◯議長（田中英夫君）　
　日程第３、一般質問を行います。
　まず、酒井常雄君に発言を許します。酒井常雄君。
　　　〔酒井常雄君登壇〕（拍手）

◯酒井常雄君　
府民クラブ京都府議会議員団の酒井常雄です。早速質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、健康、命の危険だけでなく、環境や経済など社会の脆弱性、人類の危険・課題を浮き彫りにしました。その一つの表れが、自殺者の増加とその背景です。
「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、アメリカ合衆国の放送ネットワーク・ＣＢＳニュース。同ニュースは、「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2,000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2,153人にも上っている。これで上昇するのは４か月連続だ」と伝えています。
厚労省は、１月22日、速報値で2020年度の自殺者数が２万919人、前年比プラス750人だったと発表しました。’10年からは毎年減少が続いていたのですが、11年ぶりに増加に転じ、特に小中高生は過去最多となっています。同省自殺対策推進室は、コロナ禍が様々に影響している可能性があるとしています。本府も前年度比プラス9.9％の355人、７年ぶりの増加です。
自殺総合対策大綱によると、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られている」「自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要がある」「個人においても社会においても、『生きることの促進要因』より『生きることの阻害要因』が上回ったときに自殺リスクが高くなる」としています。
昨年の自殺状況に関する厚労大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」のレポートなどを見ると、昨年４月から６月の自殺者数が例年よりも減少している、その状況については、「警察庁の自殺統計によれば、昨年の月別自殺者数は６月までは前年比でいずれの月も減少しており、とりわけ４月と５月の自殺者数は、それぞれ対前年比で17.1％と14.5％、大幅に減少している。社会的危機の最中あるいは直後には人々の死への恐怖や社会的連帯感・帰属感の高まりにより、自殺者数は減少することが多くの研究で報告されており、昨年４月から６月にかけても、同様のことが起きた可能性がある」と分析しています。また、７月以降、特に女性の自殺の増加が目立つ状況については、「男女全体の自殺死亡率を『20歳未満」から『60歳以上』までの全ての年齢層における女性の自殺が押し上げている」。次に、本府にも同じ傾向が見られますが、７月も８月も同様に、「同居人がいる女性」や「無職の女性」が男女全体の自殺死亡率を上昇させていると指摘するとともに、「自殺に関する相談内容から、女性の自殺の背景には、経済生活問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでおり、コロナ禍において、そうした自殺の要因になりかねない問題が深刻化し、これらが女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性がある」としています。
総務省の労働力調査では、昨年の非正規雇用の職員・従業員の減少は女性において著しく、前年比約50万人減少。加えて、野村総研による昨年12月のアンケート調査では、女性90万人が実質的な失業状態にあるとの推計結果が公表されるなど、コロナ禍で仕事を失った女性が非常に多いことが分かっています。
また、内閣府による調査で、2020年度のＤＶ相談件数が昨年11月までの総数で13万2,355件に上り、過去最多となったことや、筑波大学の研究者の調査で、出産後の母親の産後鬱が新型コロナウイルス感染症の影響で以前の２倍以上に増えているとの報告があるなど、コロナ禍で人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で今後女性の自殺リスクがさらに高まっていくことが懸念されています。８月に女子高校生の自殺者数が増加している状況については、「昨年８月の高校生の自殺者数は46人で、過去５年間で最も多かった。男女別に見ると、女子高校生の自殺者数は23人で、2018、2019年より統計学的に有意に多かった。また、統計学的に有意ではなかったものの、中学生の自殺者数も実数では増えている」とし、自殺に関する相談として寄せられた声から「コロナ禍で多くの児童生徒が様々な問題を抱え込んでいる可能性がある」としています。
大学生の状況はどうか。昨年３月に卒業した京都府内の高校生の大学進学率は全国１位。これは５年連続。府教委は、近隣の大学の多さの影響や生徒の頑張り、高校の指導が要因と見ています。ただ、進学した大学生からは、オンライン授業がメイン、自粛でバイト収入を失い、学費を支払う見通しも立たず、苦境に陥る状況となり、「理想と現実が離れ過ぎて絶望感すらあった」との声が上がっています。
文科省によると、新型コロナの影響を受け、令和２年４月から12月、全国の国公私立大学を中退・休学した人は計5,801人となっており、総数では前年比で若干の減少傾向が見られ、学生支援の政策効果が指摘されていますが、コロナの長期化を見据えた影響分析が重要となります。
しかし、京都府の状況は不明。府立大学生及び府立医科大学生のデータはあるのですが、国立、私立は文科省がデータを公表せず、不明だということです。このデータは、対策検討には必要なデータだと思います。教育などの機会を失い、将来にわたり労働市場で不利益を受ける若者を指す「ロックダウン世代」という言葉も生まれています。今こそ、「大学のまち・京都」の行動が求められているのではないでしょうか。
10月に自殺が急増したことについては、新型コロナの影響で様々な悩みや生活上の問題を抱え、あるいはもともと自殺念慮を抱えながらもどうにか生きることにとどまっていた人、４月から５月に自殺行動に至らなかった人たちに対して、相次ぐ有名人の自殺及び自殺報道が多くの人を自殺の方向に後押ししてしまった可能性の指摘がある一方、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に東京が追加されるなど活気が戻りつつあったことから、心身の状態や将来を見詰める余裕ができた10月に将来への不安が襲ったのだとの分析もあります。ちなみに、本府も10月には急増しています。
政策の自殺抑制効果の可能性についても指摘がありました。４月から８月までの自殺者数に対する緊急小口資金件数、総合支援資金の政策効果を統計的に検討し、これらの支援資金申請件数の女性自殺者抑制効果は５％有意であることを根拠に、政策効果の可能性を指摘しています。
そこでお尋ねします。
まず、以上のように新型コロナウイルス感染症によって自殺の背景となっている様々な社会的課題が浮き彫りになっています。そして、現在、自殺に至らずとも生きづらさを抱える方々が多くおられます。知事は、コロナが浮き彫りにした社会課題、生きづらさへの対策をどのように進めるべきだとお考えでしょうか。
加えて、2019年に策定した「京都夢実現プラン」京都府総合計画については、コロナ禍で、「見直すべき」「残すべき」、どのような観点で再点検を行うこととされているのでしょうか。コロナ禍にふさわしい子育て環境日本一への取組など、具体的な改善点や強化ポイントをお示しください。
私は、各部局に、コロナ感染症対策事業・対策関連予算の進捗状況、補助金申請件数、執行率などをお尋ねしました。100％執行された事業、募集期間の延長や他事業から流用して対応するなど、予想を超えて申請多数であった事業がある一方、新型コロナウイルス感染症による生活の変化など、様々な要因による影響から執行額が予算額の数パーセントにとどまる事業、昨年11月30日時点で申請件数がゼロ件であった事業もあります。申請件数が少ないことの原因には、「事業内容が利用者ニーズに合っていない」「事業の存在が伝わっていない」「申請手続が複雑で面倒」なども含めて、様々な原因があると考えます。そこで、本府がコロナ対策として展開してきた事業について、継続ありきではなく、早期に政策効果の検証と評価を行った上で、来年度事業、ＰＯＳＴコロナ事業へつなげることが求められると思いますが、いかがお考えでしょうか。
ここまでよろしくお願いいたします。

◯議長（田中英夫君）　
西脇知事。
〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　
酒井議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍で浮き彫りとなった、自殺の背景となる社会的課題への対策等についてでございます。
京都府では、全国に先駆けて平成27年に京都府自殺対策に関する条例を制定し、これまでオール京都体制で自殺対策に取り組んできたところでございます。
一方、京都府の令和２年の自殺者数は、前年と比較して、32名、9.9％増の355名と、７年ぶりに増加に転じました。その背景としては、健康、家族関係、経済、生活等の問題があると考えており、コロナ禍の中、京都府自殺ストップセンターには「仕事がなくなり、先が見えない」といった相談が寄せられております。また、市町村の母子保健の窓口にも妊産婦から「産前産後も実家に帰れず、頼れる人がいない」といった相談が寄せられているところでございます。
こうした深刻な悩みや、自殺に至らずとも生きづらさを抱える方々に対しては、単に自殺対策を講じるのではなく、非正規雇用の女性を中心に増加する解雇や雇い止めの問題、雇用情勢の悪化に伴う新規学卒者の就職の問題、新型コロナウイルス感染症に対する不安を大きく抱える妊産婦への対応など、コロナ禍で浮き彫りになった社会的課題に向けた対策も併せて講じることが非常に重要であると考えております。
京都府では、これまでから、生活困窮者に対する就労訓練や住居確保の支援、児童生徒の心のケアを行うスクールカウンセラーの配置をはじめ、様々な分野において生きづらさを解消する取組を進めてきたところでございます。こうした取組に加えまして、コロナ禍の影響で浮き彫りになった課題に対応するため、働きたい女性への就労相談をアウトリーチ型で行う巡回相談員の配置や京都未来塾事業における女性専用コースの新設など、非正規雇用の女性への支援、未内定者向けの合同企業説明会の開催など学生への就労支援強化、妊産婦の産後鬱等を未然に防止するための効果的な支援等を実施するために必要な予算案を今議会に提案しているところでございます。
今後とも、社会的な課題に対する支援策をきめ細かく実施することにより、生きづらさを抱える一人一人に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（田中英夫君）　
平井政策企画部長。
〔政策企画部長平井公彦君登壇〕

◯政策企画部長（平井公彦君）　
京都府総合計画についてでございます。
現在、京都府ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ戦略の検討を進め、感染症が総合計画に及ぼす影響を見極める観点から点検を行っており、これまで多くの有識者等からコロナ禍におけます現状・課題等においてヒアリングを実施してまいりました。
その中では、雇用環境など府民生活への影響の深刻化により特に若年層や独り親家庭等にとって未来に明るい展望を見いだせないこと、また様々な活動機会の減少により生きがいや、やりがいの場が喪失しつつある状況が社会の活力に悪影響を与えていることなど、議員が御指摘されている懸念も含めて御意見をいただいておりまして、コロナ禍における社会の脆弱性というものが浮き彫りになってきていると考えております。
こうした厳しい状況の中にあっても、未来に向かって新しい京都府づくりを進めていかなければならないと考え、戦略の中間取りまとめでお示ししている戦略推進のための３つの基本的な考え方である「歴史・文化に裏付けられた『本物』の京都の魅力や強みを高め、活かす」「地域や社会とのつながりや人々との絆を大切にし、共感し合える社会を目指す」「デジタル化への対応など生活様式の変化を踏まえた社会ニーズに応える」を大きな視点といたしまして総合計画の点検を行っているところでございます。
こうした点検を通じまして、例えば議員お尋ねの子育て環境日本一の実現に向けた取組につきましては、子育て家庭の孤立化を防ぎ、地域を含めました社会全体で粘り強く子育てしやすいまちづくりを進めていかなければならないことをこれまで以上に強く意識しているところでございます。このため、令和３年度におきましては、子どもや子育て世代を社会全体で温かく見守り支え合うオール京都の推進体制となります子育て環境日本一推進会議（仮称）の設置や、子どもの居場所や親子の交流の場などを拠点に様々な主体が連携する子育てにやさしいまちづくりの推進、包括的な妊産婦への支援による不安感の軽減などに重点的に取り組むこととしており、今議会に関連の予算を提案しているところでございます。
今後も引き続き戦略づくりと総合計画の点検を進め、コロナ禍においても府民生活をしっかりと支えるとともに、未来に夢や希望が持てる新しい京都の実現を目指してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コロナ対策として実施した事業の評価についてでございます。
京都府の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでの間、総額3,000億円を上回る補正予算を編成いたしまして、時宜にかなった感染防止対策と経済・雇用対策等に取り組んできたところでございます。
議員御指摘のとおり、コロナ対策として講じてきた業務の中には執行が少ない事業もございますが、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の一時休止などの情勢変化を踏まえ、あえて募集や積極的な広報を控えるなど、執行段階において適宜見直しを図ったものもございます。また、補助金等の申請手続についても、ウェブ化の導入など、可能な限り手続の簡素化に努めてきたところでございます。
また、この間の予算編成におきましても、執行実績や、日々刻々と変化する感染状況や社会情勢なども踏まえて事業を評価の上、編成しているところでございます。
今後とも、社会情勢や府民ニーズに応じた柔軟な予算執行、予算編成に努めまして、こうした経験をＰＯＳＴコロナ社会に生かしてまいりたいと考えているところでございます。

◯議長（田中英夫君）　
酒井常雄君。
〔酒井常雄君登壇〕

◯酒井常雄君　
御答弁いただきまして、踏まえて３点要望させていただきたいと思います。
まず、生きづらさへの対策ですが、これまで本府は、先ほどもお話がありましたけれども、感染拡大防止策と経済対策、この大きく２つの政策を中心に議論をされてきた。ところが、コロナが社会の脆弱性を浮き彫りにした、社会の課題を浮き彫りにした、そこへの対策が必要となっている。私は、これは孤立対策なんだと思うんです。それも部局横断した孤立対策。例えば、人間関係の中で生まれた孤立、医療や介護の環境からの孤立、子育て環境からの孤立、また雇用環境からの孤立、教育環境からの孤立、情報からの孤立。このように、感染拡大防止策と経済対策、そしてもう一つ、孤立対策、これをＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナの事業の中で３つの柱として取り組んでいただきたい。そのことを１つ要望させていただきます。
２つ目の要望は、そのコロナ対策事業の評価についてです。評価というよりも、コロナはこの事業の評価の基準を大きく変えてきているなというふうに感じています。この変わってきている部分と、もともとの評価の基本である公的な補助金や助成金、事業に対して評価するのは特定の人ではなくて公を構成する多様な府民や市民である、その基本は押さえながら変化にどう対応するのか。コロナ対策事業の評価についていま一度見直す点を検討していただきたい。
３つ目の要望です。それは、その評価事業、事業の評価をいつやるのかということです。そもそも「評価」というのは、エバリュエーション、「価値を引き出す」という意味だそうです。では、事業の価値を引き出すためには、どのタイミングで評価するのがいいのか。事後的に事業のよしあしを判定するのではなくて、事業展開中であってもしっかりと効果を導き出すようなタイミング、ベストのタイミングで評価をすべきじゃないかと思います。コロナというのは今まで未体験の課題。その課題に対する対策はなかなか当初の思いどおりに事業の効果が得られない、これは当然起こり得ると思うんですね。でも、その対策事業に対していかに最善化するのか、最適化するのか。私たちも議員としてしっかり評価をさせていただきたいと思いますし、ぜひとも事業効果の最大化に向けた事業展開中の評価。これはひょっとしたら事業ごとに変わるのかもわからない、もしくは連携する事業は一緒にしたほうがいいのかもわからない。いろんな方法も含めて御検討いただきますように、よろしくお願いをいたします。
質問に戻ります。
さきに紹介した自殺データ年齢分布を見ると、実はもう一つ気になる部分がありました。それは、女性の自殺者のうち、40代から70代までの中高年の女性が占める割合が高いことです。この状況に対して、女性の非正規雇用やケア負担を指摘する声があります。そこで、次にこれら指摘された環境にある独り親家庭への支援について質問します。
「母子家庭のライフサイクルにおける複数ケア研究会」の研究中間報告書を参照しました。独り親家庭、特に母子家庭は、子どもが低年齢のときには家事・育児の問題を一人で抱え、母親自身が高齢になると、自身の病気や親の介護の時期を迎え、親の介護も一人で担うことになります。家事や子育て、介護の時間の確保と収入のバランスを考えながら、母子家庭の多くは経済的な安定を求め、常勤で仕事に就くことを望むのですが、非正規雇用が多いのが現状です。
このような生活環境の中で、母子家庭の家事・子育てを支援しているのは祖父母である状況が多くあります。「母子家庭世帯の73％は祖母と１時間圏内に住居を構えている」との調査結果からも推察されます。祖父母支援により母親が就労することが可能となり、母子家庭は経済的安定、生活の安定を得ることが可能となります。しかし、祖父母の介護が必要となったとき、母親に介護と育児が大きな負担としてのしかかることになります。いわゆるダブルケアです。
ダブルケアを行う者の推計人口は女性約17万人、男性約８万人の合計約25万人で、平均年齢は男女とも40歳前後。育児のみを行う者より４歳から５歳程度高く、介護のみを行う者より20歳程度低くなっています。すなわち、子育て世代がダブルケアを担う場合が多くなっているのです。京都府では推計5,000人となっています。
ダブルケアを行う女性は男性に比べて周囲から手助けが得られていない状況が見受けられ、ダブルケアに直面する前後に業務量や労働時間を減らした女性が40％。一方、男性は半分の20％。また、ダブルケアを行う女性の約50％が無職であり、そのうち60％が就業を希望しており、うち80％が非正規雇用を希望しています。
ダブルケアに直面すると、子育てと異なるニーズを同時に要求されること、すなわち介護と子育てを行う際、どのケアを優先するのかという決断を迫られることから、欧米では老親介護と子育てとの板挟みになる「サンドイッチ世代」という用語もあるそうです。現在は、ここに新型コロナウイルス感染症の影響がさらに重なっているのです。
さて、質問ですが、高齢化と少子化が同時進行していることに加え、女性の晩婚化・晩産化、核家族化、独り親家庭の増加が顕在化している中で、独り親家庭の育児と介護を同時に担うダブルケアの本府の支援状況はいかがでしょうか。
全国的にも独り親家庭におけるダブルケアへの支援の在り方に関する調査・研究例は少ないようで、現状把握と早急な支援策が必要だと思います。本府の把握するコロナ禍での現状と支援状況及び今後の対応方針と取組事項についてお示しください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）