◯議長（菅谷寛志君）　
休憩前に引き続き会議を行います。
次に、田中美貴子君に発言を許します。田中美貴子君。

◯田中美貴子君　
府民クラブ京都府議会議員団の田中美貴子でございます。
通告に従い質問させていただきますので、知事並びに関係理事者の皆様の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
子育て環境日本一を掲げられた西脇知事におかれましては、少子高齢化社会におけるこれからの社会づくりに大きな道しるべを示されたものと思っております。しかしながら、本府での出生数は前年比553人減の１万6,440人。そこで、これからの未来を見据え、妊産婦のよりどころとなる母子健康手帳について質問をさせていただきます。
私の事務所には、京都府の各市町村の母子健康手帳、いわゆる母子手帳と、県として統一版を作成・使用されている沖縄県版の親子健康手帳、そして静岡・佐賀・福岡・広島県が低出生体重児を育てられている家族のために作成されたリトルベビーハンドブックがあります。
これらは、母子手帳の内容調査のため取り寄せたものです。そのきっかけは、低出生体重児の母親たちの声を聞きながらリトルベビーハンドブックの作成に協力をされている、国際母子手帳委員会事務局長の板東先生との出会いがありました。母子手帳は、近年中には改訂が見込まれておりますが、先生は母子手帳の改訂に提言をする厚生労働省の科学的研究班のメンバーでもいらっしゃいます。西脇知事が掲げられている子育て環境日本一のよりどころとなる母子手帳の在り方を京都府としてしっかり再認識すべきではないかと先生に御指摘を受け、様々御教示をいただきながら、私も改めて母子手帳を手にした次第です。
母子手帳は、昭和17年の妊産婦手帳に始まる長い歴史を有する母子保健の基本的な政策手段として、妊産婦、乳幼児を持つ保護者、保健医療関係者をはじめとする多くの国民に親しまれてまいりましたが、昭和17年の妊産婦手帳が当時、食料の配給を受けるに際し身分証明の代わりになっていたということを板東先生から教えていただきました。
厚生労働省の「母子健康手帳に関する検討会」によりますと、昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからおおむね10年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改訂等を踏まえ、様式の改正が行われております。我が国の母子保健は、世界最高水準にあるものの、昨今は35歳以上の妊娠・出産や低出生体重児の増加、生殖補助医療による出生の増加などに加え、子育て環境の変化や児童虐待の増加等の社会情勢の変化の中、母子手帳及び母子保健施策の在り方について検討が重ねられております。
検討会では、母子保健の現状と母子手帳に関する最近の研究成果を確認した上で、主要な論点について議論されており、母子手帳は当事者が主体となって健康記録を所持・記載することで、妊産婦、乳幼児を必要な保健医療支援などに結びつけるとともに、当事者自身による妊産婦、乳幼児の健康管理を促す重要な手段となっております。
妊産婦、乳幼児は急激に健康状態が悪化することがあり、乳幼児にとっては、この時期の健康が生涯にわたる健康づくりの基盤となります。併せて母子手帳の記載対象年齢については、子どもの発達に切れ目はないことから、妊娠・新生児・乳幼児・学童期に至る継続性についても配慮し、適切な情報提供を行うことが望まれておりますが、現在の省令様式では、小学校就学前までの子どもに限られております。
また、手帳交付事務が市町村に移譲された平成４年から医学的記録及び保護者の記録については省令様式で定め、行政情報、保健育児情報等については省令で記載項目のみを定め、その具体的内容は任意様式として市町村に委ねることとされております。
10年前の検討会では、母子保健・子育てに係る情報については、母子手帳副読本や各市町村の子育て情報誌、民間雑誌やウェブサイトなどでも情報提供がなされ、一方、母子手帳の役割及び全国一律の省令様式の意義を考えれば、妊娠経過の記載欄の拡充、ハイリスク妊娠の増加、妊産婦の安全などを考慮し、妊産婦健康診査の拡充として、公費負担の健康診査の回数が５回から14回に増えるとともに、妊娠経過に関する記載欄を拡充し、妊娠・分娩のリスクについても、高齢妊娠や喫煙、基礎疾患への注意などを記載することが必要であるとされました。
また、胎児発育曲線についても、胎児の状態の把握、母性の涵養に資することが期待され、胎児の推定体重の意義に関する一般の理解や市町村における相談対応等、希望する市町村が導入できるよう、任意様式に位置づけることが適当である等とされたのが平成23年度改訂内容です。
最近の若い世代は、自己肯定感が低いとか、自分の将来に対する不安感があるとよく言われておりますが、私は母子手帳の役割の見直しが必要ではないかと思っております。板東先生によりますと、大学の特別講義で自身の母子手帳を学生に持参してもらい、母子手帳についての授業をすると、学生たちは「自分の記憶以前の健康管理が妊婦健診や予防接種によって行われており、親や社会によって命が守られてきたこと、親が自分の命や健康を守るために健診に連れていってくれたことへの深い感謝の気持ちも湧いてくる」とレポートに書かれているそうです。つまり母子手帳は、そこに記されている子どものものであり、幼少期の記録のみならず、青年期の記録や自己健康管理に関する情報、例えば禁煙、過度な酒類の節制、ドラッグの害、望まない妊娠の予防などを記載することにより、自分の長い人生の健康に対する意識の向上を図るということにも貢献するのではないかと思っております。そのために、現行の６歳までの記録を15歳あるいは18歳までに延長して書き込む任意様式部分の充実が必要ではないかと考えております。
改めて取り寄せた母子手帳を見たとき、私が妊婦となって手にしたときとは随分変更がなされていました。きめ細やかに記載された内容は、身近に妊娠や子育ての相談相手がいなくても不安にならぬよう詳細な情報が記載されてあり、便カラーカードも添付されていました。また、予防接種記載項目については、市町村の実施スケジュールが記載されており、板東先生が発展途上国に行かれたときポリオワクチンの接種を受けたのかどうかで足止めにあったとのことでしたが、これからの若者が青年海外協力隊などで発展途上国に出向く折にも、この母子手帳の記載は重要となってまいります。
母子手帳の交付時期については、妊娠11週未満での届出が適当とされておりますが、妊婦健康診査の未受診や、飛び込み分娩、出産後の子どもの虐待などにつながる可能性があるため、引き続き早期の届出がなされるよう啓発に努めていただき、母子手帳の交付は行政が妊産婦に接触する最初の機会であることから、保健師や助産師等が妊婦の健康面のみならず社会経済的な状況についても十分に把握し、適切な対応を行うことが望ましいとされています。
板東先生は、国際的な動向や発展途上国での活動をされているお立場から、「母子手帳は誰一人取り残さない」の具現化であり、まさにＳＤＧｓの取組とともに、国、京都府、各市町村からの未来に向けた親と子どもへの大切な贈り物だと常々おっしゃっておられます。
施策の一丁目一番地に子育て環境日本一を掲げられる西脇知事が、１期目の任期最終年になるこの機会に、改めて京都府からの贈り物として、次の取組をお願いしたいと思っております。
１つ目は、京都府として母子手帳の任意様式の内容吟味のための検討を重ね、市町村発行という形式を取りつつも、その内容が京都府内全て同じという京都府版母子健康手帳を作成されることであります。京都府全域で使用でき、対象年齢の拡大や情報の加筆等がなされた京都府版の母子手帳の作成をお願いしたいと考えておりますが、子育て環境日本一の取組の推進に母子手帳が果たす役割も踏まえた御所見をお伺いいたします。
そして、２つ目は、既に発行されている静岡・福岡・岐阜・佐賀・愛知・広島県のような低出生体重児出産後に精神的につらい状態の保護者が読みやすく、書き込みやすい母子手帳と一緒に使うリトルベビーハンドブックの京都府版の作成です。
先行版には、いずれも先輩経験者のたくさんのメッセージや、今後必要とされる連絡先の記載もされており、一方で母子手帳の成長発達の確認項目が情報として正確を求めることから、「できる」「できない」を「はい」と「いいえ」という言い方で回答する形式となっているため、低出生体重などで発達が定型より遅れがちな子どもを持つ保護者には、さらにつらくなるということもありますので、リトルベビーハンドブックでは、それに代えて達成課題を記載し、それが達成できた日付を記入する工夫がなされております。
私も低出生体重児を持つ母親たちと交流いたしましたが、自責の念、母子手帳から疎外されているような孤立感、この子のために立ち上がらねばという悲壮感等、とても心に響きました。ぜひ京都府版リトルベビーハンドブックの作成も検討をお願いしたいところですが、御所見をお伺いいたします。
次に、フェムテックの推進についてお伺いをいたします。
生理用品が買えない生理の貧困が問題となり、政府は関連する交付金の拡充を決め、本府でも早速生理用品の配布を実施いただいているところです。
ある新聞にこのような記事を見つけました。「タブーという言葉の語源は、一説にポリネシア諸語で『月経（生理）』も意味する『tapu（タップ）』といわれる。確かに体調が悪い理由が風邪なら言うが、生理痛だったらひた隠す。『生理の貧困』というタブーがこの春、日本でも可視化され、大学生らが立ち上げた団体『＃みんなの生理』が３月、若者へのネット調査の結果を発表し、５人に１人が『経済的な理由で生理用品を買うのに苦労した』と答えた。その声に呼応するように、政府でも困窮する女性を支援するための交付金の使い道に生理用品の無償配布を含めた。」この記事を読んで、改めてここ数年の女性に関する困難について考えてみました。
1967年に国連総会で女性差別撤廃宣言が採択されて以降、我が国でも様々法律が施行・制定されておりますが、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、156か国中、日本は120位という現状です。併せて、このコロナ禍にあっては、非正規労働の解雇、ＤＶ被害、自殺の増加など厳しい環境にあることが、さらにクローズアップされました。
さきの質問で妊産婦手帳が戦中・戦後の食糧配給の折に身分証明と同じく取り扱われたことを考えますと、女性が諸制度で守られるべき存在であることは紛れもない事実であります。それは、決して女性の自立と相反するものではなく、またジェンダーフリーの観点をないがしろにするものでもありません。
改めて女性の生理を正確に理解し、社会全体で守っていかねば、様々なひずみが生じ、結果ますます日本は諸外国から遅れ、その進展も阻害されていくものと思います。生理の貧困は、生理用品が買えないということにとどまらず、女性が常にあらゆるタブーの中でもがき、あらがい、苦しみ、痛みに耐え、我慢を強いられてきたということであり、この国の女性リーダーが後に続く私たちに大きな勇気を与えてはくれましたが、私もまた様々にわきまえて声を出さなかったこともあります。それは決して女性に限られたものではないかもしれませんが、女性本来の生殖機能を含めた女性の生理の問題を大学生が取り上げたことに、私は未来を見た思いでいます。
批判や無理解を恐れタブーとなったまま埋もれている生きづらさ、偏見、そういったものを決してタブー視することなく、他者への思いやりとともに明らかにしていくこと、社会全体で受け入れられ、女性、男性、それぞれの違いを踏まえ、みんなが生きやすくなる社会につくり変えていく。フェムテック製品やサービスが市場に出回ることで、多くの人の目につき、性差への理解が深まり、社会全体で解決していかねばならないという意識改革が生まれてまいります。
フェムテック企業の調査によりますと、産む子どもの数が減っている現代女性の生涯の月経の回数が100年前の９から10倍のおよそ450回と月経の回数が増加しており、このことが不妊症や卵巣がんが増えている原因とも言われております。また、管理職になる40歳から50歳代では更年期障害に悩まされており、生理休暇を言い出せないなど、女性が追い詰められている現状は、まだまだ根強いものがあります。
日本医療政策機構が2016年に実施した「働く女性の健康増進に関する調査結果」によりますと、ＰＭＳ（月経前症候群）を含む婦人科系疾患を抱えながら働く女性の年間医療費支出と生産性損失を計算すると、医療費支出が１兆4,200億円、生産性損失が４兆9,500億円となり、少なくとも６兆3,700億円の経済損失があるとされています。苦しみから解放されることが生産性向上にもつながり、女性が能力を発揮することができるのではないでしょうか。
男女の身体の違いなどに着目した新たな研究・技術開発を「ジェンダード・イノベーション」と言い、これまで男性を中心に進められていた研究や開発ではなく、性やジェンダーの差を十分に理解し、それに基づいた研究や技術開発を行うことが必要だとされております。
例えば、シートベルトは男性の体型を基本に開発されているため、その結果、事故の際の妊婦の流産率を高める原因にもなっており、大腸がん検査は男性を対象に設計され、男女で発症部位や形が異なることもあるため、女性の大腸がんの発見が遅れ高い致死率に及んでいる等の問題が指摘されております。
こういったことから社会的性差の視点も加え、ＡＩ、ロボット、都市計画など、ヨーロッパでは137の分野が研究対象になっており、新しい市場や研究分野に広がる大きなチャンスになると言われております。これまで女性特有の健康課題というのは、個人の問題とされていましたが、企業や社会全体で大きな損失となってきたものを医療やその他の取組に生かし、女性の特性を生かすことによって企業や社会全体が豊かになる、まさにフェムテック産業がこれからの女性の様々な課題解決に大きな希望を見いだすきっかけになると思っております。
本府におかれましては、様々な分野でイノベーション創出に向けた取組を推進されておられますが、これからのフェムテック産業の展開について、どのようにお考えかお聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。

◯議長（菅谷寛志君）　
西脇知事。〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　
田中美貴子議員の御質問にお答えいたします。
母子健康手帳についてでございます。
母子健康手帳は、社会や保健医療福祉制度等の変化を踏まえ、定期的に見直しを加えながら、母と子の健康管理を支える大切なツールとして広く定着しております。また、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する情報が一元的に記録されることから、生涯を通じた健康づくりの起点としても重要な役割を持っております。さらに、手帳の交付は、妊産婦と行政がつながる最初の機会であり、妊婦の心身の健康状態を継続的に確認し、情報提供や必要なサポートにつなぐことにより相互の信頼関係を築く上でも大切なものでございます。
手帳の内容は、厚生労働省令によって決められた様式のほか、いわゆる任意様式として各市町村が独自の制度などを追加記載することが可能とされております。他府県の先進事例を確認いたしましたところ、手帳の名称を「親子健康手帳」とする。まず、妊娠へのお祝いの言葉を入れる。乳幼児期だけでなく、小学生、中学生の学齢期の健康記録の記載欄や、思春期における注意事項を追加するなど、様々な独自の工夫がなされておりました。
コロナ禍においては妊産婦の方の孤立化が進んでいると言われており、京都府では今年度から、初産の方など出産・子育ての不安を抱えやすい妊産婦を中心に産後ケア事業の利用を促すとともに、ケアプランに基づき助産師等が訪問し育児相談や家事・育児支援を行う妊産婦包括支援事業を実施しているところでございます。
市町村が交付する母子健康手帳に京都府の独自の視点を加えて、京都府全域で使用できるモデルとして京都版母子健康手帳を作成することは、妊産婦の皆様の利便性に寄与し、また子育て環境日本一の実現に向けた京都府の取組をさらに進化させるものになると考えております。子育て環境日本一を一丁目一番地に掲げ、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育、教育、就労に至るまでの総合的な支援を目指す京都府といたしましては、従来の母子保健分野の記載にとどまらず、例えばでございますけれども、父親・母親が共に出産・子育てを我が事として向き合えるよう両親の育児休業計画や育児・家事の分担シートを設けること。また、両親はもちろん、思春期を迎えた子どもが将来のライフデザインを考えるきっかけになるような情報やワークシートを設けること。また、産前・産後ケアなど支援サービスを必要な時期に受けられるよう市町村とともに作成するケアプランを設けること。さらに、子育て応援アプリ「まもっぷ」や子育て家庭に役立つ子育て支援情報を盛り込むことなどが内容として記載することが想定されます。
今後、市町村や専門家、子育て経験者などを交え、しっかりと内容を検討し、全国に誇れる京都ならではの「子育て環境日本一手帳」を作成したいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（菅谷寛志君）　
鈴木企画理事兼商工労働観光部長。
〔企画理事兼商工労働観光部長鈴木一弥君登壇〕

◯企画理事兼商工労働観光部長（鈴木一弥君）　
フェムテックの推進についてでございます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、感染症に対する備えの不足、非正規雇用の多い女性に大きなしわ寄せが生じるなどの格差の問題、そしてデジタル化の遅れなど、これまでから指摘されていた我が国の社会課題を浮き彫りにいたしました。このため、今回取りまとめたＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会における産業戦略においても、社会課題解決を見据えたものづくり産業の育成を目標に掲げているところです。
昨年度実施いたしました社会課題解決型ビジネスを支援する事業におきましても、コロナ禍で急増していると言われる産後鬱のケアシステムや、出産の高齢化への不安をケアする健康管理アプリなど、フェムテック産業につながる様々な提案が出され、現在、事業化に向けて支援しているところです。
今後、さらにフェムテック分野の産業振興を図るためには、この分野に参入する企業が女性の健康課題についての基礎知識や理解の向上を図るだけでなく、健康課題に関連するビッグデータの集積と活用を進めながら医療や生理、さらに心の問題などの専門家や幅広い関係者とともに取り組むことが不可欠です。
とりわけ、スタートアップ企業や中小企業が単独で取り組むことは難しく、製品開発、生産、サービス提供や販売などに関し、様々な連携ができる体制を構築することが必要です。既に京都ビッグデータ活用プラットフォームでは、産学官やＮＰＯも参加しているＱＯＬ分野の市場開発を目指すグループがありますので、このグループへの参加企業の拡大を図り、フェムテックに取り組む事業者に対する女性の健康課題等に関する正しい知識や、フェムテック技術を活用した課題解決に資する商品・サービスの先行事例を学ぶセミナーの実施、女性活動グループや保健・医療関係者とスタートアップ企業、中小企業、大企業らが一堂に集い、悩みや困り事と解決のための発想や技術を結びつけるワークショップの開催、そのワークショップ等を通じた研究開発チームの形成のコーディネートや、試作開発・実証等のための補助金の活用支援などに取り組むとともに、京都産業21とも協力して、市場開拓を目指して福祉・健康・医療分野向けビジネスマッチング支援を行ってまいります。
今後とも、フェムテックをはじめＱＯＬ分野の産業振興を進め、女性をはじめ様々な立場の方々が抱える課題解決を図り、誰もが生き生きと暮らせるダイバーシティの高い社会の実現を目指してまいります。

◯議長（菅谷寛志君）　
長谷川健康福祉部長。
〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　
リトルベビーハンドブックについてでございます。
令和元年の人口動態統計によると、京都府における出生数１万6,993人のうち、2,500グラム未満で出生した、いわゆる低出生体重児は1,599人、9.4％であり、うち1,500グラム未満で出生した人数は136人、0.8％となっております。
母子健康手帳の省令様式は、議員御紹介の成長発達の確認項目の記載方法のほか、発達曲線に１キログラム未満の目盛りがないなど、必ずしも低出生体重児の保護者が使いやすい形になっていないと考えております。
京都府では、平成23年度から医療関係団体、福祉関係団体、親の会、市町村とともに検討を重ね、低出生体重児や出生後に思わぬ病気が分かったお子さんに対して、医療・健康・福祉の各関係機関の連携ツールとして「たんぽぽ手帳」「はぐくみノート」を作成し、御家族をきめ細やかに支援してまいりました。
議員御紹介のリトルベビーハンドブックも、低出生体重児の保護者の目線に立って作成されたものであり、京都府のこれまでの取組とも整合するものであります。子育て環境日本一手帳の一部とすることも含めて一体的に検討し、「たんぽぽ手帳」「はぐぐみノート」を通じ培ってきた知見に、リトルベビーハンドブックの考えを取り込み、当事者支援の一層の強化につなげていきたいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　
田中美貴子君。
〔田中美貴子君登壇〕

◯田中美貴子君　
知事、大変うれしい御発言ありがとうございます。御答弁を本当にうれしく思っております。様々、独自性を出していただかなければならないとは思っておりますけれども、最後に知事がおっしゃっていただいた子育て環境日本一手帳、すばらしい手帳になると思っております。また、リトルベビーハンドブックを同時に開発というか作成していただきますと、これは全国で初めてとなります。沖縄県版が親子健康手帳という名前になっておりますけれども、それを超えるものがきっと京都府から出来上がるものと期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
フェムテック、そして女性が本当につらい中で頑張ってきた、先ほど御答弁いただきましたけれども、女性に特化する、それも大事ですけれども、しかしながら様々な社会課題を皆が担っているこのコロナ禍の中にあって、本当にこれから私たち女性もまた含めて、あと一歩、もう一歩というふうな形で進んでいかなければならない、そのように思っております。多くの課題を抱えながら、それは困難であるけれども、必ず必ず未来につながっていくものだと、そのように思っております。
フェムテック産業、そしてリトルベビーハンドブック、何より子育て環境日本一の手帳ができることを楽しみにいたしております。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）