◯議長（菅谷寛志君）　次に、山本篤志議員に発言を許します。山本篤志議員。
　　　〔山本篤志君登壇〕（拍手）

◯山本篤志君　府民クラブ京都府議会議員団の山本篤志です。
　質問に先立ち、議長のお許しをいただきまして、一言申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症、オミクロン株が猛威を振るい、過去に例を見ない広がりを見せております。お亡くなりになられた皆様には、心からの哀悼の念を捧げますとともに、病院、療養施設、自宅等で療養されておられる皆様には、一刻も早い回復を心からお見舞い申し上げます。
　そして、様々なところで感染拡大防止、感染された方への御対応に携わられている皆様にも心からの敬意と感謝の念を捧げます。
　そして、社会活動にも大きな影響を与えておりますことから、感染の早期の収束、誰もが安心できる社会に戻りますよう、京都府議会議員として精いっぱい取り組んでまいります。
　では、通告に従い質問させていただきます。
　１点目、新型コロナウイルス感染症が障がい者にもたらした影響等について。そして、２点目、コロナ禍における外国人住民支援と国際交流についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず１点目、新型コロナウイルス感染症により障がいを持つ皆様が受けた影響と、京都府の対応についてお伺いいたします。
　2020年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、その後、数度に及ぶ感染拡大を繰り返し２年が経過いたしました。今もなお私たちの生活、企業活動、そして日本社会の全体にまで大きな苦しみが続いておりますが、社会的弱者である障がいをお持ちの皆様、御家族の皆様、そして社会福祉施設等を運営される皆様、そこで従事される皆様も非常に大きな影響を受け、毎日必死になって生活を送られているのではないかと感じております。
　一例として、感染拡大によりイベントの中止、喫茶・飲食の来客者の大幅な減少などから作業がなくなり、働く皆さんの工賃等も大幅に減少する事態が起こりました。また、正社員として働いていた方が、解雇や休業に至るケースもあったと伺っています。京都府として減少した工賃の一部を補助するなどの施策は非常に大きな助けになったと伺っておりますが、作業がなくなる、作業内容や作業環境が変化することに対応できない方もおられ、体調などを崩される方も多かったとも伺っており、障がいをお持ちの方にも特段の配慮が必要であったと考えるところです。
　そこでお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症が収束を見せない中、障がいをお持ちの方の現状と、どのような支援、配慮が求められているのか、本府の対応と見えた課題、そして今後取り組むべきことについてお答えください。
　私がなぜ障がいをお持ちの皆さんへのコロナの影響について質問するかと申しますと、教育や介護、医療については、私たち自身がお世話になることも多く、比較的情報を得られる状況にありますが、障がいをお持ちの方に関することは、関係する人にしか伝わらない、偏見につながることも多いことから、正しい情報と実態を皆様に知っていただき理解していただきたいとの思いからでございます。以降の質問につきましても、多くの皆様に御理解いただきたく存じます。
　次に、障がいをお持ちの方の人生・生涯についてお伺いいたします。
　生まれたときから障がいをお持ちの方、育ちの途中で障がいをお持ちになった方、社会に出てから障がいをお持ちになられた方、また障がいの内容、程度もそれぞれの方で違うかと思いますが、誰もが様々なことを学び、遊び、人を好きになって結婚をして子どもを育てたい、社会に貢献したいという気持ちをお持ちなのではないかと考えるのですが、障がいをお持ちの方が人を好きになる、結婚して子どもを育てることについてはハードルが高いのが現状ではないかと考えます。
　保護者の方や周囲の皆様からは、「それは難しいのでは」というケースも多いかと思います。そのような話にも至らないのが実態ではないかと思います。障がいの有無にかかわらず、人生・生涯を同じように感じて考えてもいいのではないかと思うのです。
　京都府では、平成26年に「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」が制定され、現在、第４期京都府障害者基本計画が策定されています。施策の体系として、「１障害のある人もない人も地域の担い手となり、地域で安心して暮らせる社会」「２希望に添って働き続けることができる社会」「３生涯を通じて学び続けられるとともに、文化芸術やスポーツなどの分野で一人ひとりの特性を活かして活躍できる社会」が掲げられていますが、そこには、例えば「結婚・子育て」を含む人生・生涯というような概念は記載されておりません。
　そこでお伺いいたします。
　障がいを持つ皆様にとっても、「結婚・子育て」を含む、その方の人生・生涯について考えてもよいのではないか。条例及び障害者基本計画への記載も含めて御所見をお伺いいたします。
　次に、障がいを持つお子さんを持つ保護者の人生・生涯についてお伺いいたします。
　私の知人に、生まれながらに知的障害を持ち、言葉を持ち合わせていないお子さんのお母さんがおられます。お母さんはお子さんが大好きで、お子さんもお母さんが大好きです。周囲から見ていても絶対に離れない、離すことができない２人がほほ笑ましく見えるのですが、お子さんも今は24歳、お母さんは48歳で、体力的にもお子さんのほうがお母さんをもう既に超えております。活動も活発になり、感情も豊かになってくると、夜に一人で遠くまで出歩き探し回る。時には不審者として警察に保護され、引き取りに行くこともあるそうです。お母さんが体調を崩していてもお子さんは理解できず、自分の思いを要求する。当然、お母さんが働きに行くこともできず、生活も苦しい状態です。
　このお母さんの希望は、施設へ入所させてほしいが、施設が見つからない。このままではお母さんが倒れてしまう。自分も年を取り、お子さん一人が取り残されるときが来れば、どうしたらよいのか、そんなことばかりを考えるようになったということでした。私も、お子さんの施設入所がかない、お母さんの負担が軽減することが必要だと考えますが、新しい世界へ飛び込む、誰よりも大好きで信頼しているお母さんと離れて暮らすことが本当によいのかなど悩んでしまうというのも事実であります。
　そこでお伺いいたします。
　現在、施設入所は難しい状態であるとお聞きしておりますが、現状の課題と、将来保護者の方がお亡くなりになられるなど、障がいを持つ方が一人になったときのことも見据えた今後の方向性について、本府の御見解をお伺いいたします。
　また、現在の条例、基本計画が障がいをお持ちの方自身を中心としたものでありますが、保護者に対するケアや負担軽減、保護者の人生・生涯についても盛り込む必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上、ここまでの御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　山本議員の御質問にお答えいたします。
　コロナ禍における障害のある方への対応と課題についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、議員御指摘のとおり、障害のある方のサービス利用や社会参加、収入や雇用など、様々な場面で課題が生じてきております。
　まず、障害のある方からは、外出の自粛により支援者からの直接的なサポートを受ける機会が減少することによる孤立化の懸念、日常生活におけるコミュニケーションの不安をお聞きしており、オンラインを利用した障害者の文化・スポーツ活動の機会の確保や、記者会見における手話通訳者の配置や、スマートフォン、タブレットを利用した遠隔手話通訳サービスの開始などにより、孤立化の防止やコミュニケーション支援に努めてまいりました。
　また、障害の特性からマスクをつけられないことにより誤解を受けないかなどの不安もお聞きしており、障害のある方への理解と配慮を広めていくため、ヘルプマークの普及啓発、障害を理由とする差別の解消のための事例集の作成・配布などに取り組んできております。
　さらに、サービス事業所からは、障害のある方が安心して利用するために、感染対策や経営安定化への支援を求める声をお聞きしており、新型コロナ対応マニュアルの作成や、事業所職員へのＰＣＲ検査の実施、防護服・消毒液等の物的支援、さらに就労継続支援事業所等への工賃補填など、迅速に対策を講じてまいりました。
　こうした取組を通じて、関係団体等との対話を重ね、コロナ禍のさらなる長期化や、新たな感染症の発生など、いかなる状況下においても福祉サービスを安定的に提供できる体制づくりが重要と考えているところでございます。そのため、対応マニュアルの更新、福祉サービス関係職員の確保、衛生用品や防護用品の備蓄・確保などの取組を事業者団体と連携しながら、さらに進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（菅谷寛志君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　障害のある方の人生・生涯についてでございます。
　平成26年３月に制定いたしました「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」では、障害のある方が社会を構成する一員として、あらゆる分野の活動へ参加し、どこで誰と生活するかを自ら選択する権利を有することなどを基本理念に掲げております。
　また、令和２年３月に策定しました第４期京都府障害者基本計画においても、ライフステージに沿った様々な生活上の課題やニーズに対応し、自己選択や自己決定が尊重される支援を促進することとしております。
　このような基本理念や計画に基づき、身体障害のある方を対象にした結婚相談や出会いのためのイベントを開催するなどの支援を行っており、引き続き、議員御指摘の「結婚・子育て」も含めた障害のある方の人生・生涯を支援するための取組を進めてまいります。
　次に、施設入所についてですが、京都府では障害のある方が地域社会とつながりを持ちながら暮らせる環境整備のため、地域で家庭的な雰囲気の中、共同生活を行うグループホームの計画的な整備を進めております。一方で、障害の特性や家族のニーズ、地域資源の状況等により、必ずしも条件に合った入所施設が見つからないケースもあることから、市町村、障害福祉サービス事業所等と連携し、コーディネートの強化に取り組んでいるところです。
　また、障害のある方は、成人年齢を過ぎても保護者が日々の介護や支援を担っておられる現状があり、亡くなった後の将来の不安等をお持ちになる保護者も少なくありません。そのため、障害のある方が独りになられても安心して暮らしていけるよう、市町村、障害福祉サービス事業所、関係機関と連携して入所施設や在宅で利用できるサービスなど、地域で支援する体制の充実を図っているところです。
　加えて、保護者が亡くなられた後の生活不安を軽減するための心身障害者扶養共済事業を実施するとともに、障害者専門相談事業におきまして生活全般にわたる相談を実施しており、今後とも支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保護者へのケアや負担軽減等についてでございます。
　第４期京都府障害者基本計画で定めたライフステージに沿った支援体制の整備の中には、保護者への支援も含まれているところであり、療育に関する相談や助言などを実施しているところです。
　今後とも、条例や基本計画の理念にのっとり、府民の障害に対する理解を促進し、お互いにかけがえのない個人として尊重し合いながら、共に安心していきいきと暮らせる地域社会をつくるための努力をしてまいります。
　また、議員御指摘の結婚・子育てや保護者への支援について、次期の計画策定に向けて分かりやすい表現で位置づけることについて検討したいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　山本篤志議員。
　　　〔山本篤志君登壇〕

◯山本篤志君　御答弁ありがとうございます。
　いろんな次期の計画の中で盛り込んでいただけて御検討いただけるということを非常に私はありがたく思いまして、心強く受け止めさせていただきました。私は、いつも思うんですけれども、私自身が障がいを持つことになったと考えた場合、どんな気持ちになるのか、どんな生活を送るのだろうか。今まで描いてきた人生設計がどうなるのかということ。そう考えますとやはり不安になります。多分乗り越えなければならないことだと思うんですけれども、そんなに簡単にはできないと思っています。その家族だけでなく、周囲の人の支えや理解も必要だと思っています。障害福祉を考える場合、やはり「自らが障がいを持つことになったら」という視点が必要ではないかと思っておりますし、もし私たちが不安に感じてるのであれば、それは今、障がいをお持ちの方、御家族の方は不安に直面しているんだと思っています。
　できる限り多くの皆様に、障がいに関する正しい情報を知っていただきたいと思っております。その中で、支援策、施策については、障害者福祉に限らず、また現状維持のためでなく、何か前向きになれる、一歩でも前に進むことができることが必要だと思っています。
　間もなく北京パラリンピックも開催されますので、この機会を多くの方に理解を求めるとともに、前に進むことができる施策の実行に努めていただきますよう要望をさせていただきます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　次に、京都府内に住む外国人住民の支援についてお伺いいたします。
　京都府内の外国人居住者の状況を見ますと、コロナ前の2014年から2018年にかけて、４年間で約8,500人、約17％増となるなど大きく増加傾向にありました。現在、外国人の入国に関しては強い制限が継続されているものの、ＰＯＳＴコロナにおいては、再び留学生をはじめとする外国人住民の増加が見込まれるのではないかと想定いたします。
　そのような中、現在日本に住む外国人住民の生活は、言語・生活習慣の違い、コロナ感染の長期化による経済的困窮、ワクチン接種、コロナの感染状況、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、そして自らへの感染のおそれなど、不安が募っているのではないかと想像するところで、孤立になることを防ぐ必要があると考えます。
　そのためには、正しい情報、分かりやすい情報の提供が不可欠であり、多言語対応、また「やさしい日本語」による情報提供、現在のコロナ禍においては、各種相談窓口の案内、ワクチン接種、感染防止に関する情報提供も非常に重要になります。また、地域とのつながりの中から、困っていることが相談できるような環境づくりも非常に重要ではないかと考えます。
　コロナの逆境からも、外国人住民と地域の人々、企業等が相互に支え合い、外国人住民自身が地域に根づくよう支援することで、安心・安全、快適に過ごすことができる環境が整備され、府総合計画に記載されている「国際交流が暮らしの中に根付いている社会の実現」「ＰＯＳＴコロナにおける多文化共生社会の実現」にも資するものであると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　コロナ禍における外国人住民等からの相談に的確に対応し、外国人住民の安心・安全な生活を守り、多文化共生社会の実現につなげていくための本府の取組、今後の展開と展望をお聞かせください。
　次に、コロナ禍における国際交流についてお伺いいたします。
　京都府では、異なる言語や生活習慣、文化の交流を通じて相互に理解を深めるために、これまでから友好提携締結などにより国際交流を進めてこられました。本府では、中国の陝西省、アメリカ合衆国オクラホマ州、インドネシア共和国ジョクジャカルタ特別区、ロシア連邦レニングラード州、英国エディンバラ市、フランス共和国オクシタニ州、カナダ・ケベック州と、現在では７つの地域と友好提携を締結し、包括的な交流を深めています。また、イタリア共和国トスカーナ州と伝統産業分野における交流、オーストラリア連邦クイーンズランド州との教育分野での交流など、世界中の地域と積極的な国際交流を展開されてきたと伺っております。
　世界において様々な紛争や国家間の争いが生じている中においては、地方公共団体による国際交流を推進することで、互いの地域を知り、地域の特徴や魅力の発見、新しい視点、考え方に触れることによる課題解決にもつながり、互いを理解し、協力し合う共生社会の形成にもつながるものとして非常に重要な役割を担うものであると考えます。
　しかし、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、相互の往来が制限され、また再開の見込みも立たないことから、オンライン交流をはじめ、従来以上に距離を縮めるような発展的な取組を展開する必要があると考えます。特に、コロナ禍が長期化する中で、交流が途絶えてしまうことは、せっかく築いた絆までを失ってしまうことから、新しい形の交流を模索していただきたいと考えるところです。
　そこでお伺いいたします。
　様々な分野でＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナを見据えた様々な取組が行われる中、京都府の国際交流の分野でも新しい生活様式に対応するような新たな国際交流の在り方を探求すべきかと考えますが、コロナ禍における国際交流の在り方について、どのようにお考えか御所見をお伺いいたします。
　以上、ここまで御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　岡本知事室長。
　　　〔知事室長岡本吉弘君登壇〕

◯知事室長（岡本吉弘君）　コロナ禍における外国人住民への支援の在り方についてでございます。
　京都府では、外国人住民が地域の担い手として参画し、様々な国籍や文化を持った府民が相互に理解を深め、尊重し合いながら暮らす多文化共生社会の実現を目指して取組を進めております。
　増加する府内の外国人住民に対し、コロナ前の2019年に行った調査では、日常生活でのコミュニケーションや生活に必要な情報の入手に不安を感じていることが明らかになっており、これまでから日本語教育支援や外国人住民総合相談窓口における生活相談に取り組んできたところでございます。加えまして、コロナ禍においては体調不良、ビザの延長、ワクチン接種に係る相談も寄せられておりまして、発熱外来への案内などコロナを含む生活全般の相談に対応するとともに、感染予防など様々な情報を正しく分かりやすく届けるため、「やさしい日本語」を含む多言語で発信をしております。
　外国人住民が安心・安全に生活をするためには、的確な情報発信や相談体制の整備に加えまして、地域とのつながりも大変重要と考えております。そのため、地域の防災訓練への参加や、居場所としての日本語教室への支援のほか、「やさしい日本語」の一層の普及・啓発を図るための研修などに取り組んでまいりました。
　今後とも、市町村、企業、日本語教室などとの意見交換を通じ、外国人や日本人のニーズを把握し、互いに支え合う環境づくりのための施策を進めてまいります。
　次に、コロナ禍における国際交流の在り方についてでございます。
　京都には海外との交流の中で文化を発展させてきた歴史があり、異なる文化や優れた技術を積極的に取り入れ、人材を育てることは、新しい文化の創造や産業の発展に不可欠でございます。そのような観点から、友好提携や分野別の交流において、高校生の相互派遣や文化芸術イベント、経済セミナーの開催などの交流を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの拡大により、現在は人の往来が困難となっているところでございます。
　そこで、これまでの絆を継続するために、オンラインを活用いたしまして、中国・陝西省やロシア・レニングラード州とは高校生が自国の文化や学校での活動を相互に紹介をしたり、フランス・オクシタニ州とは陶磁器の職人が技術交流を行い、両地域で制作した陶片を交換し記念モニュメントを作成するなどの取組を行ってまいりました。オンラインでの交流は、いつでも多くの人がつながりを持つことができるという利点はございます。しかしながら、体験を共有し合うことは難しいため、人と人とが直接会って触れ合う対面での交流が相互理解を深める上で欠かすことはできないというふうに考えております。
　今後、人の往来が可能となりましたら、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の交流を行い、交流の頻度や人数などの交流の幅を拡大することで、両地域の強みを生かした分野を互いに高めていけるような、より一層効果的な国際交流に取り組んでまいります。

◯議長（菅谷寛志君）　山本篤志議員。
　　　〔山本篤志君登壇〕

◯山本篤志君　御答弁ありがとうございます。国際都市京都、京都府でありますので、誰にも温かいまち京都であっていただきたいと思っています。
　これは私自身の体験ですけれども、私もコロナに関してお二人の方から相談を受けました。その際、やはり大変困りました。それは言葉のコミュニケーションが取れなかったからなんですけれども、本当にどうしようかと思いました。そのときに、最終的には京都府の国際課の方を通じて御案内いただきまして、無事解決することができました。そして、御相談いただいた方に今でもお会いすることがあるんですけれども、本当に今でも感謝しているという、ありがとうということを言っていただきました。私自身、ほんの少しですけれども、国際交流の役に立てたかなというふうに、正直うれしい気持ちになりますけれども、やはり誰にでも優しい、温かい気持ちで接していくことが非常に大切だと改めて思った次第です。引き続き、優しい、温かい気持ちでの対応をぜひともお願いいたします。
　最後に一点、要望させていただきます。
　国で決まった制度など、事務連絡の形で京都府を通じて市町村に連絡されますが、特にコロナ対策では緊急を要することも多々あったかと思います。特に、市町村が実施する施策も多くありましたが、ワクチン接種や給付金等では多くの苦情が寄せられたこと、これも御存じの方は多いかと思います。これは、国からの通知、事務連絡が住民ニーズに合っていなかったことが要因の一つだと私は思っています。
　各市町村では通知、事務連絡に基づき業務を行いますが、市町村では地域の特性や住民に対するノウハウというのがありますので、それぞれのノウハウを他の市町村とも共有ができれば、よりよく、もっと効率的に、何よりも住民の信頼性を高めることができると私は思っています。現場のノウハウをもっと活用すべきだと私は思っております。それらのノウハウを集約できる機関というのは京都府しかございません。たとえ国の施策であっても、実施方法やアイデア、時には問題点や課題等を集約し、市町村と情報共有を図る、また、その情報を国にしっかりと伝える役割をぜひとも担っていただきたいと思っています。
　住民ニーズにしっかり応える、京都府と市町村の信頼を高めるためにも一層の情報共有に努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）