◯堤委員　府民クラブ府議会議員団の堤淳太でございます。会派を代表いたしまして総括質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、委員長のお許しを頂戴いたしまして一言申し上げます。
　去る２月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始いたしました。ウクライナ国民に深く同情を申し上げます。ロシアの武力を用いた一方的な現状変更の試みを非難するとともに、核兵器の使用を示唆した国際秩序に対する恫喝には被爆国の国民といたしまして強い怒りを覚えます。ウクライナに一日も早い平穏が訪れることを祈ります。
　また、新型コロナウイルス感染症との出口の見えない闘いも２年を過ぎました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。加えて、府民の命と健康を守るため、懸命の努力を続けていただいている医療従事者の皆様をはじめ、学校や保育所、さらには高齢者施設などで御尽力をいただいておりますエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。
　それでは、質疑に入ります。
　まずは、令和４年度当初予算編成を踏まえた京都府の財政状況についてお伺いをいたします。
　今定例会に提出されております令和４年度当初予算案は、４月に知事選挙を控えている関係から、骨格的予算となっております。しかし、骨格的予算ながらも、前年度比100.3％と、予算規模は過去最大の計上額となっております。この中には、府民の命を守るための病床確保や地域経済を守るための金融・経営支援など、新型コロナウイルスに対応するための様々な対策、また「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用した道路や河川などの生活基盤の整備、さらには京都府の未来への投資とも言うべき子育て環境の整備や教育の充実など、府民の安心・安全、暮らしを支える骨格とも言うべき部分については、大変骨密度の高い、骨太で充実した予算内容となっており、会派として高く評価をいたします。
　通例であれば、知事選挙後に行われる６月定例会で肉づけの補正が行われることとなります。恐らくは、当初予算に計上された財政調整基金の積立金30億円などを財源としながら200億円から300億円台の補正を行うので、実質的な予算とも言える肉づけ後の予算額は現在よりさらに大きくなると予想されます。もちろん予算規模の増大はコロナ禍の中で必要な対策を行っている結果と受け止めておりますが、一方で、財政規模の肥大化が原因となって、いずれ財政危機に陥り、将来的に住民サービスの切下げなどにつながるのではないかという府民の皆さんの不安の声もあります。私は、安定した府政運営継続のためにも、これらの不安を払拭する必要があると考えます。
　そこでお伺いをいたします。
　京都府では、独自施策の財源を確保するため、かねてから行財政改革プランなどに基づき、徹底した行財政改革や歳入確保の取組に努めておりますけれども、知事は現在の京都府の財政状況をどのように御認識されているのか、お考えをお聞かせください。
　令和４年度当初予算案では、既に全国トップクラスであった私立高校のあんしん修学支援制度を一段拡充するとともに、私立幼稚園における多子世帯支援制度の創設、不妊治療支援のさらなる充実など、子育て環境日本一を実現するため、府独自の様々な取組も計上されております。
　子育て環境日本一の施策を掲げる背景には、我が国が直面している少子化による人口減少問題があります。
　子育て環境日本一の施策は、人口減問題という大きな「目的」に対しましては一段下の「目標」と位置づけることができます。目的達成のための目標であるならば、その目標を到達した際には目的に近づかなければなりません。しかし、この目標達成の尺度を測る指標といたしまして、当初は年間出生数２万2,000人としていたところが、最近では出生率向上に重きを置かれているように感じます。率を指標とした場合、仮に人口維持できると言われている2.07を現在達成したとして、10年後も2.07で達成していたとしても、若い世代の人口がどんどん減少してしまっているので、同じ率を掛けてしまっても人口は減少することになります。
　具体的には、京都府では2019年に合計特殊出生率が1.25でしたけれども、2020年には1.26と、0.01ポイント上昇しているんですが、出生数で見ると、2019年は１万6,993人であるのに対して2020年には１万6,440人と、553人減少しています。
　このように、若い世代の人口自体が減少しているので、率で見てしまうと、数字は改善しているのに対して、新生児人口は前年よりも減ってしまっているというような逆転現象が生じてしまうことがあります。子育て環境日本一の目標達成の指標としてはやはり出生数の２万2,000人といった具体的な数字にこだわるべきだと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
　まずはここまで御答弁をお願いいたします。

◯井上委員長　西脇知事。

◯西脇知事　堤委員の御質問にお答えいたします。
　堤委員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして今回の予算案に対しまして高い評価をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　京都府の財政状況についてでございます。
　京都府の財政状況につきましては、令和４年度は、企業業績の回復等に伴い、府税収入の回復を見込んでいるものの、社会保障関係経費の継続的な増加が見込まれるほか、公債費が1,000億円を超えて高止まりとなるなど、厳しい財政状況が続いているところでございます。
　このため、令和４年度当初予算の編成に当たりましては、新型コロナ対策や社会保障関係費の財源として国庫を最大限活用いたしますとともに、行財政改革プランに基づく人件費の削減や府民ニーズに即した事業の見直し、さらには未利用地の売却等による歳入確保などにより約71億円の行財政改革を行い、財源確保に努めたところでございます。
　今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、企業立地や創業支援などにより京都経済の活性化を図り、税源涵養につなげますとともに、より一層の効果的・効率的な財政運営による財源確保に努め、府民サービスの維持・充実を図りながら、京都の未来づくりを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、子育て環境日本一についてでございます。
　京都府では、令和元年９月に策定した京都府子育て環境日本一推進戦略の下、合計特殊出生率について2040年に全国平均並みとすることを目指し、少子化対策や子育て支援にとどまらない総合的な施策展開を図っているところでございます。
　かつての「明日の京都」中期計画では、年間の出生数を２万2,000人まで増加させるという目標を掲げておりましたが、出生数という指標は、委員御指摘のとおり、出産適齢期の女性人口の増減にも大きく左右されるものであり、これが当面は減少し続けることが確実と言われる中で出生数のみを数値目標として掲げることは難しい面があると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化という我が国が直面する最大の課題に対して、子育て環境日本一の実現に向けた取組を粘り強く、かつ着実に進めていくことにより、出生数の減少を少しでも食い止めていかなければならないというふうに考えております。
　このため、令和４年度当初予算案におきましても子育て環境のさらなる充実に向けまして必要な予算を計上しているところであり、引き続き、子どもや子育て世代を温かく見守り支え合う「子育て環境日本一・京都」の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。

◯井上委員長　堤委員。

◯堤委員　ありがとうございます。御答弁いただきました。
　府内企業の状況は、コロナ禍の下で、府が、あるいは国が支援することによって一定もっているというところもございます。決してその数字自体が平時の好調なときの数字ではないということも御留意いただいているものとは存じますけれども、府内企業の支援、また、アート＆テクノロジー・ヴィレッジ構想など、新しい産業の育成などにも取組を進めていただきたいと思います。
　また、人口減の問題に関しましては、京都府単独で取り組むことはもちろん難しいとは存じ上げておりますけれども、やはり昨年よりも今年、今年よりも来年が増えていくという状況をつくることからしか人口減問題の脱出にはつながらないと感じますので、ぜひともより充実した取組を行っていただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関しましてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大の第６波も、京都府においては新規感染者数も減少に転じ、一つの峠を越したやに見受けられます。しかし、新規感染者数は高止まりをしており、これに伴い、まん延防止等重点措置の延長が決定をいたしまして、まだまだ予断を許さない状態にあるのも事実です。
　本府では、これまでの間、入院医療コントロールセンターの立ち上げをはじめ、様々な施策を講じてまいりました。命を守るための実効性のある対策を行ってきた西脇知事の対応を会派として高く評価をいたします。
　第６波をもたらしたオミクロン株の特徴は、重症化・致死性はこれまでの株とは相対的に弱いものの、非常に強い感染力を持っております。これによって、オミクロン株への対策では第５波までの教訓で得られた対策と異なる対応を迫られたものと拝察いたします。まずは、オミクロン株の特徴を踏まえたこれまでの京都府の対応と今後の取組についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
　長引くコロナ禍において、打撃は低所得者や資本力のない中小企業を直撃しています。新型コロナの影響のみならず、グローバルサプライチェーンの混乱や天候不順、大規模噴火、国際的な戦争への危機感の高まりから、原油をはじめとした物価が軒並み上昇し、特に肉類、乳製品、穀物の価格上昇は昨年の12月より顕著であります。この影響を受けて、国内でも食品などの値上げが相次いでいます。
　一方で、コロナウイルスに感染した場合や自宅待機が必要になった場合には働きに出ることができずに、とりわけ独り親家庭や非正規雇用の家庭では生活の困窮度合いが一気に高まってしまいます。基本的な生活物資の高騰であったりとか、コロナ禍による所得の減少の中でも安定した府民生活が送れるように引き続き本府の取組を要望いたします。
　また、京都府の主要産業の一つである観光への打撃も深刻です。流行期の人流抑制と落ち着いている期間の観光振興を繰り返しながら本府としても何とかしのいでいる状態となっておりますけれども、事業者としても、１か月先さえも見通すことができない状況から、事業展開に手をこまねいています。また、新型コロナの水際対策として外国人の入国規制や、先日から始まったロシアのウクライナ侵略により国際的な人流が滞り始めていることから、インバウンド需要の回復は年単位のスパンで期待を持てない状態になっております。
　コロナ禍が始まる直前まで空前の需要で沸いていた観光関連事業者は、大規模な投資を行ってまいりました。それが一気に冷え込んでしまいました。本府としても３年間実質無利子・無担保・無保証料の融資を開始して対応しましたけれども、コロナ禍が始まって２年間、一向に回復しない観光需要から、この１年間の状況によっては、返済はおろか、利払いさえもできないのではないかと事業者は戦々恐々としております。
　そこでお伺いをいたします。
　府内観光の振興及び事業継続に向けた対策についての御所見をお伺いいたします。
　京都府内の農水産業は、京野菜や高級ブランド牛をはじめとして、少量多品目による高収益戦略を展開してまいりました。コロナ禍による高級飲食店への需要が激減する中でも本府は中食需要の喚起等に取り組んできた結果、ブランドや価格、消費の維持ができていると伺っております。
　国内対策には一定成果を上げられているものの、海外展開においては、人流停滞により、バイヤーの移動や海外でのプレゼンが不可能になったことによって影響があるとも伺っております。また、物流にも遅延が生じており、生鮮品、生もの等の製品輸出への影響も大きいと推察しております。原油価格の高騰も受け、農水産物の生産にかかるコスト自体も上昇しております。府内の農水産事業者の利益確保のための施策と、京ものブランドの海外展開の取組に関しましての御所見をお伺いいたします。
　以上、お答えください。

◯井上委員長　西脇知事。

◯西脇知事　オミクロン株の特徴を踏まえた、これまでの京都府の対応と今後の取組についてでございます。
　オミクロン株は、デルタ株と比べて感染力が強く、感染者数が立ち上がり期から急拡大をいたしました。感染者の多くは軽症・無症状者であることから自宅療養者が格段に増加する一方、感染者の増加に伴い、重症化リスクの高い高齢者等への感染が増え、医療逼迫を危惧しているところでございます。
　このため、入院待機ステーションの増床など、受入病床の拡充に努めますとともに、増加する自宅療養者への対応を強化することとし、市町村と連携した生活必需品の支給や、医師会と連携した電話診療や訪問診療などに取り組んでいるところでございます。また、学校、保育所、高齢者施設等での集団感染が多いことから、施設の消毒や感染防止のための備品整備、職員等の検査の実施など、各施設等でのより一層の感染防止対策の取組をお願いしているところでございます。
　現在、府内の新規陽性者数につきましては、前週比1.0を下回る状況が続き、減少局面にはありますが、もう一段感染者を抑えるため、まん延防止等重点措置を延長したところでございます。引き続き、ワクチンの３回目接種の推進や、学校、保育所、高齢者施設等に対する重点的な取組など、オミクロン株に対応した対策を的確に進めてまいりたいと考えております。
　次に、府内観光の振興及び事業継続に向けた対策についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、大きな影響を受けている観光事業者に何とか踏みとどまって事業を継続していただくため、無利子・無担保・無保証料の融資のほか、雇用調整助成金や観光事業者の感染防止対策への補助金など、あらゆる施策で支援をしてまいりました。
　コロナ禍においても旅に出たいという人々の思いは強く、国内観光だけでも多くの観光需要が期待できることから、感染状況が落ち着きましたら確実に京都への誘客につなげていくことが必要であると考えております。
　今年度は、メディアとのネットワークを活用し、府内各地の本物の魅力である食や文化を、富裕層向けや女性向けなど様々な雑誌に取り上げていただき、魅力の発信に努めてまいりました。来年度は、修学旅行中の３密回避等の支援を引き続き行い、観光における安心・安全対策を継続いたしますとともに、需要喚起のため、府内周遊旅行の造成への支援によりマイクロツーリズムを推進する事業等を計画しており、必要な予算案を今議会に提案しております。
　今後とも、観光事業者の事業継続に全力を挙げますとともに、ＰＯＳＴコロナにおける持続性の高い観光振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、府内の農水産事業者の利益確保と京ものブランドの海外展開についてでございます。
　燃油高騰への対応につきましては、国のセーフティネット制度の活用に加え、遠隔操作が可能な水管理システムなどのスマート技術の導入により、作業の省力化や規模拡大による生産性向上を進めますとともに、京都のブランド力を生かした６次産業化等による付加価値向上により、事業者の利益確保につなげております。
　次に、京ものブランド品の海外展開につきましては、和食のユネスコ文化遺産登録を契機とした日本食ブームから輸出が順調に増加をし、コロナ禍にあっても、令和２年度の輸出額は約16億円と、過去最高に達したところでございます。
　現在は、日本からの渡航が困難な状況となっていることから、シンガポールやＥＵ等では、現地在住の「京もの伝道師」によるバイヤー向け商談会や京都の料理人によるオンライン料理教室の開催など、工夫しながら販路開拓に取り組んでおります。
　また、船便の遅延によりまして生鮮品等の輸送に支障が生じておりますが、シンガポールや香港への京ものブランド品の商取引を継続させるため、輸送コストが高い航空便に切り替えて対応している状況でございます。今後は、品質保持と混載輸送が可能な保存技術の導入等によりまして経費削減を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、コロナ禍における社会経済情勢の把握に努め、できる限り輸出への影響が出ないよう、施策を展開してまいりたいと考えております。

◯井上委員長　堤委員。

◯堤委員　ありがとうございます。
　これまでコロナウイルス対策は、第５波の動向を見ながら対策を練ってきたと思います。それを超える感染力を持ったオミクロン株が来るというのは完全に想定外だったことと拝察します。想定の範囲外の対策をするということは非常に難しいことでございます。その苦労は本当によく感じますけれども、府民の命を守るためにも今後とも取組を進めていただきたいと思います。
　また、このコロナウイルスは100年前のスペイン風邪と比較されることがあります。スペイン風邪が流行した背景には、第１次世界大戦が発生したことによって人流が増えて、そして世界中に拡散してしまったということがよく言われます。今、ウクライナで戦争が勃発しております。今後さらなるコロナウイルスの拡散が懸念されますので、そちらのほうも踏まえた上でのより一層の充実を行っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　また、府内産の農水産物の輸出に関しまして、航空便であったり、保存技術を活用した取組を行っていくという答弁をいただきました。こういった次の技術を導入するためにも事業者への支援を、あるいは補助を拡充していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ヤングケアラーの支援体制の強化についてお伺いをいたします。
　ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、厚生労働省では「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」とされています。確かに、いつの時代にも大人の代わりに家事や家族の世話を行っている子どもはいます。これに対して、昭和以前の時代には、学校や隣近所が状況を把握して、地域のつながりで支援を行ってきました。しかし、時代が移り変わり、令和の時代では、個人情報保護の壁や地域社会のつながりの希薄化で、学校や隣近所でも困難を抱えている子どもがいることを把握できずに支援につなげることが難しくなっております。
　この問題に対して私は昨年の９月議会で一般質問を行い、ヤングケアラーの社会的認知度を高めるとともに、支援ガイドラインの策定の取組を求めたところ、答弁として「京都府内の実態調査の結果を踏まえ、教育、福祉の関係機関が連携し、実効性のあるガイドラインの策定をしたい」との御所見をいただき、令和４年度当初予算においては、さらに一歩踏み込んで、ヤングケアラー総合対策センター（仮称）の創設予算を計上していただいております。
　ヤングケアラーの実態調査に関して去る２月21日の京都新聞において１面でも報道され、徐々に社会的認知度が高まっていることを心強く感じます。調査結果としては、気づかれにくい特性により実態の把握が難しいことや、本人や家族がヤングケアラーの問題を認識していないなどの課題が浮き彫りとなっております。また、本府としても一歩踏み込んで総合対策センターの創設に取組を進めたということは、調査結果を受けて問題意識や危機感を抱いたのではないかと拝察をいたします。まずは、調査結果に対する分析及び本府として抱いた問題意識についての御所見をお伺いしたいと思います。
　また、ヤングケアラーの支援に関して児童相談所や学校等との連携が必要不可欠だと考えますけれども、総合対策センターの取組方針についての御所見をお伺いしたいと思います。
　ヤングケアラーの支援に関して特に難しいと私が考える点は、子ども本人も、また保護者も頑張りながら生活をして、苦労や不足は感じながらも、それを受け入れている点なんです。保護者も愛情を持って子どもに接していますし、子どもも保護者が苦労しながら頑張っているのを理解しているからこそ、期待に応えようと責任感を持って家事や家族の世話に積極的に取り組んでいます。しかし、その結果として、子どもが、勉強の時間や友達との時間はおろか、睡眠の時間も十分に取れない事態や、孤独感などの過度のストレスを抱えて爆発してしまう事案もあります。昨年、大津市では、兄が妹を死亡させるという痛ましい事件も発生をしてしまいました。
　虐待やネグレクトを行っているケースは積極的に児童相談所などの介入が必要ですけれども、子育てに頑張っていながらも結果として子どもがネグレクトに近い状態になってしまっている御家庭には、それは適当ではないと私は考えます。保護者も子どもに負担をかけていることを認識しながらぎりぎりの状態で頑張っているので、それを指摘することは保護者の方が「こんなに頑張っているのに、もうどうしていいのか分からない」と言って心理的にパンクしてしまう可能性もあります。また、頑張っているからこそ、他者からの支援を断ってしまうというケースもあります。
　そこでお伺いをいたします。
　頑張っていながらも結果として子どもがネグレクトに近い状態になっている御家庭に対する支援の形に関して、御所見をお伺いしたいと思います。
　以上、お答えいただきますよう、お願いいたします。

◯井上委員長　西脇知事。

◯西脇知事　ヤングケアラーの調査に対する分析と問題意識についてでございます。
　国が昨年実施しましたヤングケアラーの全国調査の結果では、回答のあった中高生のうち、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない中学生は84.2％、高校生は86.8％。また、世話をしている家族がいる中学生は5.7％、高校生は4.1％ですが、このうち世話について相談した経験がない中学生は67.7％、高校生は64.2％となっております。家庭内の問題で表面化しにくく、自覚や認知度も低いことから、支援につながっていない状況が分かりました。
　これを受け、京都府では、介護支援専門員や民生児童委員等の協力を得て、ヤングケアラーへの支援に向けた課題を把握するための調査を行ったところでございます。現在分析中でございますけれども、調査結果の速報値では、支援に必要な取組として、回答者の85.9％から「困ったときに相談できる窓口を知ること」、また同じく72.4％から「どのような支援を受けられるのかの情報を知ること」が挙げられますとともに、回答者の多くから「何をおいてもまずはヤングケアラーの認知度を上げる取組が重要である」という意見をいただきました。
　このような課題を踏まえ、令和４年度においては、ヤングケアラー総合対策センター（仮称）を新たに設置し、市町村や学校、介護・福祉関係者と連携しながら、ヤングケアラーの認知度向上を図るための広報啓発を開始することとしております。併せて、相談から適切な支援につなげるための仕組みづくりを進めることとしており、相談窓口を学校や介護・福祉団体へ周知いたしますとともに、適切な支援につなげるためのコーディネーターを配置することとしております。
　さらに、委員御指摘のとおり、府内各地域において支援を進めていくためには、市町村や学校、児童相談所をはじめ、民間団体も含めた関係機関との連携が不可欠となります。そのため、総合対策センターが中心となって、ネットワーク組織の設置や関係職員に対する研修、さらにはヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインコミュニティーの開設・運営を実施することとしており、必要な経費を令和４年度当初予算案に計上しているところでございます。
　次に、困難な状況にある家庭への支援についてでございます。
　委員御指摘のとおり、ヤングケアラーを抱える家庭の中には、家族だけで何とかしないといけないと思い、頑張り過ぎた結果、子どもにケアの負担が重くのしかかることがございます。その一方で、保護者は、子どもの生活を奪っているという心理的負担から、子育ての気力が薄れてしまい、ネグレクトに近い状態になってしまうケースも発生をしております。
　こうした厳しい家庭環境にいる子どもは、心身の発達や教育に深刻な影響が生じるおそれがあることから、子どもと保護者双方への支援を速やかに開始することが重要となります。そのため、総合対策センターにおいて、関係機関と連携し、支援が必要な子どもと保護者を早期に発見いたしますとともに、子どもの居場所や子ども食堂において、生活・学習支援や地域での見守りを実施することや、ショートステイなどレスパイト事業により保護者の負担軽減を図ることなど、個々の家庭の課題に寄り添った支援につないでまいりたいと考えております。
　今回新たに設置する総合対策センターを中心として、関係機関との連携を強化し、全ての子どもが将来に夢や希望を持って成長していける、ヤングケアラーを生まない社会づくりの実現を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。

◯井上委員長　堤委員。

◯堤委員　ありがとうございます。
　今、分析の中で、相談相手が欲しい、また情報が欲しいという調査結果があると伺いました。私も孤立対策を推し進めておりますけれども、孤立には物理的な孤立、心理的な孤立、経済的な孤立、そして情報的な孤立があると私は考えております。まさしくヤングケアラーの問題というのは気軽に相談できる相手がいないという心理的な孤立の問題、またどこに行ったら情報が得られるのか分からないという情報の孤立の問題があります。このヤングケアラーの問題を通して孤立の問題に対しても取組を進めていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、私がヤングケアラーの支援に関して重要だと考えているのは、一般施策へのフィードバックについてです。ヤングケアラーの支援を執り行っていくということは、ヤングケアラーが生まれるということ自体が、子ども支援とか子育て支援の、あるいは生活支援を支えようとしているネットからこぼれ落ちてしまっている子どもがいるということなんですよね。この子どもをすくい上げていこうとする事業は非常に大切なことなんですけれども、根本的には、その子ども支援、子育て支援、生活支援からこぼれる子どもたちを出さないことが肝要だと考えております。まだヤングケアラー支援は緒に就いたばかりでございますので、今後対策を行っていく上で、どういった支援が重要になってくるのか分析を進めていただきまして、ヤングケアラーを生まない施策に、先ほど取り組んでいただけるとおっしゃっていただきました。力強く前に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。
　次に、未来の社会を担う人財の育成についてお伺いいたします。
　京都府では、令和４年度から13年までの10年間を計画期間とした「府立高校の在り方ビジョン」の検討が最終段階に入っております。時代が劇的に変化し、生徒数も減少する中で、生徒一人一人の多様なニーズに応じて学習意欲を喚起し、求められる資質・能力を身につけさせるために府立高校のさらなる特色化・魅力化が鋭意図られています。特に、学際的な学び、地域社会に関する学び、その他、特色・魅力ある学びに重点的に取り組む普通教育を主とする学科の設置には、画一的な学びから脱することにつながるものと大きな期待を寄せております。
　ネットの発達により、ビジネスの上でも、専門家につながったり、問題解決の手法を手に入れたりすることが容易になっています。今後の社会では、様々なことをそつなくこなす能力よりも、専門的な能力を持つスペシャリストの育成が求められるようになると考えています。その観点から、大学に進学してから専門分野を求めるのではなく、高校教育のうちから様々な専門分野に触れながら学びを深め、将来の進路を探ることが重要です。そのためにも、高校での学びに加えて、高等教育機関や企業インターンシップなどを活用して生徒の視点を押し広げ、選択の幅を広げていくことが重要だと考えております。
　まずは、高校外の機関と連携をしながら生徒に質の高い学びの機会を提供するための仕組みづくりに関して御所見をお伺いいたします。
　次に、タブレット端末の購入支援についてお伺いをいたします。
　令和４年度の新入生から全ての府立高校で１人１台のタブレット端末導入がスタートすることになり、今議会に端末購入に対する補助が提案をされております。
　タブレット端末は学習機材であると同時に家庭で自由に活用ができる機器でもあることや、今の時代ではネット通信媒体を所有しているか否かは、高校生であるといえども、社会生活において大きな差が生じてしまいますので、端末は貸出しであるよりも自己所有であるほうが好ましいと考えております。本府も保護者の負担軽減のために端末を一括で調達するなどして価格の低減にも努めたり、端末本体費用の３分の１、３分の２補助を予定しておりますけれども、しかし、ほぼ必須としてセットで購入が勧められているタッチペン等の周辺機材には補助がなく、タブレット関係の費用の総額としては約６万円の支出が必要です。
　一方で、令和２年度に公表された国民生活基礎調査の結果によると、平成30年の子どもの貧困率は13.5％と、７人に１人が貧困状態にあると言われており、コロナ禍の中では負担はますます厳しくなっております。特に進学時には様々な出費が重なり、一時的な支出は家計に重くのしかかります。教育に係る支出が家計の負担とならないためにも、高校入学時の一時支出の総額をタブレット導入の前と後とで同じ程度にすることが望ましいと考えております。そのために、端末及び周辺機材を補助対象にしたり、デジタル教材を導入するなどの工夫を行って保護者の負担軽減を行う必要があると考えます。
　そこで、入学時に必要な学習教材等の費用負担総額をタブレット端末導入以前と同水準に保って、保護者のいっときに支出する負担の軽減につなげる取組に関しまして御所見をお伺いいたします。
　また、タブレット端末をはじめとした入学時に必要な教材の代金を支払うまでに各種奨学金や貸付けを受けられているか、あるいは一時的な支出が困難な家庭に対して分割払いを可能にするなど、子育て環境向上のためにも家庭のキャッシュフローへの配慮も要望したいと思います。
　最後に、築50年以上が経過して老朽化が進んでいる向日が丘支援学校の建て替えと、それに伴う移転に関してお伺いいたします。
　向日が丘支援学校は、建て替え中の仮校舎として、今年、令和４年に移転が完了する済生会京都府病院の建屋を活用する計画となっております。これまでの間、仮校舎といえども、学びの環境の質が変わらないようにするための施設の充実や、スクールバス及び保護者の車両による送迎に関する登下校時の安全確保並びに周辺小学校の交通安全への配慮などを求めてまいりました。
　保護者や教職員などへの説明会も鋭意進められているとお伺いしております。向日が丘支援学校の建て替え及び仮移転に関する進捗状況と、長岡京市と共同で進めている支援学校周辺の共生型福祉施設構想についての進捗を教えてください。よろしくお願いいたします。

◯井上委員長　橋本教育長。

◯橋本教育長　堤委員の御質問にお答えいたします。
　外部との連携による質の高い学びの提供についてでございますが、府教育委員会では、これまでから、夢に応えられる府立高校づくり事業や明日の京都を担う高校生育成支援事業等において、府立高校と外部機関が連携する仕組みづくりを進めてまいりました。各学校におきましても、総合的な探究の時間において、大学、地域等と連携して、実社会と自己の関わりから問いを見いだし、視野を広げ、自己の在り方・生き方を考える探究学習を進めているところでございます。
　また、専門分野を学ぶ例として、府内唯一の防災コースを設置している東稜高校では、卒業後の進路も見据え、大学や地域と連携した教科横断型の独自のカリキュラムを平成30年度から実施しております。年々その学びが深まり、質の高い実践ができており、その成果として、このたび、全国防災教育の大賞を受賞いたしました。次なる展開として、令和３年秋には京都すばる高校と京都コンピュータ学院の連携によるＩＴ人材育成の実証研究を開始したところであり、令和４年度からは、京都府立大学、福知山公立大学との協働により、府立高校生が大学の授業を受講できる取組をスタートさせることとしております。
　今後とも、委員御指摘の点を踏まえ、大学や企業など様々な高校外の機関と連携しながら、生徒に質の高い学びの機会を提供してまいります。
　次に、タブレット端末の導入に伴う保護者の負担軽減についてでございますが、各家庭の負担を少しでも緩和できるよう、端末の購入支援に必要な経費を今議会に提案している予算案に盛り込んだところでございます。
　入学時における保護者の費用負担につきまして直ちに大幅な見直しを行うことは難しいのが実情ではございますが、委員御指摘の点を踏まえ、保護者が負担されている副読本購入費などについて各学校において不断の見直しを図りながら、在学中トータルでの費用負担を軽減できるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、府立向日が丘支援学校の改築についてでございますが、現在、改築工事基本・実施設計及び仮校舎として使用する済生会京都府病院改修の実施設計を行っており、学校現場や保護者から意見をいただきながら進めているところでございます。来年度は現校舎の解体設計とともに令和５年度移転予定の仮校舎の教育環境を整備する予定としており、必要な経費を今議会に提案している予算案に盛り込んだところでございます。
　令和８年度の校舎完成に向けて、近隣地域や学校とも連携し、万全の安全対策を取りながら進めてまいります。
　また、長岡京市共生型福祉施設構想の進捗状況についてでございますが、先行整備される老人福祉センター竹寿苑は令和６年６月、その他の共生型福祉施設は令和８年４月の供用開始を予定し、調整が進められております。現在、竹寿苑以外の施設については、地域の障害児支援の中核機能や、緊急時等にも対応するショートステイ等、地域生活支援の拠点機能を担うことを想定し、事業者募集に向けて最終調整をされているところと伺っております。
　府教育委員会といたしましては、引き続き、家庭や地域、外部機関とも連携し、子どもたちのよりよい教育環境の整備に努めてまいります。

◯井上委員長　堤委員。

◯堤委員　ありがとうございます。様々なお取組を御紹介いただきました。
　やはり教育は国の基でございますので、未来の社会を担う人財の育成のためには思い切った投資を行っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　それと同時に、やはり家庭での家計を圧迫することがないように、そういったきめ細やかな配慮も行うことが子育て環境の向上にもつながるものと存じますので、そちらの対応もお願いをしたいと思います。
　最後に１点要望したいのが、教育の大きな目的といたしましては、個人の将来的な生活において困窮することがないように個人の能力を向上させていくことも重要だとは考えるんですけれども、やはり将来社会を牽引できるような人財を輩出するということも重要であると考えております。この社会を牽引する人財は、様々な経験を積ませることを通してでしか育成していくことができません。学校生活の中では生徒会や部活動の責任ある立場に就くということでこの能力が磨かれるものだとは思うんですけれども、これらは体系化された教育として提供されているものではありません。京都府として未来社会を牽引する人財を育成する、成長できるような機会を事業として提供することは、本人のみならず、社会にとって有用な取組であると考えておりますので、ぜひともこういった未来社会を牽引する人財の育成にも積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私からの総括質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。