◯議長（菅谷寛志君）　次に、田中美貴子議員に発言を許可します。田中美貴子議員。
　　　〔田中美貴子君登壇〕（拍手）

◯田中美貴子君　府民クラブ京都府議会議員団の田中美貴子でございます。私は通告に従い、３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、児童相談所の在り方について質問をさせていただきます。
　少子高齢化社会の中にあって、この世に生を受けた命の大切さは言わずもがなでありますけれども、そんな大切な命が脅かされる虐待事案が後を絶ちません。その都度、心を痛め、なぜこのようなことになってしまったのかとその背景を探り、もう二度と繰り返されてはならないと社会全体でセンセーショナルに扱われるわけでございますけれども、私の違和感は、なぜその仕組みがしっかりと構築されていないのか、虐待事案のたびにケース会議も開催され、情報も共有されているのに、命を守ることができなかったのか、そこに至るまでに止めることができなかったのかと不思議でなりません。
　いつもクローズアップされるのは、児童相談所の対応の不備であったり、連携の不行き届きであったり、また相談員の不見識であったりということとなっております。それであるならば、そこを是正すればよいはずですが、専門職の職員を増員してもなかなかうまく機能しているとは思えません。
　実は、そもそも児童相談所の在り方に課題があるのではないかと改めてその役割を考えてみました。厚生労働省のホームページには、「児童相談所は、市町村と適切な役割分担、連携を図りつつ、子どもに関する家庭、その他からの相談に応じ、子どもが有する問題、または子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護する」とあり、「全ての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子ども及びその家庭等を援助することを目的とし、児童福祉の理念及び児童育成の責任の原理に基づき行われる。このため、常に子どもの最善の利益を考慮し、援助活動を展開していくことが必要である」と。そして、この目的を達するために、１、児童福祉に関する高い専門性を有していること、２、地域住民に浸透した機関であること、３、児童福祉に関する機関、施設等との連携が十分に図られていることという３つの条件を満たしている必要があるとされております。
　また、児童相談所は、その理念に基づき、子どもの問題に対し一貫した相談援助活動を行うとともに、都道府県等の児童福祉主管部局ともしっかりと連携しつつ、相談援助活動を総合的に企画し、これを実施していくことが必要であるとされ、近年、児童虐待が増加するなど、子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化しており、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応を図るとともに、地域におけるきめ細やかな援助が求められているともされております。
　また、従来は、あらゆる児童・家庭相談について児童相談所が対応することとされてまいりましたが、近年、児童虐待相談等の急増により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に身近な子育て相談ニーズも増大しており、こうした幅広い相談全てを児童相談所のみが受け止めることは必ずしも効率的ではなく、市町村をはじめ多様な機関によるきめ細やかな対応が求められているとされております。
　以上、申し述べましたのは、主要部分を抜粋した内容ではありますが、この間、全国でも児童福祉司を増員されており、22年度では児童福祉司を新たに505人増員することを計画し、総人数の目標は約5,765人に設定されるとの報道もありました。精神的ケアを担う児童心理士は2,071人、専門職を増員いただいているのは大変ありがたいこととはいえ、20年度の全国の児相における児童虐待対応件数は20万5,044件と統計開始以来、30年連続で最多を更新しているという現状です。
　昨年11月に厚生労働省に出向き、児童相談所の在り方について様々聞き取りをさせていただきました。本来は、さきにも述べさせていただいたとおり、あらゆる児童・家庭相談について対応すること、また全ての児童を対象とされてきたものが、児童虐待相談等の急増により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる事案が優先されてしまい、相談に行こうにもハードルが高くなってしまっているのが現状ではないでしょうか。
　東京都では、子どもと家庭を総合的に支援する拠点として、児童相談センターと教育相談センター、警視庁、新宿少年センターの複合施設として、東京都子ども家庭総合センターを設置。また、世田谷、江戸川、港区においては、児童相談所と子育て支援センターの複合化が進み、埼玉でも、子ども・家庭を取り巻く課題に総合的に取り組み、子ども、家庭、地域の子育て機能を支援する「あいぱれっと」が設置されております。そして、児童相談体制の強化のために、北海道の室蘭児童相談所分室と苫小牧市の子ども家庭総合支援拠点の複合施設が供用開始されております。
　先ほど、児童相談所の基本的な役割についてるる申し述べさせていただきましたが、子どもの育ちや様々な課題に向き合うためには、児童相談所の本質を再認識し、もっと気楽に相談に行ける仕組みを構築、強化せねばならないと強く思っております。
　私も様々な相談を受けさせていただいておりますが、あらゆる事象に対応できる専門職の方が常駐し、連携し、全てのケースに寄り添い対応いただける施設は、児童相談所の本来あるべき姿であると思っております。
　児童相談所が、一番身近でささいなことにも対応いただける、そんな施設であってほしい。ただ、先ほども申し述べましたとおり、現時点での児童相談所は重篤な案件が重なり、そのような対応とはなっておりません。御相談を受けたときにも、児童相談所に出向いていただくことをお勧めしても、「児童相談所に行かねばならないような、自分たち親子関係は、そんな重篤な案件ではない、そんなハードルの高いところには行けない」と拒否されてしまいます。しかし、この最初の一歩こそが、重篤な案件にならずに予防、予見できるものと私は確信いたしております。
　児童相談所という入り口がハードルの高いものであるならば、まずは入り口の在り方を検証し、京都府として根本的に児童相談所の在り方を再検討し、もっと身近に、誰もが相談に行けるよう、先ほど事例紹介をさせていただいた他の自治体のように、間口の広い、子育て支援センターとの複合化を目指し、市町村と連携した取組を進めていくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、宇治児童相談所についてでありますが、設置されて以降随分と手狭になっていることもあり、建替えも視野に入れた取組も考えねばならないと思っております。
　「京都府子どもを虐待から守る条例案」が今議会で制定されるこの時期に、建替えにおいては一時保護所の在り方も含め、先ほどから申し述べさせていただいておりますとおり、複合化も視野に入れてお考えいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
　次に、子どもの医療のかかり方についてお伺いいたします。
　さきの一般質問で、京都府版母子手帳の作成について質問させていただき、市町村を巻き込んだ統一版の「子育て環境日本一手帳」の作成をする旨の御答弁をいただきました。母子手帳の症例様式につきましては、まだ審議中ということもあり、その進捗状況につきましては見守っていきたいと思っておりますが、併せて任意様式部分につきましては、それこそ京都らしさを盛り込んでいただきたいと思っております。
　先日、「病院に行く前に知っておきたいこと」という冊子を作成された、阿真京子さんによる研修会を開催いたしました。自分のお子さんが急変し、救急外来を受診した自身の経験から、自分の子どもの場合は運よく助かったものの、運が悪ければ後遺症が残るような可能性もあったのではないかと考えられた阿真さんは、自分自身も医療について知識のない、不安を抱える親であったことから、まずは医療について知ることでこのような状況を変えようと思われ、2007年４月「知ろう小児医療　守ろう子ども達の会」を立ち上げられました。
　しかし、子どもの医療のかかり方の啓発活動は、個々人によるものではなく、全ての保護者が知る必要があると気づかれ、自治体によって実施されることが大切であると訴え続けられ、厚生労働省をはじめ内閣府、文部科学省でも委員を務め、東京都や新宿区、杉並区でも講演会を開催してこられました。
　その結果、2020年２月、厚生労働省による「上手な医療のかかり方」の啓発事業を東京都新宿区や神奈川県横浜市、愛知県岡崎市といった自治体の母子保健事業で行うモデル事業として実施され、2021年度内には、各自治体の母子保健事業の中で「医療のかかり方」を伝える活動を促すということを盛り込んだ通知を厚生労働省が発出するよう、現在も取り組まれておられます。
　親は、子どもの様子が違うとそれだけで不安になり、特に初めての子どものときには慌てて、救急車のお世話になったり、混雑している病院に何時間も子どもと一緒に待機したりして、余計に子どもに負担をかけてしまうという間違った対処をしがちになります。常に子どもの「いつも」に着目し、病院に行く前に子どもの様子がいつもと違うと感じたら、保護者や周囲の大人にできる観察を重視し、いつもとどう違うかを見極めることに最善の注意を払い、そこから初めて医療へのかかり方を考慮するというポイントを示唆されております。
　知識が入っていることによる保護者の行動変容を促す、それこそ、さきに述べさせていただいた母子手帳の任意様式の中に「上手な医療のかかり方」があり、事前に知識として入っていれば、保護者はどれだけ安心できることでしょう。
　初めての子育て、初めての発熱、核家族化が当たり前な世の中にあって、どれだけの不安を抱えていることか。孤立しがちな初めての子育て、現代の親が抱えている「孤独に子育てしている」そのような思いが払拭されることで、この京都が子育て環境日本一にまた一歩近づけると考えます。
　京都府全てで子育てを見守っているという思いを伝えることは、親子の絆である母子手帳に記載されることで、全国的に見て大変低い値となっている合計特殊出生率の低下を食い止める一歩にもつながるのではないでしょうか。
　京都府の母子手帳が、子育て環境日本一手帳として作成されるのであれば、ぜひともこういった「上手な医療のかかり方」を母子手帳の任意様式の中に加えるなど、示唆に富んだものとしていただけるよう切にお願いする次第でございますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
　ここまでの御答弁よろしくお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　田中美貴子議員の御質問にお答えいたします。
　児童相談所の在り方についてでございます。
　児童相談所は、児童福祉司や心理判定士、保健師等の職員を配置し、これらの専門職員が児童の福祉に関するあらゆる相談に対応しております。しかしながら、昨今の相談の多くは虐待であるため、虐待対策に重点を置いた運営を行わざるを得ず、育児やしつけなど一般的な相談をしづらくなっていると考えております。
　こうした状況の中、児童相談所が虐待対応にとどまらず、本来果たすべき機能を十分に発揮するためには、京都府の関係機関や市町村の子育て支援センターなどと密接に連携していく必要があると考えております。
　京都府では、児童相談所や福祉相談所、身体・知的障害者更生相談所などの機関を統合し、子どもや家庭を取り巻く様々な問題に複合的に対応するための拠点として、平成22年に家庭支援総合センターを設置し、相談機能の強化を図ったところでございます。
　加えて、京都府と市町村が役割分担を図りながら連携を強化していくためのマニュアルを作成し、市町村の子育て支援センターは、より身近な相談・支援機関として、見守りや日常的な支援を行う役割、京都府の家庭支援総合センターは、市町村では対応が困難なケースを受け持つとともに、市町村への技術的援助や助言を行う役割をそれぞれ担当し、互いに強みを発揮しながら連携して取組を進めてまいりました。
　しかしながら、窓口に寄せられる相談はより複雑・困難化しており、こうした案件に迅速かつ適切に対応していくためには、議員御紹介のような事例を参考に、市町村の意見もお伺いしながら京都府の実情を踏まえた仕組みを検討していくことが必要だと考えております。
　併せて、来年度からは、子どもや保護者が子育ての不安や育児疲れ、家庭や家族の悩みなどを気軽に相談できるツールとして、ＳＮＳによる相談を始めることとしており、児童相談所が府民の皆様にとって身近で相談しやすい施設になるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、宇治児童相談所の建替えについてでございます。
　児童相談所の整備につきましては、これまでから計画的に行っており、平成22年には家庭支援総合センターを開設、令和２年度には福知山児童相談所を改修し、一時保護所の児童の居室を個室対応可能としたところでございます。
　議員から御指摘のありました宇治児童相談所につきましては、本所と京田辺支所とに分かれ、京都府南部地域を所管しており、支所も含めた宇治児童相談所への通告件数は京都府の児童相談所全体の約半数を占めております。宇治市にあります本所は、昭和62年に建築され、建築後30年を経過しております。また、京田辺支所は平成25年に設置しましたが、昭和55年に建築された元農業総合研究所の建物を活用しており、こちらも建築後40年を経過しております。いずれの施設も老朽化に加え、職員の増員により手狭となっているところでございます。
　宇治児童相談所の今後の在り方につきましては、地理的条件や交通事情、人口動向を踏まえ、建替えや施設の複合化も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（菅谷寛志君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　子どもの医療のかかり方についてでございます。
　子どもの夜間における発熱や急な体調不良、けがなどの場合に、受診が必要か判断に迷い、不安を抱える保護者は少なくありません。こうした保護者の不安を軽減するとともに、限られた医療資源を有効に活用しながら、子どもが適切に医療機関を受診できるようにするには、休日や夜間などの診療時間外や救急における「医療のかかり方」についての保護者の理解を深めていくことが重要となります。
　このため京都府では、これまでから、小児救急電話相談事業「♯８０００」などにより、急な発熱やけがで受診すべきか迷う場合に、小児科医や看護師が助言を行い、子どもの状態に応じた受診を働きかけてきたところであります。
　さらに、今後はこのような取組に加え、議員御指摘のとおり、保護者自身が日頃から子どもの食事、睡眠、遊び、排泄などを確認し、体調不良時の受診の判断に当たっての参考にするとともに、必要な場合にためらわず救急外来などを受診いただけるよう啓発を行っていくことも重要であります。
　こうした医療のかかり方についての啓発に当たっては、母と子の健康管理を支えるツールとして広く定着している母子健康手帳を活用することが非常に有効であるため、今後、作成を予定しています「子育て環境日本一手帳」にも盛り込んでまいりたいと考えております。
　また、皆さんに親しまれ、活用していただける手帳になるよう、日頃から知っておきたい子どもの病気やけが等の対処方法の記載、いざというときにも使える書き込み欄の作成など、先進事例も参考にしながら記載内容を検討してまいりたいと考えており、今定例会に提案している予算案に検討に要する経費を計上しているところでございます。
　今後とも、子育て環境日本一の実現に向け、市町村との連携の下に皆様が安心して子育てができるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　田中美貴子議員。
　　　〔田中美貴子君登壇〕

◯田中美貴子君　御答弁ありがとうございました。
　児相につきましては、様々これからいろいろと検討していかなければならないという御答弁をいただきましたし、また宇治児相については、複合化も視野に入れてというふうなことでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。期待をいたしております。
　そして、子どもの医療のかかり方でございますけれども、今、部長のほうから大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。母子手帳のほうに、子育て環境日本一手帳のほうに盛り込んでいただくというふうなことでございますので、期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは最後に、文化庁移転に伴う専門職の在り方についてお伺いいたします。
　文化庁の移転につきましては、閣議決定された2022年度中を目途に様々に御努力いただいているところではありますが、中核組織は22年度中に移転され、業務開始を目指しておられるということであります。
　国の機関とはいえ、京都府としても受入れ側として文化行政につきましては十分にその任に応えられるよう、鋭意御努力いただいているところとは思っておりますが、先日、関西広域連合議会議員研修で、文化庁地域文化創生本部の安井順一郎前事務局長より、「文化庁関西移転と文化政策の機能強化」と題してお話をお伺いいたしました。
　京都という日本のまつりごとの歴史も文化も、その中核を担ってきたこの地での新たな文化の創生は、脈々と、また営々と築かれてきたものであり、未来に向けた生活を礎とし、守り、伝え、発展させていかねばなりません。
　しかし、このコロナ禍にあって文化芸術イベントの鑑賞機会は大幅に低下している現状でもあり、大切な文化の伝承につきましては、危機感を持って携わらねばならないと思っております。ただ、反面、国民の価値、意識の変化は「まだ物の豊かさに重きを置きたい」が29.6％であるのに対し、「これからは心の豊かさに重きを置きたい」が62％という、令和元年度内閣府の国民生活に関する世論調査の結果からも分かるように、これからの社会は、人と人とのつながりの中で文化的な生活を送ることこそが、私たちが求めるものではないかと改めて思いを巡らせております。
　平成29年度に策定された文化経済戦略においては、「国・地方自治体・企業・個人が、文化への戦略的投資を拡大し、文化を起点に産業等他分野と連携した創造的活動によって新たな価値を創出し、その新たな価値が文化に再投資され持続的な発展につながる好循環を構築する」と目指す将来像を示され、同時に文化の経済的価値（文化ＧＤＰ）を算出する取組を実施、その文化領域の中の文化遺産・自然遺産による国家ブランドの形成、地域の愛着の深化、関連ビジネスなどが示唆されております。
　また、文化財の保護と活用を文化と観光という領域に落とし込み、地域における文化財の総合的な保存・活用、文化財保存活用地域計画制度では、地域の文化財を総合的に評価し、地域全体で継承していくこととされており、平成31年度の改正文化財保護法の施行により、都道府県では文化財保存活用大綱の策定、また市町村では地域の文化財を総ざらいし、地域の歴史、自然環境、風土等の中で改めて価値を評価し、有機的に関連づけた文化財保存活用地域計画を策定することとされています。
　また、私の住まいする宇治市では、白川地区の茶畑を構成要素の一つとする「日本茶800年の歴史散歩」が、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定する日本遺産に選ばれております。
　こうした中、文化財保護法の改正により、国・府・市町村の役割の明確化、連携が必要になってくると思われる中にあっては、文化財の指定、登録への専門職が果たす役割もさらに重要となると思っております。この改正により、令和３年６月に無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設、施行され、また地方公共団体による文化財の登録制度及び文部科学大臣への文化財登録の提案制度創設が、この令和４年４月に施行予定となっておりますが、こうした面でも、市町村には実務面での役割が期待されているところであります。
　また、先ほども申し述べましたとおり、文化庁移転を契機とした文化財保護行政の一層の展開のためには、国・府・市町村のますますの連携が不可欠であると考えます。今後、開始される無形文化財等の登録制度など、新たな役割を担う市町村が、今後、それぞれの文化財を登録していくためには、京都府と市町村の専門職員の方との連携がさらに強固とならねばならず、また専門職の方がいらっしゃらない市町村においては、京都府からの派遣なども視野に入れてお取組をいただかなければならないと考えていますが、専門職派遣も含めた文化財保護行政の連携強化をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）