◯議長（菅谷寛志君）　
日程に入ります。日程第１、代表質問を行います。
　まず、岡本和徳君に発言を許します。岡本和徳君。
〔岡本和徳君登壇〕（拍手）

◯岡本和徳君　
府民クラブ府議会議員団の岡本和徳でございます。会派を代表して質問をさせていただきますので、積極的な御答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。

まず、議長のお許しをいただき、一言申し上げます。
本府における新型コロナウイルス感染症との闘いも、１年を超える長きものとなりました。この間、度重なる緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施など、総力を挙げて感染防止対策に取り組んでいただいてまいりましたが、無念にも多くの方々が命を落とされました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
また、この間、外出自粛や休業要請などに御協力いただいている府民の皆様、そして医療・介護の現場で昼夜分かたず献身的に御奮闘いただいております皆様など、御尽力いただいております全ての皆様に心より感謝申し上げます。

次に、今定例会に提出されております６月補正予算案について申し上げます。
今回の補正予算案は、これまでに引き続き、医療・療養体制の強化を行うとともに、危機的な状況にある中小企業の経営改善に向けた支援や生活困窮世帯向けの支援を強化するなど、さきの６月臨時会における対策と併せ、事業者や府民生活に寄り添った、切れ目のない、きめ細やかな対策となっております。
西脇知事におかれましては、昨年度から幾度となく補正予算を編成し、府政史上初めてとなる１兆円を上回る予算を令和２年度、３年度と立て続けに編成してこられました。変異株による感染拡大など、日々刻々と状況が変化する中、その状況を見極め、ちゅうちょなく矢継ぎ早に的確な対策を講じてこられたその手腕を高く評価するものであります。

それでは、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種体制の構築についてお伺いいたします。
本府における新型コロナウイルス感染症の感染者数は１万6,000名を超えるまでになり、最近では変異株の感染者数が増える傾向にあります。
このような状況の中、本府でも、市町村での接種を支援するため、府内２か所に大規模接種会場を設け、ワクチン接種の実施を加速していただいておりますが、まだまだ新型コロナウイルス対策としては様々な領域で多くの課題が見られる状況となっております。例えば「ワクチン接種の予約が取れない」「営業時間短縮の要請に協力しているにもかかわらず、なかなか協力金が給付されない」「自宅療養には不安がある」「希望してもなかなか入院ができない」といったような不安やお困りの声を耳にする状態が続いております。今後私たちが望むのは、混乱なく、早くワクチンを接種できるようにしてほしいということであり、ワクチンの接種が進むことでこれまでの生活に戻れるような状況になってほしいということが府民の願いでございます
今後、京都府で取り組んでいただきたいのは、府民の接種希望者全員に対する速やかな接種機会の確保であり、それを実施する市町村への支援体制の構築です。６月中旬以降に医師や看護師から成る接種チームを派遣し、徐々に派遣先の地域を拡大していくとお伺いしておりますが、さらなる加速化に向けた取組を期待するものであります。

そこでお伺いいたします。
ＮＨＫのホームページなどでは、日々47都道府県におけるワクチン接種の状況が更新されております。６月20日時点では、高齢者の１回目の接種率は佐賀県がトップで62.1％、京都は32位で45.25％、最下位は北海道で31.37％と、都道府県で接種率に大きなばらつきがある状況でございます。同じことは恐らく府内市町村にも当てはまり、順調に接種が進んでいる市町村もあれば、そうでない市町村もあると思われますが、京都府として府内市町村の接種状況をどのように認識しておられるのでしょうか。また、接種がなかなか進まない市町村に対して、住民の不安を取り除く観点から、府としても重点的な支援を行う必要があると考えますが、この点について知事の御所見をお伺いいたします。
また、今週月曜日からは、「職域接種」と呼ばれる、企業や大学などでのワクチン接種がスタートしました。府内でも京都工芸繊維大学で先行実施されると聞きますが、多くの大学生を抱える京都府としては感染拡大防止策の一層の強化という観点からも期待が集まるところです。しかしながら、その一方で懸念されますのは、接種を担う医師等の医療従事者の不足が一層深刻化するのではないかというものであります。政府は、医師や看護師に加え、集団接種を行う特設会場に限り、特例的に歯科医師、救急救命士や臨床検査技師にも接種を認めました。こうした新たな職種の人材が接種できるようにするには、必要な研修を受けることとされております。このような中、京都府として接種人材の不足を補うための人材確保策や接種のための研修プログラム策定などの取組を早急に行うべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

次に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等について質問をさせていただきます。
御承知のように、本年５月にデジタル改革関連法が可決され、９月のデジタル庁発足に向けて準備が行われているところでございます。
これに伴い、本府においてもアフターコロナに向けたＤＸが加速していくと期待するところですが、これまでのところ、協力金の申請やワクチン接種の予約などが順調に進まないといったことがありました。これはまさに我が国のデジタル化の遅れの結果によるものであり、まさかこのコロナ禍において、これほどまでにデジタル化の遅れが私たちの生活に影響が出ようとは考えてもみなかったという状況が起こっているわけです。
今後は、国際競争力の強化、利便性の向上のほか、急速な少子高齢化の進展への対応や、今後直面する社会課題を解決する上で極めて重要となるデジタル社会の構築が国と地方自治体において進められることになります。ＤＸは、医療、子育て、インフラ整備、働き方など、多くの分野で新たな仕組みや概念を生み出し、生活に大きな変化をもたらすはずです。
今年３月の予算特別委員会総括質疑におきましては、私は、政策企画部がＤＸ推進の中核となって全庁的にデータを収集し、そのデータを基に関係部局と連携して課題抽出を行い、本府における社会課題を明確にする必要があると指摘をさせていただきました。そして４月には、企画理事をトップとし、民間からデジタル担当の企画参事を配置されるとともに、政策企画部にデジタル政策推進課が設置され、デジタル技術を活用し、スマートシティなどの推進や社会課題の解決に向けた施策を展開していただいていると聞いております。

そこでまずお伺いいたします。
さきの予算特別委員会総括質疑において指摘させていただきましたとおり、全庁的にデータを収集し、そのデータを基に関係部局と連携し、京都府における社会課題を明らかにするような取組こそが重要であります。今回、社会全体のデジタル化を推進するため、デジタル政策推進課が新設されたところですが、中小企業分野や医療・福祉分野、農業や教育の分野など、実際にデジタル技術を活用して解決すべき課題を所管するのは政策企画部以外の他部局であることが多いのではないかと考えており、効果的な部局間連携あるいは民間との連携が何よりも重要と考えますが、この点について、社会課題解決のための体制や取組をどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
ＤＸを具現化した姿が、けいはんな学研都市で取り組まれているスマートシティの取組やスーパーシティ構想だと思います。
国が想定するスーパーシティ構想とは、国家戦略特区制度を活用し、住民と事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティを実現しようとする取組でございます。それは、遠隔医療、自動車の自動走行、物流、観光、キャッシュレス、行政手続、エネルギー、遠隔教育などを生活全般にわたり、実験を行うのではなく、住民の協力の中で実際に暮らしの中に実装することで未来社会の前倒しを実現させるものであるとお伺いしております。　このような中、京都府においては、スーパーシティの実現に向けて参加者を募集し、応募者の協力を得て、また新たなビジネスチャンスや技術革新のチャンスを提供する形で、本府として４月に国に対してスーパーシティの申請をしていただいたところであります。本来であればそろそろ結果が報告される時期でしたが、コロナ禍の影響でスケジュールが遅れているとお聞きしており、時期は延期となりましたが、学研都市がスーパーシティとして採択される日を楽しみにしております。
御承知のとおり、京都府はスタートアップ・エコシステム拠点都市に選ばれており、スタートアップ支援などの施策が進行するとともに、ＤＸの推進によりこの学研都市における新しい時代を切り開く取組に大きく期待を寄せるところですので、今後この学研都市におけるスタートアップ支援とエコシステム拠点としての役割をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、スタートアップ支援等に関し、学研都市にふさわしい独自の施策や取組が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。

次に、ＰＯＳＴコロナを見据えた人材育成と雇用環境の整備についてお伺いいたします。
日々の暮らしにおける労働は生活を支える礎となることから、雇用の確保が極めて重要となるところでございます。新型ウイルス感染症による影響で雇用における環境も悪化してきております。緊急事態宣言の発出や措置期間の延長などにより雇用情勢は悪化傾向を見せているため、これに対する対策が急務となっているのではないかと考えます。
こうした中、本府におきましては、コロナ禍で離職された非正規雇用の女性を対象に再就職を支援するプログラムをはじめ、転職も視野に入れた短期講座の開設や正規雇用化への支援、業界研究フェスタの開催、学生の有償インターンシップの導入支援、コロナ離職者採用支援事業、短期雇用シェアリング事業などを実施していただいております。
雇用状況が悪化しているとはいえ、本年４月時点の有効求人倍率は1.05倍ということですので、仕事を求める人には仕事があるという状況にはなっております。問題は、希望した職種に就職ができているのかということにあるかと思います。恐らく、観光・宿泊業や航空業界などへの就職は難しい状況でしょうし、コロナ禍が一定収まれば、今の仕事を離職して自分の希望する業界へ転職する人も多く出てくることが予想されます。そして、経済が回復すると、少子高齢化のため、再び人手不足となることが予想されます。
このように、ＰＯＳＴコロナ時代、景気回復後の転職も視野に含めて考えると、今の職業を見直して次に就職するためのスキルを身につけたり、学び直しをするための取組が必要かと思います。
また、70歳まで働くことのできる機会の確保を企業の努力義務と定める改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されました。これに伴い、中小企業も対応を講じる必要がありますが、感染拡大で企業の業績が芳しくない中、企業独自で環境を整備するためには困難が伴うようです。
ＰＯＳＴコロナ時代に向けて、今後は新しい産業における人材の育成、ネットワークを活用した働き場所の確保も必要になってまいります。ＡＩ、ＩｏＴ、ＸＲなどの最先端技術を備えた人材の育成や医療・介護関連分野の人材育成、さらには70歳まで働くことのできる機会を確保するとともに、ＰＯＳＴコロナを見据えた転職や職業能力の向上などの人材育成の支援強化が急務かと考えます。今後は、企業体質の改善や新たな事業の構築ができる人材が必要とされ、企画力、管理能力、事業構築力などを備えた人材が京都の中小企業でもさらに必要とされる時代が目の前に迫っております。

そこでお伺いいたします。
本府では、人生100年時代にあって生涯にわたって働き続けられるよう、ＰＯＳＴコロナ時代にふさわしいキャリアチェンジ支援や、セカンドキャリアのためのスキルアップ支援などの取組を今後どのように進めるのでしょうか。
また、子育て世代などがインターネットを介して仕事を受注する取組など、子育てをしながら働き続けられる環境の整備についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
まずはここまでについて御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　
西脇知事。
〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　
岡本議員の御質問にお答えいたします。
岡本議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして今回の補正予算案に高い評価をいただき、厚く御礼を申し上げます。
ワクチン接種についてでございます。
高齢者のワクチンへの期待は大きく、多くの方が接種を希望されているところでございます。こうした中、早い自治体では６月中旬に高齢者の接種が完了し、高齢者人口の多い市においても多くが７月末の接種完了を目指しているところであり、京都府としても早期接種に向けた市町村への支援が必要と考えております。このため、希望のあった７つの市町へ医師、看護師等による接種チームを派遣するとともに、６月15日からはサンガスタジアムとけいはんなプラザに大規模接種会場を設置し、早期接種に向けて支援が必要な市から優先的に予約を受け付け、これまで１万人を超える方の接種を実施したところでございます。また、国の大規模接種会場の利用促進に向けた送迎バスを運行しているところであり、希望する65歳以上の高齢者が７月末に接種が完了できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、６月18日からは大規模接種会場において、警察職員や保育所、幼稚園、学校の教職員などの接種を実施しており、本来市町村で実施すべき一般接種の対象者を減らし、市町村の負担軽減を図ることとしております。
接種人材の確保につきましては、これまでから医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会や病院協会に対し、繰り返し要請してきたところでございます。また、大学病院等の医師や研修医にも接種に御協力いただき、あらゆる医師、医療機関を総動員して接種体制を構築しているところでございます。さらに、京都府ナースセンターにおいて潜在看護師約300名を確保するとともに、府看護協会に策定いただいた研修プログラムを基に、同協会とも連携し、筋肉注射に慣れていない看護師に対する実技演習などの研修を実施し、200名を超える方が受講されるなど、技術習得に努めているところでございます。また、歯科医師においても約150名がワクチン接種のウェブ研修を受講されており、求められた際にはすぐに対応できるよう実技研修などの準備を進めていただいており、今後とも医療関係団体と連携し接種人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。
社会課題が複雑・多様化する現代において、データ分析により社会課題を明らかにし、デジタル技術を駆使してこの解決を図っていくことは、未来に夢や希望が持てる新しい京都づくりを進めていく上で極めて重要であると考えております。
先日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」においても、９月に設置予定のデジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立や、民間のデジタルトランスフォーメーションを促す基盤整備の加速化が盛り込まれており、デジタル技術を活用した新たな社会づくりに向けた取組がさらに推進されます。
京都府におきましても、昨年３月に策定した、いわゆるデジタルトランスフォーメーション推進計画に相当する「京都府スマート社会推進計画」をさらに加速させていくための体制整備を行ったところでございます。
具体的には、この４月から、企画理事の下、全庁の政策調整機能を担う政策企画部にデジタル政策推進課を設置し、各部局のデータを集約の上、分野横断的な分析を行うことで課題をより明確化するとともに、100を超える企業、大学等が参画する産学公民のオープンイノベーションの推進基盤となる「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」と連携して課題解決のための方策を部局に提案できるよう、体制強化を図ったところでございます。さらに、京都府庁には、企業、研究機関など多様な主体との連携や、企業同士の協業等を推進するためのスキルを備えた職員が少ないことから、デジタル技術やビジネストレンドに明るい民間人材を登用することにより、いわゆるコーディネート機能の強化を図ったところでございます。
このような官民連携機能等の強化を生かして、オール府庁の推進体制の下、例えば、ＡＩ・ＩｏＴを生かした次世代型子育て相談システムの構築をはじめ、ＡＩによる人流・下水疫学調査等のビッグデータ解析に基づく感染症動向予測や、避難促進情報システムの構築による災害発生時における危険箇所を回避した最適ルートの提示など、府民に安心・安全を提供できるようなプロジェクトを立ち上げていきたいと考えております。
今後、こうしたプロジェクトを推進し、社会課題の解決につなげ、府民誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる京都づくりを目指してまいりたいと考えております。

次に、けいはんな学研都市におけるスタートアップ支援についてでございます。
学研都市では、新産業創出や起業のための育成施設として「けいはんなベンチャーセンター」を開設し、さらにＤ-egg（ディーエッグ）の開設に協力することで230社の企業を育成するとともに、研究開発・社会実証フィールドとしてＫＩＣＫ（キック）を整備し、延べ471件のロボット、自動運転等の実証を支援してきたところでございます。加えまして、けいはんなリサーチコンプレックス事業に取り組み、国内外433機関と連携・協力関係を構築の上、海外のスタートアップ支援団体と連携し、日本企業の海外展開や海外企業の京都進出を支援しております。
学研都市のスタートアップ・エコシステム拠点としての優位性は、産学公住が連携できる基盤の下、ビッグデータ活用など、デジタルトランスフォーメーションが進めやすい環境にあること、それと、さきの海外ネットワークや153もの研究機関や企業が存在し、オープンイノベーションが推進しやすい環境にあることでございます。学研都市のポテンシャルは、まさしく世界に伍するスタートアップ企業を育成する場としてふさわしく、世界の社会課題解決を担う企業が継続的に生まれるよう支援を行ってまいります。
今後は、これまでの取組を加速し、国内外のスタートアップ育成プログラム（ＫＧＡＰ＋（ケイギャッププラス））をＡＴＲが中心となって創設される100億円のベンチャーファンドで後押しをしてまいりたいと考えております。さらに、先端技術を活用し、学研都市の直面する社会課題の解決を目指すスーパーシティ構想の実現に取り組む中で、国内外の優れた技術を持ったスタートアップ企業の取り込みを図りながら、世界から人材が集まる環境を創造してまいりたいと考えております。

次に、ＰＯＳＴコロナを見据えた人材育成と雇用環境の整備についてでございます。
人生100年時代を見据えた府民の社会参加を促進するためには、高齢者が年齢に関わりなく能力を発揮し、生涯にわたって生きがいを感じ、働き続けられることができる環境をつくることが大切でございます。このため京都府では、自身が培ってきたキャリアを見詰め直し、新たな分野で活躍するための意識改革や、さらなるスキルの習得の機会などを提供する「京都府生涯現役クリエイティブセンター」を、本年８月、京都経済センターに開設することとしております。
当センターにおいては、セカンドライフでも働き続けたい方々に対し、人材不足に悩む中小企業の現場で活躍するための課題解決型研修を実施するほか、これまで培ってきた技術を生かし起業を目指す方々へのスタートアップ支援を実施することとしております。また、地域の社会課題解決のために働きたい方々に対しては、福祉や防災、農業など、専門性の高い地域貢献型リカレント教育を実施することとしております。さらに、当センターの開設に向け、昨年度からモデル事業に取り組む中で、「シニアだけでなく、幅広い世代がキャリア教育を受ける場をつくってほしい」とのお声も聞いており、将来は当センターの活動を全世代型へと発展させていきたいと考えております。
今後、これらの活動を通じて、府民の誰もが生きがいを感じる共生社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
京都府では、子育て環境日本一を目指す取組の一環として、補助制度の創設やスーパーバイザーによる伴走支援などにより、働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、単独での職場環境の改善には限界がある中小企業もあることから、子連れコワーキングスペースや助産師による相談機能つきサテライトオフィスの設置といったサービスを提供する事業者への支援にも昨年度から取り組んでいるところでございます。
こうした取組を進める中で、結婚や出産を機に離職された子育て世代の方々が子連れコワーキング施設において、記事のライティングや郵便物の封入、データ入力などの業務を企業から共同受注するという、当初は想定していなかった事例が生まれました。このような仕組みは、在宅でのテレワークやインターネットを介した新たな働き方にもつながるほか、一旦離職された方が段階を踏んで再び就業を目指す上でも有効であると考えており、柔軟で多様な働き方につながるよう、発展させていきたいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　
岡本和徳君。
〔岡本和徳君登壇〕

◯岡本和徳君　
御答弁どうもありがとうございます。
まず、ワクチンの接種体制ですけれども、知事おっしゃっていただきましたとおり、高齢者の皆さんの期待も非常に大きいということでございます。我々、このコロナの影響が出る生活がもう１年以上にわたりまして、何を言っても、前向きに生活をしていきたいと。元の生活に戻りたいという思いばかりでございます。それに向けてワクチン接種の体制を強化していただくということは、それにも当然近づくわけでございますし、私たちとしては、ワクチンを受けたい方には早く受けていただいて、ふだんの生活を取り戻したいなというふうに思っております。京都府では２か所の大規模会場というものを設置していただいたり、７つの市町村へもチームを派遣していただいているということですので、引き続き自治体への支援とか接種したいという方への支援をよろしくお願いいたします。

デジタルトランスフォーメーションにつきましては、総括質疑でもさせていただいております。あのときにお話をしましたのは、民間の力もしっかりと入れていただいて、全庁的にデータを集めて、部局間の連携をして課題抽出をしてくださいと。まあ、部局間の連携ですから、企業とか経済、医療、福祉、教育、農業、いろんな分野があるわけですけれども、それぞれの課題を持っているのが当然それらの部局になりますので、そこの部局と連携することでそれぞれの課題を、京都府としての課題を示していただきたいというお話です。これをやるために民間からも来ていただいたということでございます。今までやったことのないことですし、課題も非常に多く、またビッグデータも多くあるかと思いますので、これから民間から来ていただいた方の手腕の見せどころになってきますので、そういった方々を中心としたこの新しい部署についても期待をしたいというふうに思っております。しっかりとやっていただかないといけないというふうにも思っております。
知事からは、ＡＩによる人流のビッグデータ解析とか災害の避難の最適なルート、こういうものも出していきたいというふうにおっしゃっていただきました。私たちの生活に必ず結びついていく、より便利な時代をつくっていただくためにこのＤＸの推進を進めていただきたいと思っております。

次に、雇用、労働ですけれども、クリエイティブセンターをつくっていただくということで８月のオープンを楽しみにしております。起業の支援とか地域貢献型のリカレント教育、また、シニアだけではなく、今後は全世代にも広めていくという御答弁をいただきましたので、このクリエイティブセンターの今後の動きというものに注目をしていきたいと思っております。
最後にお話をいただいた子連れのワーキングスペース。これも想定をしていないようないい結果が出てきているということでございますので、子育てをやりやすい、子育てしながら働く環境を整えるような、そういった事業も積極的に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、在宅ケアを必要とする子どもたちに対する取組についてお伺いいたします。
この分野は私がライフワークとして取り組み、最も尽力している取組の一つであります。2017年２月の代表質問で在宅ケア児について取り上げさせていただいたときには、まだまだ医療的ケア児という言葉も一般的ではなく、法律も制度も未整備な状態でした。その後、この４年の間に法律も整備され始め、各自治体においても施策が展開されるようになり、徐々にこうした子どもや家族を取り囲む環境は改善されつつあります。
平成28年の障害者総合支援法及び児童福祉法改正において、新たに、障害児の支援の提供体制を計画的に確保するため、障害児福祉計画の策定が全ての都道府県、市町村の自治体に義務づけられ、今年３月には第２期となる京都府障害児福祉計画が策定されました。
国の指針によると、第１期の障害児福祉計画においては、主に次の障害児支援の４点について提供体制の整備などが求められています。
１つに、平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置すること。２つに、平成32年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築すること。３つに、平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保すること。４つに、平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育などの関係機関が連携を図るための協議の場を設けること。主にこれら４点が求められました。

そこでお伺いいたします。
第１期障害児福祉計画の期間において、それぞれ各市町村に１か所以上設置することとされている児童発達支援センターの設置状況、保育所等の訪問支援事業の導入状況、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の設置状況、連携のための協議の場の構築状況を本府としてどのように認識されているのでしょうか。また、基本的には各市町村に１か所以上設置することとされておりますが、設置できていない市町村の状況や理由などをどのように把握し、京都府として必要な支援を行っているのでしょうか。お答えください。
そして、お伝えしましたように、今年３月には京都府の第２期障害児福祉計画が策定されています。この第２期障害児福祉計画では、重症心身障害児、医療的ケア児などに対するサービスの見込み量を把握した上で、支援体制の整備が記載されています。まず、「令和５年度までに圏域または各市町村に児童発達支援センターを設置することを目指し、設置を促す」「重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所について、令和５年度までに各市町村に確保できるよう、事業所の整備を促す」「令和５年度までに、医療的ケア児の支援のため、保健、医療、障害福祉、保育、教育などの関係機関が連携を図るための協議の場の設置及び医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を促す」とあります。
これらの分野、重症児放課後デイの充実、レスパイト機能の確保、コーディネーターの配置などについては私もかねてから要望しているところではありますが、取組がなかなか進んでこないという実感があります。
特に医療的ケア児等コーディネーターという一般にはまだあまり聞き慣れない人材についてですが、これは保健、医療、福祉、教育、子育てなど各分野を結び、ＮＩＣＵから在宅への移行、在宅から保育園や学校への移行、成人期への移行などにおけるそれぞれのサービスを総合的に調整し、子ども、家族と関係機関をつなぐ役割を担っている人材を言います。
医療的ケアが必要なお子さんと御家族は、人生を通した在宅での生活が始まると、今度は障害や慢性疾患などを対象にする福祉サービスを必要とすることになりますが、障害児の制度などは非常に複雑で、どのようなサービスがあり、どのような手続が必要なのかはなかなか分からない状態にあります。まして24時間の介護を必要とする医療的ケア児の御家庭では、行政窓口に行って説明を受けたり、申請をすることは困難であり、必要なサービスに手が届かないということはよくあることです。
そこで必要となってくるのが医療的ケア児等コーディネーターの役割です。この医療的ケア児等コーディネーターは数年前に導入が決まり、本府でも2019年１月から人材の育成に努めていただいております。私自身も、昨年度、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を受講させていただいたところです。この間、これらの研修を実施していただいており、コーディネーターの養成はできつつあるものの、コーディネーターの配置についてはこれからだと伺っております。

そこでお伺いいたします。
今後は、医療技術の進歩などで救われる命が増え、医療的ケア児、重症心身障害児の数も増えることが予想されます。退院後は在宅で生活し、成長に伴って、それぞれのライフステージに応じた保健、医療、福祉、教育、子育てなど、各分野の行政サービスを受けることになりますが、先ほど申し上げたとおり、それぞれの関係機関との調整の役割を担うコーディネーターの存在が重要となります。令和元年８月時点で、全国の都道府県で28％、市町村で21％がコーディネーターの配置を行っているとのことですが、本府におけるコーディネーターの配置についてはどのように進めていくおつもりでしょうか。お聞かせください。

次に、北山「文化と憩い」の交流構想の今後についてお伺いいたします。
北山エリアは、多くの府立施設が集積し、豊かな自然環境の中、植物園を中心として府民の憩いの空間を形成しているとともに、京都の文化力を内外に発信する魅力ある拠点となっておりますし、今後の環境整備によってこの地域の魅力と可能性が広がり、さらに魅力のある拠点となることに期待を寄せております。
この地域では従来より環境整備が検討されており、平成21年の「北山文化環境ゾーン整備推進についての検討報告」に基づいて、府立医科大学、府立大学、京都工芸繊維大学の連携による共同化施設の整備、植物園の魅力を伝えるふれあいの空間の設置、回遊性を高めるための入園門の整備、旧総合資料館と府立大学の連携による京都学・歴彩館の整備、交流促進のための広場・プロムナードの整備などが進められ、その魅力の向上と利便性の向上に努めていただいてまいりました。植物園の未来くん広場は子どもたちにも大人気で、今後は障害のある子どもたちも楽しめるようなインクルーシブ公園の設置も望まれています。
そのような中、京都府総合計画では、昨年11月に閉館した京都こども文化会館と府立文化芸術会館の機能を継承し、コンサート、演劇、バレエ、伝統芸能などの創作活動から興行利用までできる新たな文化芸術活動拠点となるシアターコンプレックスと賑わい・交流施設の整備、アリーナ機能を備えた３大学の共同体育館の整備、複合的な機能を備えた正門等、植物園の施設整備などにより、新たな文化と憩いのエリア形成を目指しておられます。
　一方で、それらの施設が区切られ、閉鎖的な空間となっているため、往来しにくいエリアであることと、にぎわいと交流の機能が少ないことから、このエリアに滞在する人が少なくなっています。旧総合資料館跡地は地下鉄北山駅に接する重要な場所ですが、エリア内の多くの施設が老朽化し、十分に活用できない土地があるとともに、大規模改修や更新時期を迎えているとお伺いしております。また、隣接する北山通りは、カフェやレストランなどが軒を連ねていますが、近年ではハイセンスな店舗が姿を消すなど、一時期の勢いに陰りが見られる状況となっております。
こうした背景の中で、昨年、北山エリア整備の基本計画が策定され、エリア全体の空間の整備をはじめとして、植物園、旧総合資料館跡地、府立大学などの整備が計画されるようになりました。この４月からは大学改革等推進本部を設置し、府立大学、府立医科大学の学部再編、施設の在り方などについても検討を進めるとお伺いしております。

そこでお伺いいたします。
昨日の代表質問では、府立２大学の改革の方向性等については御答弁がありました。それでは、北山「文化と憩い」の交流構想の中で、とりわけ北山エリア内にある府立大学はどのような役割を果たしていくことになるのでしょうか。お聞かせください。また、今後の北山「文化と憩い」の交流構想実現に向けた事業の公募や着工など、整備スケジュールについてはどのようになっているのか、お聞かせください。
そして、エリアの整備に当たっては、障害のある人もない人も交流できるような仕組みの構築等も必要かと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
ここまでについて御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（菅谷寛志君）　
西脇知事。
〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　
障害児福祉計画の進捗状況についてでございます。
医療技術の進歩に伴い、日常生活を営むために人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引などの医療的ケアを必要とする児童は年々増加し、平成25年度時点で全国で約１万5,000人、京都府で144名から、令和元年度には全国で約２万人、京都府も282名へと増えております。
こうした中、京都府では、子育て環境日本一の実現に向けて、医療的ケア児を地域の中で育み、社会全体で子育て家庭を応援する環境づくりが極めて重要であるとの考えの下、周産期医療体制の充実とともに在宅療養体制の整備に努め、病院から地域の医療機関、在宅への移行が可能となるよう取組を進めてまいりました。
さらに、平成30年には第１期障害児福祉計画を策定し、サービス提供体制の整備と円滑な制度の運営に取り組んできており、これまでに児童発達支援センターは７市町村、保育所等訪問支援は13市町村、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所は６市町村、放課後等デイサービスは８市町村で設置されたところでございます。この間、設置が進んでいない市町村との協議の中で、対象児童が少ないなどの事情により単独で設置・運営することが難しい市町村もあることが明らかになりました。このため、今後は、複数市町村での共同設置・共同利用を促すとともに、児童発達支援センターの整備費用に対する財政支援、事業所に対する情報提供や助言・アドバイス等に引き続き努め、地域の実情を踏まえながら一層の整備促進を図ってまいりたいと考えております。
また、京都府では、全ての圏域で保健所、市町村、関係機関が参画する連携協議会を設置し、地域の現状や課題の抽出、医療・福祉資源を踏まえた連携の在り方などの検討を進めております。さらに、今年度からは、各圏域に共通する課題や関係機関の連携の在り方等を検討するため、府全体の連携協議会も設置し、重層的な体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療的ケア児等コーディネーターについてでございます。
これまで、医療的ケア児が必要な医療・福祉サービスを受けるための調整は専ら家族の手に委ねられてきたところでございます。一方で、支援をより効果的に行うためには、多分野にわたる制度や地域の資源を熟知し、ライフステージに応じて総合的に調整できるスキルが必要なことから、この役割を専門的に担う人材の養成・確保が家族からも支援者の立場からも強く望まれているところでございます。このため京都府では、平成30年度から医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を開始し、障害児相談支援専門員や看護師等270名の研修を終えたところであり、今後はコーディネーターの適切な配置を進めることが重要となっております。今後、府全体及び各圏域の連携協議会におきまして、対象となる児童の生活実態や地域の医療・福祉資源を踏まえ、コーディネーターの活動場所、必要人数等を明らかにし、速やかに市町村と連携して配置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
京都府といたしましては、今国会で制定された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の基本理念にのっとり、市町村や関係団体等と連携し、医療的ケア児等と家族が安心して暮らすことのできる支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、北山「文化と憩い」の交流構想の今後についてでございます。
北山エリアは、豊かな自然環境の下、多くの府民利用施設や大学が集積するポテンシャルの高いエリアであり、北山「文化と憩い」の交流構想は、このエリアから文化芸術、学術等の新しい活力を生み出し、それを京都一円に波及させていこうとする取組でございます。
その中で府立大学は、これまでから、府立京都学・歴彩館と連携した京都の歴史や文化に関する共同研究や、府立植物園と連携した絶滅危惧種に関する研究に取り組むなど、エリア内の施設と連携しながら京都の文化・産業の振興・発展に貢献する人材を育成する役割を果たしてまいりました。今後も、府立大学が、３大学共同の体育館やシアターコンプレックスなどの整備を機に、開かれた大学として、このエリアに集まる多様な人々との文化芸術・学術交流を通して優れた人材を育成する役割を一層果たすことにより、地域の学術的魅力をさらに向上させてまいりたいと考えております。
次に、整備スケジュールについてでありますが、本構想の実現に向けては、昨年度、エリアの将来像や整備の方向性などを盛り込んだ北山エリア整備基本計画を策定し、現在、その方向性に基づき、整備内容の詳細や事業スキーム、事業者の公募手法などについて検討を行っているところでございます。今後、官民連携手法の活用も念頭に、来年度の事業者公募を目指し、準備を進め、条件が整ったものから順次整備につなげてまいりたいと考えております。
　また、北山エリアの整備に当たっては、障害のある人もない人も共に参加し、交流できるという視点は非常に重要でございます。今後の整備においても、ハード・ソフト両面で、エリア全体に多様な人々が集い、障害者アートや障害者スポーツなども含めまして、幅広い文化芸術、学術、スポーツを楽しみ、交流できる憩いのエリアとなるような施設の整備に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

◯議長（菅谷寛志君）　
岡本和徳君。
〔岡本和徳君登壇〕

◯岡本和徳君　
御答弁どうもありがとうございます。
まず、在宅ケアに関する御答弁ですけれども、おっしゃっていただきましたとおり、医療的ケア児支援法が成立をしました。まだ２週間にもならない前ですけれども、この法律も９月18日に施行されるということで、もうすぐに準備が始まっていくのかなというふうに思っております。
この医療的ケア児支援法といいますのは、保育所と学校に看護師さんとか介護福祉士さんなどを配置していく、さらには、家族からの相談に応じるための医療的ケア児支援センターを各都道府県に設置する、主にこの２つですが、これが努力義務ではなくて責務になってまいりますので、この責務をこれから果たしていくというのが非常に重要になってまいります。
質問させていただきました医療的ケア児等コーディネーターについても、恐らくこのセンターには配置をすることになるかというふうに思いますし、児童発達支援センターを７市町村に設置していただいているということですが、こういったところが地域の核になってまいりますので、当然そういったところにもコーディネーターが配置されていくのかというふうに思います。
さらには、この医療的ケア児支援法が施行されますと、学校とか保育園に看護師さんが入って、恐らく保護者の方の相談を受けたりということが日常的に行われるようになってまいります。今のところ270名の方々が研修をされたということですけれども、そういう研修を受けた方々がコーディネートができるようになる方々ですので、そういった方々を学校とか保育園等に配置ができるような取組というのをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
とはいえ、現場を知る者としては、小児を診たことのある看護師さんとか、日常的に医療的ケア児の保育を行ったことがあるというような保育士さんとか看護師さんというのは極めて少ない人材でございます。この人材確保というものにもこれから積極的に進めていただかないといけないかなというふうに思っておりますので、ぜひこの分野についてしっかりと取り組んでいただけますようにお願いいたします。
時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
次に、府立高校における普通科改革についてお伺いいたします。
まず、本府の公立中学校３年生の生徒数は令和２年度で１万9,085人となっており、48の府立高校があるとのことです。また、私が中学生だった昭和62年の中学３年生の生徒数がピークで４万698人でありますが、当時の府立高校の数も今と同じ48校であったようです。生徒はちょうど半分になったものの、学校の数は30数年後の今も同じだけあるということになります。将来の公立中学３年生数の推計値を見てみますと、今と比べて、令和15年度では、全体では82.4％まで減少し、京都市・乙訓で87.9％、山城で78.3％、中丹で74.6％、口丹で74.9％、丹後では63.3％となることが見込まれております。今後は、少子化の影響により、30年前と同じ48校でこれまでどおりの学校規模を維持していくことは困難となることが予想されます。
本府では中学校を卒業したほぼ全てに当たる99％の子どもたちが高校へ進学していますので、その入学動機や卒業後の進路希望、中学校までの学習の状況も様々で、以前よりも高等学校における生徒の多様化が進んでいることが分かります。
そして、高校生の現状としては、学校生活への満足度や学習意欲が中学校段階と比べて低下しているようです。
さらには、現代社会の産業構造や社会システムは急激に変化をしており、ましてやコロナ感染症の影響による今後の社会の変化は甚大であることが予想できますので、高等学校教育における変革が求められております。
こうした現状を踏まえ、今年１月、国の中央教育審議会において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」という新たな答申が示されました。その中で、様々な背景を持つ生徒の多様な能力と適性、興味と関心に応じた学びを実現することが必要であること、そして、高校生の学習意欲を喚起し、可能性や能力を最大限に伸長する教育への転換が必要だと述べられています。
府立高校の普通科・普通科系専門学科生徒数の割合は86.6％であり、府立高校生の大半は普通科に在籍しています。普通科は、ともすれば、「普通」という名称から、画一的な学びの印象を持たれやすいかもしれませんが、生徒や地域の実情に応じた特色化、弾力化が普通科にも求められるものであり、例えば地域への課題意識、歴史と伝統、科学と技術、スポーツと文化など、各高校において求められる役割を再定義し、各高等学校の個性を学校自らが明らかにすることが求められており、普通科教育の種類の弾力化が行われるべきと考えられます。
中教審の答申では、各高等学校の設置者の判断により、「普通科教育を主とする学科」として、従来の「普通科」のほかに、例えば次のような学科を設置できるようになったと聞いております。
まず、「学際的な学びに重点的に取り組む学科」です。これは、国際社会や日本社会における課題の発見・解決に資する資質・能力の育成や大学教育の先取り履修、高大連携講座を行うような学科です。次に、「地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科」です。これは、地元市町村を中心とする地域社会の課題・魅力に着目し、地域の持続的な発展・価値の創出に資する資質・能力などを育成する学科です。最後に、「その他の特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科」として、その他普通教育として求められる教育内容であって、当該高等学校の存在意義、社会的役割等に基づく特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科です。
これまでの普通科は、大学受験を強く意識し、文系・理系の枠にとらわれていましたが、これからは、生徒の多様なニーズに対応し、生徒の特性を踏まえた学習の機会を提供することが必要で、高校生自らが将来のために取り組むべきことを学習させ、自発的なキャリア形成を促していくことが今後の高等学校普通科に期待されております。
こうした動きの中、本府教育委員会においても数次にわたって府立高校の改革を実施していただいております。また、全国的に少子化が進む中、京都府も例外ではなく、公立・私立を問わず、それぞれの学校が特色を示し、さらに京都府あんしん修学支援制度により私学にも行きやすくなったおかげで高等学校を選択する幅が大きく広がりました。一方で、府立高校への進路選択が減少している現状を見ると、こうした事態を食い止めるためにも府立高校の役割の確認と魅力の向上は喫緊の課題です。
そこで教育長にお伺いいたします。
今年１月の答申では高等学校の普通科改革の方向性が示されましたが、この答申の内容に対する教育長の見解をお聞かせください。
また、私は、先ほど述べた新しい学科の設置については、３つ目の「その他の特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科」にこそ京都府の特性を生かした独自の教育を施すことができるのではないかと考えますが、教育長はこの学科をどのように設置しようとお考えなのか、他の２つの学科の設置についても併せてお聞かせください。
また、今年３月には第２期京都府教育振興プランが策定されるとともに、本年度は、有識者を交え、府立高校の在り方の検討にも着手されましたが、府立高校のさらなる特色化や魅力向上に向けてどのように進めようとしているのか、お考えをお聞かせください。
次に、ＰＯＳＴコロナにおける国際化教育についてお伺いします。
現代社会では、グローバル化が進展し、国境を越えて人・物・情報の交流が限りなく拡大する時代となっております。本府における子どもたちもこのような世界で生きていく能力を身につけ、国際人としての素養を磨く教育が必要とされています。
もとより京都は歴史と伝統のまちでありますので、世界中から人・物・情報が集まってくるまちです。さらには、スタートアップ・エコシステム拠点都市に選ばれ、世界中から起業家、ベンチャーキャピタル、エンジニアなどが集まるようなまちとなり、シリコンバレーのようなまちをつくっていくという目標もある中でございますので、これからの高校生たちの国際化教育は極めて重要で、語学力、コミュニケーション能力とともに、主体性やチャレンジ精神、多様な文化の理解などの素養を兼ね備えた人材を育成することが急務となっております。
このため府教育委員会では、全国に先立って、国際的に活躍するグローバル人材を育成することを目的として、海外サテライト校の設置、グローバルチャレンジ事業や夢チャレンジ事業など、府立高校生の留学に対する支援を実施していただいております。その結果、府内高校生の留学率は全国１位となったとお伺いしております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症が蔓延したことにより学校活動にも大きな影響を及ぼし、全ての留学支援事業が取りやめになったり、英語講師の確保が困難になったりと、国際化教育にも大きな影響を及ぼしております。
私は、平成25年12月定例会の一般質問において、京都府においても国際バカロレアの導入を進めるべきだという趣旨の質問をさせていただきました。当時の小田垣教育長からは、「府立高校にバカロレアの仕組みを取り入れていくことが必要である」「課題・探究型のバカロレアスタイルの授業の必要性を強く認識した」との答弁をいただいており、その後、教育委員会で府立高校の国際バカロレア教育プログラムの導入を目指した調査・研究を行っていただきましたが、調査・研究の結果、導入経費が多額になることや人材確保の困難さなどから、導入を断念した経緯があります。今、あのときにバカロレアの仕組みが導入されていれば、コロナ禍においても国際人をしっかりと育成できたのではないかと悔やまれてなりません。
そこでお伺いいたします。
国際バカロレアの導入に関しては、あれから国の制度も変わったとお伺いしております。ＰＯＳＴコロナ社会に訪れるさらなる国際化の時代を見据え、また、欧米や中国など諸外国をしっかりとキャッチアップしていくためにも、今改めて国際バカロレアの導入を再検討するべきだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
さらには、今回のコロナ禍における経験を踏まえ、今後再び海外への渡航が困難になった際にも対応できるよう、ＰＯＳＴコロナにふさわしい府立高校生への留学支援を検討すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、警察本部に対してお伺いいたします。京都府内における危険なバス停対策と横断歩道の安全についてお伺いいたします。
平成30年８月、横浜市において、小学５年生の女の子が横断歩道をまたいで停車していたバスから降り、バスの後ろのほうから道路を横断しようとして対向車にはねられ、亡くなるという事故が発生いたしました。京都でも70歳代の方が危険なバス停で事故に遭った事例があったと聞いております。この危険なバス停では、バスの車体が死角をつくり、対向車や後続車両が横断歩道を渡る歩行者の姿を見えにくくする状態になっています。
この事故を機に、国土交通省地方運輸局は、全国40万か所のバス停を調査し、信号機のない横断歩道に近いバス停、車体が交差点や横断歩道にかかり死角をつくってしまうなど、交通事故の危険性が高いバス停を見つけ出し、危険なバス停が全国に１万195か所存在すると発表しました。私の地元・右京区でも、太秦東口の西行き停留所などが危険度Ａと判定されています。
本来バス停は利用者の利便性を高めるために横断歩道や交差点の近くに設置されるものであるとお伺いしておりますが、利便性を考慮するあまり、危険を生じさせるような状態のバス停となっていることは改める必要があります。このような危険なバス停については移設することが望ましいと考えますが、移設場所を確保する必要性や、移設先の近隣住民、地権者の理解を得る必要があるなど、移設は容易にできるものではないと認識をしております。
昨年の京都府内における歩行者が関係する交通事故604件のうち、約３割に当たる196件が横断歩道上の事故であるとのことです。車を運転する人は、横断歩道を通過する際に、横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道の直前で停止できるような速度で進行しなければならないとされていますが、まだまだそのような習慣が全ての運転手に対して周知できているとは言えない状況となっていますし、反対に、停車中のバスを加速しながら追い抜くような車も少なくないのではないかと感じております。府民の生活を支えているバスの円滑で安全な運行と、利用者、歩行者の安全対策を社会全体で考え、実行する必要があると考えます。
そこで警察本部長にお伺いいたします。
まず、京都府内に危険なバス停は何か所あるのでしょうか。また、危険なバス停で交通事故の発生はあるのでしょうか。お答えください。
そして、今後の対策として、バス停の移設も含めた交通安全対策をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
さらには、横断歩道の直前では速度を抑制する道路環境の整備を強化することのほか、横断歩道を横断しようとする人がいる場合には、横断歩道の手前で必ず自動車が停止するような社会機運を醸成する必要があるのではないかと考えます。京都府では、子育て環境日本一を掲げています。一方で、高齢化も進みます。子どもや高齢者などを交通事故から守る取組は重要です。これからは安全に横断歩道を渡ることができるように、道路環境の整備と機運の醸成の強化が必要かと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
ここまでよろしくお願いします。

◯議長（菅谷寛志君）　
橋本教育長。
〔教育長橋本幸三君登壇〕

◯教育長（橋本幸三君）　
岡本議員の御質問にお答えいたします。
中央教育審議会答申の内容についてでございます。
私自身も委員として参画しておりましたが、今回の答申では、現在の高校教育に関する諸課題を踏まえた上で、新しい時代を展望し、高等教育機関や地域社会等が連携・協働した高度な学びの提供やＳＴＥＡＭ（スティーム）教育の推進など、各高校の特色化や魅力化に向けた方向性等が示されており、とりわけ普通教育を主とする学科について弾力化、大綱化を図るとされたことは大きな改革だと受け止めております。その一方で、教育内容の多様化に向けた教育課程のさらなる弾力化について触れられなかったことや、特色化や魅力化を推進していくための人的措置等の国の支援について明確に示されなかったことに関しては、少し残念に思っております。
次に、普通科における新しい学科の設置についてでございます。
京都府の中学生の進路選択においては普通科志向が極めて高い状況にあり、加えて「普通科」という名称が定着している現状を鑑みますと、多くの高校の普通科をいきなり新しい学科に置き換えるとすれば混乱が生じるおそれもあると考えております。
また、答申の中で示された３つの学科のうち、学際系や地域創生系の学科につきましては、全ての高校で取り入れていきたい教育内容である反面、高度な教育内容を実施するのであれば、教育課程上、専門学科を選択するといった手法もございます。そして、特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科につきましては、高校の特色の一層の強化につながることから、例えば現在普通科において設けている一定規模の特色あるコースを基に、新たな学科を設置することが考えられます。
いずれにいたしましても、新しい学科の設置は、今後再定義をしていくスクール・ミッションや各高校のスクールポリシーに関わることでありますので、各校長の意見もしっかり聞きながら検討を進めてまいります。
次に、府立高校の特色化や魅力向上に向けた今後の進め方についてでございます。
少子化や私学志向の高まり等による定員割れをはじめ、多くの課題がある一方、様々な背景を持つ生徒の多様な能力・適性、興味・関心等に応じた学びの実現や、これからの社会で活躍する人材育成など、高校の教育内容や求められる役割は大きく変化してきております。
こうした状況や中央教育審議会答申、第２期京都府教育振興プラン等を踏まえ、今後の府立高校が果たすべき社会的役割や在り方などについて幅広い観点から御協議いただくため、学識経験者や中学校・高校の保護者、学校関係者などから成る外部有識者会議を設置したところでございます。委員の皆様には、それぞれの高校を取り巻く地域の特性やニーズを踏まえ、地域の中でどのような役割を果たしていくのか、各府立高校の強みをいかに伸ばしていくのかなど、さらなる特色化や魅力向上について御協議いただきたいと考えております。
この有識者会議での御意見を基に、将来を担う生徒たちが夢や目標に向かって果敢にチャレンジしていく力を育むとともに、大きな時代の変革の流れを的確に捉え、生徒一人一人の資質・能力と可能性を最大限伸ばすことができる魅力ある府立高校づくりに向けて、議会の御意見も伺いながら、中長期的なビジョンを年度内に策定してまいりたいと考えております。
次に、ＰＯＳＴコロナにおける国際化教育についてでございます。
議員御指摘のとおり、国際バカロレアの府立高校への導入については一旦見送った経過がございますが、その取組の中で、国際バカロレアの教授資格を得た教員を中心に、海外の教育機関との交流や教員研修の実施、さらには府立高校における国際人の育成や課題解決型授業の実施など、当時の成果を生かした実践は継続してまいりました。一方、国におきましても、科目の一部を日本語でも実施可能とする「日本語ＤＰ」の開発・導入、教育課程の特例措置など、国際バカロレアの導入促進に向けた環境整備が進められております。
こうした状況を踏まえ、今年３月に策定した第２期京都府教育振興プランにおいても、「府立高校に国際バカロレアの教育システムを導入するための調査・研究」を改めて推進方策の一つとして掲げたところでございます。
現在、国内の公立中学校・高校のバカロレア認定校は、中高一貫校５校、高校３校の計８校となっています。先行校からは、バカロレアの教育プログラムは特色ある探究的な学びを推進する最適なツールであるとの声がある一方、高校入学後にバカロレアコースを選択する生徒が少ないなど、制度に対する理解度がまだまだ低いといった課題があるとお聞きしております。他府県の先行事例や京都府における調査・研究の成果と課題をしっかりと検証しながら、導入の効果、国際的通用性の状況、生徒のニーズなど、幅広い観点から、府立高校、また府立中学校での導入・活用を含めて、改めて検討を進めてまいります。
また、府立高校生への留学支援についてでありますが、現在、コロナ禍により、やむを得ず複数の留学事業を中止しております。そうした留学に代わるものとして、昨年度末、外国人留学生との対面でのグループセッションやオンラインによる海外との交流などを組み合わせたハイブリッド型の英語研修をオールイングリッシュで実施したところでございます。参加した高校生からは大変好評であり、今年度も一層充実した内容で実施したいと考えております。
今後も、国際社会で活躍しようとする生徒の意欲を高め、ＰＯＳＴコロナにおける海外留学への契機とするとともに、在籍する高校での授業や部活動、経済的な負担などから留学に挑戦することが難しかった生徒に対しても学びの機会を提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。

◯議長（菅谷寛志君）　
上野警察本部長。
〔警察本部長上野正史君登壇〕

◯警察本部長（上野正史君）　
岡本議員の御質問にお答えします。
まず、府内の危険なバス停の数と交通事故の発生についてです。
昨年７月に国土交通省京都運輸支局が中心となって調査した安全性確保が必要なバス停留所、いわゆる危険なバス停については、府内で472か所がリストに挙げられています。その内訳は、危険度Ａの「横断歩道上にバスの車体がかかるもの」が51か所、危険度Ｂの「横断歩道の付近か交差点内にバスの車体がかかるもの」が257か所、危険度Ｃの「交差点の付近にバスの車体がかかるもの」が164か所です。
これらのバス停では、過去３年間では少なくとも１件の交通事故が確認されており、これは、平成29年９月、危険度Ａのバス停において停車中のバスを追い越そうとしたオートバイがバス前方の横断歩道を横断中の歩行者と衝突して重傷を負わせたというものです。
次に、これらバス停の今後の安全対策についてです。
先ほど御紹介したバス停の調査を行った「京都府バス停留所安全性確保合同検討会」には府警察も参画しており、同検討会において、このようなバス停移設の検討やバス事業者による広報啓発等について申入れを行っています。また、車両の運転者に対して、横断歩道の手前で止まっているバスの横を通過する場合には一時停止することなど、危険を予測した安全な運行について指導・啓発をしているところです。
最後に、安全な横断歩道の実現に向けての取組についてです。
横断歩道を安全に渡るためには、議員御指摘のとおり、道路環境の整備と社会機運の醸成が重要です。このため府警察では、横断歩道を見えやすいものにし、また磨滅した部分を補修する、道路管理者に対して横断歩道の付近に道路の一部を隆起させるハンプや道路幅員を狭くする物理的デバイスの整備を促すとともに、毎月11日の「信号機のない横断歩道における府下一斉街頭啓発」等の啓発活動や、公共交通機関やラジオ放送局と連携した広報などに取り組んでいます。
府警察では、今後とも様々な取組により横断歩道における交通安全対策に努めてまいります。

◯議長（菅谷寛志君）　
岡本和徳君。
〔岡本和徳君登壇〕

◯岡本和徳君　
御答弁どうもありがとうございました。
まず、教育についてでありますけれども、中教審の答申は一部ちょっと残念だという率直なお声も聞かせていただきました。いつも言うことですけれども、「教育は国家百年の大計」ということで、今やることの成果がすぐに出ない、10年後、20年後、30年後に出てくるのが教育分野の成果ということになります。このコロナの時代の後に成長してくる子どもたちがまちをつくってくれるわけですけれども、今の積極的な取組がこの先の未来に、京都の発展につながっていけるように御尽力いただきたいというふうに思っております。
私の質問しました「その他の魅力を引き出す学科」についても、これからスクール・ミッションとかスクール・ポリシーを校長の意見を聞いて進めていくということでございます。一気にやると混乱が生じるというのはそのとおりだと思いますし、これから有識者会議も進めていくということでございます。新たな普通科の設置を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
バカロレアについても、今、府立中高で検討していくということを御答弁いただきました。
１つ例を紹介させていただきますと、広島県の叡智高校、県立の高校ですけれども、全寮制で、外国からの留学生が20人全学年に入ってくる。中高一貫ですから、120人の留学生が入ってくる。新設の高校ということで非常に全国から注目をされている学校です。こういったところも参考にしながら進めていただきたいと思いますし、広島の教育委員会に「どうしてその学校ができたんですか」というお話をしたら、教育長がなかなか面白い方なので「教育長が頑張ったんですか」というお話をしましたら、「知事がよく頑張ってくれました」とおっしゃっておられました。ぜひこの教育の分野は知事も一体となって進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
時間がなくなりました。ＰＯＳＴコロナの時代、新しい時代に向けて京都府の取組を我々府民クラブ府議会議員団も全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）