の意義を認めながらも、改革が必要な主な理由として、深刻な少子化で学校単位のスポーツの場の確保が難しくなってきたことと、指導経験のない教員が指導をせざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりするため教員の働き方改革等が挙げられています。
　課題としては、会費負担や広域移動にかかる保護者負担の増加や、指導者をはじめとする受皿の確保、使用施設の環境整備等であり、提言にも経済的に困窮する家庭への支援に向けた取組の必要性が明記されています。
　京都府においては、令和３年度から令和４年度に、モデル地域として舞鶴市と京丹波町が地域で部活動を担うための人材や運営団体の確保等、課題を整理するため実践研究を実施しています。舞鶴市では、総合型スポーツクラブの「舞鶴ちゃったスポーツクラブ」に人材バンクを設立し、剣道、柔道、陸上競技の休日の部活を設定し、各中学校から希望する生徒が参加し、地域の指導者に教わっています。アンケートによると参加した生徒の８割が満足していると回答しており、今後はモデル事業の終了後も、運営を持続するための予算や参加費、保険料負担等が課題になってくるとのことです。京丹波町では、小規模校にフリースポーツ部を新設し、生徒の希望に応じて、バスケットボールやバレーボール、卓球などの練習を実施し、中学校の部活動設置数を維持すること、教員の休日の部活動指導を20％削減することを目標に挙げています。
　国の動きとしては、スポーツ庁と文化庁が関係者間の連絡調整を行うコーディネーターを自治体に配置して体制整備を進めることや、指導者確保のための人材バンク設置を後押しし、経済的に困窮する家庭の生徒への財政的な支援を実施するとのことで、京都府教育委員会においては、引き続き、現場の声を聞いていただき、市町村や学校、地域と連携し、生徒にとって望ましい持続可能な部活動を推進するための施策展開をお願いいたします。
　2023年度から25年度までの３年間を改革集中期間として、中学校の休日の部活動から段階的に地域移行されるに当たり、モデル地域（舞鶴市・京丹波町）の取組を踏まえた課題と今後の展望について、京都府教育委員会の御見解をお伺いいたします。
　次に、京都府北部地域連携都市圏における水平連携の構築と交通政策についてお伺いいたします。
　平成27年の京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言以降、中核となる都市を定めず、人口規模の小さい市町間の連携と協力により役割を分担する「水平連携」を推進してきました。国が推進している市町村間の広域連携として、人口規模の大きい中心地が周辺地域と連携する連携中枢都市圏や定住自立圏の形成が困難な地域に当てはまり、これまで国へ制度の要件緩和などの見直しを求めてきた結果、令和４年度から総務省において、地域の未来予測に基づく広域連携の推進のための特別交付税措置が講じられるようになりました。
　また、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会は、令和３年３月に第２期京都府北部地域連携都市圏ビジョンを策定し、将来像に「人口減少を克服し、未来への希望を紡ぐ連携都市圏」として、2040年の目標人口を23.9万人以上と定めています。
　日本海側における国防、海の安全、エネルギー、ものづくり、観光、リダンダンシーの拠点機能を有し、我が国において重要な役割を果たす京都府北部地域が将来にわたって圏域の拠点機能を維持・発展させることが、地方分散型社会の構築において極めて重要であり、京都府において、将来にわたって持続可能な京都府づくりを進めるためにも、北部圏域が20万人の人口規模を維持する上で必要な教育、医療の充実、また新産業の創出を府総合計画に盛り込み、積極的な支援を行うことが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　また、高度な医療提供体制や多様な教育環境、観光、雇用、定住の促進など、圏域全体の経済成長や生活関連機能の向上を図るに当たり、地域交通の強化により、住民の生活に必要な機能に容易にアクセスできる環境づくりが重要であります。
　令和４年に策定された京都府北部地域連携都市圏公共交通計画の計画策定において、高校生以上の住民を対象としたアンケート結果では、通勤、通学、買い物、通院において、家族による送迎も含めて８割以上が自家用車を使用し、自家用車利用からバスの代替も７から９割が代替できないと回答。鉄道については60％以上が、バスについては73％以上が「ほとんど利用しない」と回答。バスの「運行本数や、利用したい時間帯に運行するダイヤに対する不満」や「改善の意見」が多く、「乗り継ぎに対する不満」「待合環境に対する不満」についても意見が多い。公共交通の役割として、「子ども、学生、高齢者、免許を持たない人が出かけるための移動手段や、将来、運転免許証を返納したときの移動手段」という回答、「いつでも利用できる安心感」を求める回答が多かったなどの意見が出ています。
　高齢者が運転免許証を返納したときの移動手段として、公共交通を利用するという回答に対して、有識者は「車の運転が難しくなった体力で公共交通の利用はできません。もしものときのために、元気なうちから公共交通の利用体験をしておくことが重要」とし、公共交通を使うということを生活習慣にするよう指摘されています。
　私の地元の舞鶴市では、鉄道やバス等の路線維持には利用促進が必要として、路線バスの維持のため、1,500円相当分を500円で購入できるプレミア率200％の「まいづるバスクーポン」を販売し、またＪＲ西日本との連携により、ＩＣカード乗車券ＩＣＯＣＡで東・西舞鶴駅で乗下車すると、運賃の15％分を市内のスーパー、飲食店、商店街で利用できるＩＣＯＣＡポイントで還元する取組を実施中です。人口減少やコロナ禍により利用者の減少が続き、経営環境が厳しさを増している中、公共交通は、まずは地域住民が「乗って守る」、「乗って残す」という利用促進が重要と考え、近隣市町が連携・協力しながら利便性を高め、自家用車に過度に頼らなくても圏域全体をストレスなく移動できる持続性の高い広域交通ネットワークを形成することにより、一人一人が安心して日々を過ごすことができる持続可能な交通圏域の確立が求められます。
　京都府北部地域連携都市圏における水平連携による持続可能な地域づくりのためには、京都府北部地域連携都市圏公共交通計画に基づき、圏域全体をストレスなく移動できるように、路線バス等の運行ルートの見直しや、医療や公共施設等、広域拠点への効率的な運行ルートの検討など、京都府北部地域における持続可能で多様なニーズに応える便利な公共交通を実現するに当たり、市町村を越えた関係機関等の調整が必要かと思われますが、京都府としてどのように連携し支援していくかについて御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　京都舞鶴港の振興についてでございます。
　京都舞鶴港は、関西圏唯一の日本海側拠点港として外航クルーズや国際コンテナなど、人流・物流の両面において、これまで着実に成長してきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス拡大による世界的な物流の混乱は京都舞鶴港にも及び、定期コンテナ航路の寄港スケジュールが大きく乱れ、取扱貨物が減少した結果、令和３年12月以降、中国コンテナ航路は寄港休止となっております。
　京都舞鶴港が企業の持続的な経済活動を支えていくためには、日本海側の強みであるアジア経済圏に向けた新規航路の開拓及び既存航路の安定化の取組が重要であることから、今年度より京都舞鶴港に寄港する船社に対し、１寄港当たり10万円を助成する事業を新たに開始したところでございます。
　この事業により、既存航路の寄港回数が回復し、さらに神戸港を経由し世界へとつながる国際フィーダー航路が開設されるなど、着実に効果が出始めているものと考えております。その一方で、京都府北部地域を含め関西圏に立地する企業の多くが他港を利用しており、航路の維持・拡大を進めていくためには、国内外の取扱貨物をさらに増加させていく必要がございます。私も参加しました９月３日の国際物流ターミナル整備起工式典では、多くの荷主の皆様から今後の利便性向上に期待する声を直接お聞きし、京都舞鶴港のポテンシャルの高さを実感いたしました。
　また、今般の世界情勢により、サプライチェーンの強化が企業における喫緊の課題となっておりますが、日本海側に位置する京都舞鶴港は、大規模災害時におけるリダンダンシー確保の面でも優位性を持っております。これらの利点に加え、アジア地域への近接性や道路ネットワークの整備によるアクセス性の向上も生かしながら、より多くの企業に京都舞鶴港を利用いただけるよう、きめ細やかなポートセールスやセミナーの開催など、引き続き積極的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。
　新型コロナウイルス感染拡大による世界的な物流の混乱はいまだ収束が見通せず、地域経済も非常に厳しい状況にあります。今後とも関西経済圏の日本海側ゲートウエーである京都舞鶴港を生かした物流機能強化を図ることにより、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、京都府北部における物流拠点の整備や物流ネットワークの形成に向けた取組についてでございます。
　北部地域には、丹後ちりめんや造船、精密機械など、地域ごとに特色のあるものづくり産業の集積があることに加え、魅力的な農林水産品がございます。こうした地域の産業を振興するためには、京都舞鶴港や道路などインフラの整備に取り組むとともに、物流ネットワークの強化が必要と考え、「京都府北部物流関連産業に係る特定産業集積促進計画」を策定し、物流関連産業の集積を促進してまいりました。
　また、現在、南部地域において新名神高速道路の全線開通と連動した高次物流施設の拠点整備を進めておりますが、北部地域にとっては京都縦貫自動車道を経由して全国的な物流拠点とのアクセスが改善されることとなり、産業振興につながることが期待されます。
　さらに、北部地域において、シルクテキスタイルや脱炭素などをテーマに新たなオープンイノベーションを展開し、次代を担う企業や産業を生み出す産業創造リーディングゾーンを形成するとともに、ものづくり産業などの振興にも努めることとしております。
　このため、北部地域の物流機能についても一段とレベルアップが必要であり、整備が進む京都舞鶴港の国際埠頭や高速道路ネットワークの結節点が存在する利点を生かした物流の核づくりなどを検討しているところでございます。この取組は、北部地域の産業を支える物流機能の強化のみならず、南部地域にとりましても日本海を利用した物流が便利になるなど、ルートの選択肢が増え、コロナ禍等で課題が顕在化した物流システムの強靱化にも資するものと考えております。
　今後とも、道路ネットワークや京都舞鶴港の整備を進めますとともに、産業振興と物流の活性化に取り組み、北部地域の持続的な成長を目指してまいりたいと考えております。
　次に、みなとオアシスについてでございます。
　京都舞鶴港では、人流や物流といった港本来の機能だけでなく、港を地域住民の交流する場所として、地域のにぎわいの核にしたいとの思いから、みなとオアシスへの登録を目指すことといたしました。
　本年７月には、登録後の運営者となる「みなとオアシス京都舞鶴うみとびら運営協議会」を設立したところでございます。運営協議会は、まちづくりに不可欠な団体によって構成されており、根幹を担う舞鶴市のほか、地域振興を支える舞鶴商工振興会、舞鶴観光協会、舞鶴港とれとれセンター、舞鶴商工会議所などが参画しております。
　今回登録を予定している舞鶴西港地区の特徴として、豊かな自然や城下町が挙げられ、自然、歴史的景観、文化、食など多様なコンテンツを有しております。登録後は、例えば、伝統的なお祭りやクルーズ船受入時のおもてなし、地元商店街での催しといった地域の皆様が参画するイベントと港とを連携させ新たな回遊を創出し、まちづくりに波及させることによって地域を活性化したいと考えております。
　そのための埠頭周辺の再整備につきましては、みなとオアシスの代表施設である「京都舞鶴港うみとびら」及び隣接する大野辺緑地一帯をクルーズ船の受入時だけでなく、平時から広く一般の方々に利用されるにぎわい拠点としたいと考えており、ソフト・ハード両面からの再整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
　京都舞鶴港の登録により、府内の４港湾全てがみなとオアシスに登録されることになります。今後、各みなとオアシスの交流・連携を強化するための連絡調整会議を設置し、各イベントへの相互出展や物販なども実施したいと考えており、各港が魅力発信を競い合うことで、地域間交流を拡大し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、京都舞鶴港におけるエネルギー政策の展望についてでございます。
　我が国における水素利用は緒に就いたばかりではありますが、水素は利用段階で温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーであることから、幅広い分野での活用が期待されております。京都府におきましても、水素はカーボンニュートラル実現のための重要なエネルギーと考えており、京都府内における水素供給体制の整備や需要の創出に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、京都府内の水素ステーションは京都府南部の３か所にしかないことから、６月議会において御議決いただいた水素ステーション等普及拡大事業費を活用し、北部地域を含めて水素供給体制の整備を図ることとしております。
　また、荷役機械や物流倉庫などが集積する京都舞鶴港を中心に、今年度からは、京都府北部の工業団地も加え、燃料電池フォークリフトの活用や水素の巡回供給システムに関する広域的な実証実験に取り組んでいるところでございます。
　こうした京都舞鶴港を中心とした広域的な実証事業を基に、府民や府内事業者の水素利用に対する理解促進や水素需要の創出を図り、水素サプライチェーンの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、日本海側においてエネルギー拠点を整備することは、国土強靱化やリダンダンシーの確保の観点からも大変重要であるとともに、地域振興にも資するものでございます。こうしたことから、京都府におきましては、平成30年３月に策定した「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」に基づき、京都舞鶴港を環境負荷が少ない新たなエネルギー拠点とすることを目指してきたところでございます。
　また議員御案内のとおり、関西電力が2050年に向けて火力発電用燃料としてゼロカーボン燃料の使用を表明されていることも踏まえまして、地元の舞鶴市をはじめ関係機関とも連携し、将来のカーボンニュートラルポートの形成に資する水素等関連産業の立地など、次世代エネルギー拠点となるよう、より一層取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、京都府北部地域連携都市圏における水平連携の構築についてでございます。
　京都府では、府域の均衡ある発展を府政の重点課題に掲げ、交通インフラ等の整備とともに、北部から南部に至るまで各地域の個性や魅力を生かした地域づくりを進めてきたところでございます。北部地域では、５市２町が平成27年に京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会を設立し、幅広い分野で連携施策を展開されており、京都府としても地域資源を生かした食住一体型生活圏の構築を目指し、まずは市町村とともに「海の京都」ＤＭＯや北部産業創造センターの設立などに取り組んでまいりました。
　こうした取組を通じ、「海の京都」エリアにおける観光入込客数が令和元年には1,000万人を超えますとともに、５市２町の製造品出荷額などは、金沢市や福井市などの日本海側の中核都市と同等の水準となっているところでございます。
　また、都市圏形成に向けた取組についても、図書館の共同利用、水道事業の広域化など、施策の水平連携が着実に進展してきたところでございます。現在、改定作業を進める総合計画においては、広域連携をキーワードとして施策を検討しているところでございますが、人口減少を克服し、未来への希望を紡ぐためには、京都府北部地域連携都市圏のような市町村の単位を超えた取組を府も一体となって支え、さらに充実させていくことが重要であると考えております。
　このため、京都舞鶴港や高速道路網の基盤整備を進めますとともに、産業のみならず教育、医療など様々な分野で京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会の取組と連携をいたしまして、福知山公立大学等と連携した人材の育成、持続可能な医療提供体制の確保、各地における産業創造リーディングゾーンの形成などに取り組む広域連携プロジェクトを総合計画に盛り込むことを検討しているところでございます。こうした取組を、その他の地域の広域連携プロジェクトとも相互に連携させ、北部地域の持続可能な発展につなげてまいりたいと考えております。
　次に、京都府北部地域連携都市圏における地域公共交通についてでございます。
　京都府北部地域連携都市圏において、市町間の水平連携を強化するためには、各地域に分散する病院などの拠点施設を結ぶ利便性の高い地域公共交通ネットワークを構築することが必要不可欠でございます。そのため、５市２町が共同で令和４年３月に、多様なニーズに応える持続可能で便利な公共交通の実現を目指して「京都府北部地域連携都市圏公共交通計画」を策定し、各市町での取組が始まったところでございます。
　人口減少に加え、コロナ禍による利用低迷により、公共交通の経営を取り巻く状況が非常に厳しくなる中、国においては有識者検討会からの提言を受け、令和５年度予算の概算要求において持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワーク再構築等のための新たな支援制度について事項要求をされたところでございます。
　京都府におきましては、市町と連携し、圏域内の基幹交通である京都丹後鉄道や広域バス路線の運行支援や利用促進に取り組むほか、京都府北部地域連携都市圏公共交通活性化協議会に参画し、広域的な見地から助言・調整等を行うことで市町の区域を越えた地域公共交通ネットワークの活性化に取り組んできており、引き続き、これらの取組を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、京丹後市におけるＡＩオンデマンド交通や舞鶴市における共生型ＭａａＳなど、先進的な取組も始まっており、地域の実情に応じた柔軟な支援制度の構築を国に要望いたしますとともに、今後、具体化される新たな支援策も含め、国の制度を最大限活用しながら、これらの市町の取組を支援してまいりたいと考えております。
　今後とも、市町、交通事業者のみならず、地域住民の皆様とも一丸となって京都府北部地域の多様なニーズに応える持続可能で便利な公共交通の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　前川教育長。
　　　〔教育長前川明範君登壇〕

:◯教育長（前川明範君）　小原議員の御質問にお答えいたします。
　教員不足への対応と教員の働き方改革についてであります。
　全国と同様、京都府においても教員不足と教員の時間外勤務は深刻な状況にあり、教育現場に負担が生じ、児童生徒への影響も大きい問題と重く受け止めています。その原因は、議員御紹介のとおり、多くの要因があることから、それぞれの課題を分析した上で様々な改善策を講じてきております。
　例えば、採用試験において、大学推薦枠の拡充や一部試験免除等の工夫・改善により、受験しやすい環境づくりに努めるとともに、講師の人材バンクの構築や、講師希望者への説明会の早期化などに取り組んでおります。
　また、平成29年度に８つの取組方針を掲げた教職員の働き方改革実行計画を策定し、学校業務支援員の全校配置をはじめ、専科教員の計画的配置やＩＣＴによる業務効率化のほか、学校業務の改善事例の幅広い周知などに取り組んでまいりました。
　これらの取組の結果、教員採用試験の受験倍率は、他府県と比較すれば高い率を維持し、また教員の時間外勤務の状況は、平成29年度に比べ令和３年度では平均で16.3％縮減するなど、一定の成果が見られたところでございます。
　しかしながら、採用試験志願者の減少は止まらず、また、時間外勤務の削減目標である45％縮減には及ばないことから、今後さらなる改善が必要でございます。そのためには、これまでにない新しい対策が必要であると考えており、人材確保に向けては処遇の抜本的な見直しや採用試験の実施時期の早期化などを国に対して求めていくとともに、教員という職の魅力を広く分かりやすく発信する取組や、教職を目指す大学生を早い段階から採用まで包括的に支援する方策の検討など、一人でも多くの方が京都府の教員を目指していただけるよう取り組んでまいります。
　また、長時間勤務の主な要因となっております中学校の部活動の地域移行や、デジタル学習支援センターにおけるデジタル教材の開発など、ＩＣＴ教育の業務の効率化、また学校業務支援員をはじめとする外部人材の計画的な配置に努めてまいります。
　今後とも、働き方改革を一層推進し、教員が生き生きと子どもに向き合える環境づくりを進めることで、本府教育の未来を担う教員の確保に向け全力で取り組んでまいります。
　次に、中学校部活動の地域移行についてでございますが、議員御紹介のとおり、昨年度に続き、国の委託事業として舞鶴市と京丹波町での実践研究を進めているところでございます。昨年度の取組の結果、多くの生徒が地域部活動に満足し、休日の指導者の確保による教員のライフスタイルの改善が見られるとともに、希望する教員は兼業・兼職で指導を継続するといった、これまでとは異なる新しい部活動の姿が見られました。
　一方で、それぞれの地域で地域の実情に合った活動の在り方を検討する必要があることや、国の委託事業終了後も地域部活動を担う団体が人材を確保し継続した運営を行う必要があること、家庭への費用負担の在り方を検討する必要があることなど、様々な課題を解決していく必要を改めて認識したところでございます。
　今年度は、実践研究の結果を踏まえ、府内市町村向けの説明会を開催し、改革の趣旨を伝えるとともに、市町村と総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団による意見交流を行うなど、府内各地域での体制づくりを支援する取組を進めているところでございます。
　また、想定される課題の解消に向け、地域の先進的な取組への支援や、府立学校を拠点とする開放型地域スポーツクラブ等の充実に加え、文化スポーツ部とも連携し、地域での部活動の受入先や人材確保などの支援策を検討してまいります。また、地域移行に向けた環境整備や財政支援の課題については、引き続き国に要望をしてまいります。
　府教育委員会といたしましては、これまでの実践研究も踏まえた、具体的な取組例や多様なモデル例及びスケジュール等を盛り込んだ推進計画の策定を行い、府内各地域で地域の実情に応じた生徒にとって望ましい地域部活動の環境づくりが進められるよう、関係機関と連携し、引き続き支援してまいります。

◯議長（菅谷寛志君）　小原舞議員。
　　　〔小原舞君登壇〕

◯小原舞君　心強い御答弁ありがとうございます。
　京都舞鶴港におきましては、まさに物流に関してはリダンダンシー機能というのが非常に重要だと思っております。この災害時における代替性、多重性ということが。東日本大震災のときにも日本海側港湾が太平洋側の被災した港湾を補完し代替輸送したという例がありますので、これからもこのリダンダンシー機能というものも伸ばしていただきたいと思っております。
　今後30年以内に70％の確率で起こると言われている南海トラフ大地震でありますが、舞鶴港に関してはポートセールスの意味も含めてちょっと申し上げますと、舞鶴市というのは地震発生率の低さというのが、平成28年の地震調査研究推進本部の調査によると、30年以内に震度６以上の地震発生率はおおむね0.1％から３％未満とされていて、また1,000年に１度の規模の津波にも耐えられると試算されておりますし、こういった機能をしっかりとＰＲをして、物流機能の進展、さらには物流拠点の整備、またエネルギー拠点の整備を引き続き進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　そして、教員に関してですけれども、本当に深刻な状態というふうな御答弁をいただいております。これは、引き続き、国全体における教員定数の見直しを一層国に求めていただきますとともに、やっぱり本当に大事な問題ですので、教員不足というのは、できないことはないということを前提で、例えば学校の自主・自発を応援できる仕組みであったり、長時間勤務是正の先進的な取組を評価して学校に横展開していくような形で、ぜひ引き続き現場の教員の声を反映した取組をよろしくお願い申し上げます。
　また、部活動の地域移行に関してでありますけれども、とにかく人材確保と経費が問題と言われております。本当に中学校の部活動が止まらないように、子どもたちのもっとやりたいという気持ちに応えてあげたいというのが受皿となる地域や諸団体の気持ちだと思っておりますし、これからも引き続き、様々な取組で推進計画を基に地域の実情に応じた対応を進めていただけたらと思っております。
　御存じのとおり、日本の部活動というのは海外とは異なって、日本自体が芸術・スポーツにお金を払うという文化がこれまでなくて、学校の部活動はただ、無料というのが当たり前というのが根づいていて、これまで教員の勤務意識や誇りに頼ってきたという流れもあります。地域移行では、都会と地方では受皿の在り方、また質も異なってきますし、今後、指導者の確保と質をどのように担保するのか、地域の現状にきめ細やかに対応する形で緩やかな移行や、また国や都道府県が方針をしっかり示した上で丁寧なサポートが求められると思っております。全ては子どもたちのために、引き続き、よろしくお願いいたします。
　そして、京都府北部地域連携都市圏についてでございますけれども、これは私自身４回目の質問となってまいります。総合計画中間案にも掲載していただいておりますけれども、この広域連携プロジェクトの中で日本海最大級の都市圏形成を目標とするとございますので、まさに人口減少で悩む地方において、この京都北部の地域連携都市圏が全国に先駆けたモデル圏域となるように、引き続き、お取組のほどをよろしくお願い申し上げます。
　最後に、公共交通についてでありますけれども、まさに地域公共交通ネットワークの形成ということで、本府として広域的なネットワークを確保するとともに、市町村が実施する施策や交通事業者などが実施する業務についても、必要な助言と様々な支援を引き続き行うように、よろしくお願い申し上げます。
　また、先ほど利用促進についてのお話をさせていただきましたけれども、今後本当に利用促進条例のようなものの制定といいますか、今、都道府県では奈良県のみが制定されているということなんですけれども、今ある公共交通インフラを最大限生かすことを重視して、まず乗ってもらう仕組みづくりが必要かと思われます。
　少子化、高齢化が進む中で、地域の足の確保は今後ますます重要になってきますので、これからも公共交通政策について関心を持って取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私たち府民クラブ京都府議会議員団は、京都府民の皆様が安心・安全を実感でき、全ての人が生き生きと暮らせる共生社会の実現、京都の未来を担う子どもたちにすばらしい京都府をつないでいくために全力で邁進することをお誓い申し上げまして、質問の結びと代えさせていただきます。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
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