◯岡本和徳君　府民クラブ京都府議会議員団の岡本和徳でございます。一般質問をさせていただきますので、積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
　本定例会に上程されております予算案のうち、親子通園支援事業、目的留学支援制度及び京都府における死亡事故増加防止対策の３点についてお伺いさせていただきます。
　まず、親子通園支援事業についてお伺いいたします。
　この事業は、子育て中の家庭にとって最も身近な子育て支援拠点である保育所などと連携し、在宅で育児をされている家庭の「子どもの育ち」とともに「親の育ち」を支援することを目的とし、親の就労状況にかかわらず、子どもを預けられる保育所などでの一時保育支援を拡大し、親も一緒に通園することを可能とする全国初の取組であるとお伺いしております。
　保育所などに通園せず在宅で育児されている、いわゆる未就園児の全国における状況でありますが、令和３年度時点で３歳児から５歳児については約98％が保育所などに通園し、保育士等による幼児教育・保育を受けている一方、ゼロ歳児・１歳児・２歳児については、約６割が在宅で親が育児をしている状況であり、約150万人の未就園児がいると言われています。
　この世代の子育てにおいては、母親の下、家庭の中で子育てを行いたいという思いから、３歳になるまでは就園させずに子育てをする家庭が多くあります。ゼロ歳から２歳というのは、かわいい時期の子どもたちではありますが、一方で手を焼かせてくれる世代でもあります。御承知のように現在の子育て家庭のうち多くが核家族で子育てを行い、民間ＮＰＯの調査によると、約７割の母親が、生まれ育った故郷や親元ではなく、進学や就職などで移住した都市部や転勤先などの知り合いの少ない地域で子育てを行うことが一般的になっております。
　このように都市化や核家族化が進み、地域における人のつながりが薄れている社会においては、両親の就労状況により保育所等を利用できない家庭の多くが、身近に相談できる人がおらず、子育ての不安や悩みを抱えたまま孤立した育児を強いられており、在宅育児家庭への子育て支援の充実を求める意見が多くあります。
　こうした声に応える形で国においては、全ての子育てを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するため、現在の幼稚園や保育園などの幼児教育、保育サービスを給付する制度に加えて、就労要件を問わず一定時間まで時間単位で保育所等を利用可能な新たな通園給付制度となる「こども誰でも通園制度」の創設に向けて、学識者や保育関係団体等の有識者による検討会を立ち上げられるとともに、令和５年度から一部の自治体でモデル事業を実施し、令和６年度は実施自治体の増加を図ることとされています。
　また、昨年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」では、制度創設に向けたスケジュールとして、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度には、全国の自治体でも実施される新たな通園給付制度とするよう、所要の法案を今国会に提出されるとお伺いしております。
　国制度では、子どもにとっては保育士等の専門職がいる環境で家庭とは異なる経験ができたり、同世代の子どもなど家族以外と関わる機会が得られたりするほか、親にとっても、子育てから一時的に解放されるなど、育児負担の軽減につながることなどが期待されております。
　一方、保育所へ定期的に子どもを預けることができる制度ではありますが、子育て経験がなく、地域に気軽に相談できる人がいない親御さんの「孤立した育児」や「子育ての不安や悩み」の解消まで図れるのかは、一抹の不安があるのではないかと思います。
　こうした中、本定例会に提案された親子通園支援事業は、最も身近な子育て支援拠点である保育所や認定こども園において、子どもだけでなく親の通園も受け入れ、「子育ち」だけでなく「親育ち」も支援する京都府独自の在宅育児家庭支援制度として、孤立した育児や子育ての不安や悩みの解消につながるものと期待しております。
　そこでお伺いいたします。
　本府では、国が「こども誰でも通園制度」を法定化された後も見据えて、国のモデル事業に上乗せして、京都府独自の支援制度であり全国初となる親子通園支援事業を実施するとのことですが、この事業の意義、とりわけ親の育ちについてどのような効果を期待し、どのような取組をするのか、お聞かせください。
　また、国の「こども誰でも通園制度」モデル事業の実施主体は市町村であることから、府の親子通園支援事業の実施に当たっては、府内市町村との連携が重要となりますが、今後どのように連携を進めていくのか、お聞かせください。
　次に、高校生の多様化するニーズに応える新たな留学支援制度について、教育長にお伺いいたします。
　私は質問の機会があるたびに、留学支援制度の充実を求めてまいりました。昨年の予算特別委員会総括質疑、昨年の６月の代表質問におきましても、グローバル人材育成の重要性と制度の充実について求めてまいりました。いつものせりふになりつつありますが、教育は国家百年の大計でございます。人材こそが宝であり、お金がかかったとしても、10年、20年の時間がかかったとしても、今から手をつけて将来の京都を、日本を担っていくような人材を確実に育てることが重要だと考えています。
　私はこれまでの質問の中で、高校生の留学に対するニーズは多様化しており、社会が求める人材も多様化していることを指摘した上で、サッカーで活躍したい生徒には海外サッカー留学を支援することや、起業したい生徒にはシリコンバレーに留学し、現地で起業の手法を学び人脈を構築するための留学を支援するべきであり、そうした生徒の志や夢を実現に近づけるための留学支援制度を構築するべきだと訴えてまいりました。
　これまでの留学制度は、語学の習得を目的としているものが全てであったかと思いますが、今回提案されている目的留学支援制度は、これまでの留学支援の範囲にとどまらない、生徒のニーズに合わせて、志と夢に近づくことができる留学制度であると感じており、高校生も社会も望んでいる新たな留学制度であると認識し、高く評価するものであります。
　現在の高校生の傾向として、学校が楽しくない、勉強が楽しくない、やりたいことが見つからない、目標はないが一応大学へ進学しておくなどの傾向が見られますが、やりたいこと、熱中できることを探している高校生も多く、力の発揮できる場所と機会を探している生徒たちも多くいます。
　また、国際人材の育成については、語学力や費用の面でハードルが高いように思われがちで、高い語学力と資金力がある家庭の生徒だけが留学の機会に恵まれるというような認識もあるのではないかと思いますが、今、社会が求める人材は、強い好奇心を持って探求し、自分で調査・研究をし、課題解決に向けた取組を進める能力が必要とされています。志の方向に進むような留学については、必ずしも今現在での高い語学力を必要とされるよりも、強い思いで探求する志が求められていると思いますので、語学力は二の次、三の次と言っていいと思います。
　さらに、留学先を自分で探すといっても、高校生の人脈と知識は限定的であり、本制度では特に留学するまでの準備とサポートが極めて重要であると考えます。起業のため、スポーツのため、環境問題改善のためなど、志の方向に進むための留学先を個人で探すことは容易ではありません。本制度では、留学するまでが非常に重要だと考えます。
　併せて、留学費用の支援についても重要であり、経済的に恵まれない家庭の生徒にもしっかりとチャンスを提供する必要があるかと考えます。海外へ行くには渡航費、生活費、学費、活動費などの費用が必要となりますので、費用に対する支援の強化も求めるものであります。
　さらに、文科省には「トビタテ！留学Ｊａｐａｎ」という制度があります。この制度は、自治体をはじめＮＰＯ、企業、経済界、高校などと連携をして留学支援を行う取組です。これは、好きなこと、得意なことに挑戦する留学、社会課題解決に向けて探求するための留学、その地域に必要と思われる課題について海外で調査し、語学の習得を目指す留学への支援などを行う国の取組ですが、今後はこうした国の制度との連携も検討するべきであると考えます。
　そこでお伺いします。
　今回の目的留学支援制度では、どのような人材を育成するためのものなのか、制度の目的をお聞かせください。そして、お話ししましたように、本制度による留学のための語学力の位置づけについてお聞かせください。
　また、留学先を自分で探すといっても、高校生の人脈、知識は限定的であり、留学するまでのサポートが重要であると考えますので、そのサポートについてどのように行うのか、お聞かせください。
　さらに、国の「トビタテ！留学Ｊａｐａｎ」との連携など、民間やＮＰＯとの連携についてもお考えをお聞かせください。
　そのほか、目的留学制度を活用する生徒に対する支援体制についてお聞かせください。
　最後に、交通死亡事故の抑止対策についてお伺いいたします。
　昨年の京都府内の交通事故の発生状況は、死者数が、令和４年の統計史上最小の45人から14人増加して59人となったほか、18年連続で減少していた交通事故の発生件数も、19年ぶりに増加に転じ、前年から257件増加して4,067件となっているようです。
　その内容を見ると、高齢者による事故が増加しており、前年から大幅に増加した車両単独の死亡事故では、19件中11件が高齢運転者による事故とのことです。また、全体の死者数のうち35人が65歳以上の高齢者で、全体の約６割を占めており、そのうち自動車乗車中の方が15人、歩行中の方が10人であったと聞き及んでおります。
　私の地元右京区においても、昨年３件の死亡事故が発生しておりますが、３月の事故では、電動車椅子に乗った高齢者が道路横断中に車にはねられ、尊い命が奪われるという大変痛ましい事故も発生しております。
　全国的にも死亡事故に限らず事故そのものも増加しており、その要因は「新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和され社会活動が活発化したとことが影響したと見られる」と報じられておりました。確かに、事故死者数はコロナ禍前と比較すると減少傾向ではあることはうかがえますが、一昨年に45人まで死者数が減少したことを思うと、14人の増加は危惧すべき状況であります。
　このような中、第11次京都府交通安全計画に定める令和７年までに死者数を40人以下とする目標を達成するためには、今年は正念場となる年であると考えますので、対策を強化していただき、ぜひとも目標の達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　先ほども述べましたが、死者数の約６割を占める高齢者、特に高齢運転者による車両単独の事故がかなり増加している現状を鑑み、交通死亡事故を抑止する上で高齢者の交通事故防止が重要と考えます。日々、高齢運転者による交通事故がニュースとして取り上げられており、京都においてもアクセル、ブレーキの踏み間違いによる事故などが報じられています。
　高齢運転者対策は、平成31年に東京都の池袋での高齢運転者による交通死亡事故などを受けて道路交通法が改正され、令和４年５月から一定の違反行為をした者への運転技能検査が導入されるなど、高齢者講習等の充実強化が図られたところです。
　このうち高齢者講習については、３年に一度の運転免許の更新の機会を捉えて高齢運転者それぞれの運転状況や適正検査器材を用いて身体状況に応じた指導が行われているもので、高齢運転者の事故抑止に大変重要なものであると認識しています。
　一方で、先ほどから申し上げているとおり、高齢運転者による交通事故は増加している状況にありますので、それ以外にもしっかりと対策を取っていただくことが重要であり、例えば運転に不安を抱える高齢者の方々が運転免許証の自主返納をしやすい環境を整えることや、公共交通機関が脆弱な地域にお住まいで生活に車が欠かせない高齢者に対しては、安全に運転を継続してもらうため、交通安全教育や衝突被害軽減ブレーキなどが搭載された、いわゆるサポカーの普及なども重要と考えます。
　そこで、昨年の交通事故情勢を踏まえ、高齢者による交通事故防止対策にどのように取り組まれていくのか、本部長の御所見をお願いいたします。
　また、高齢者に限らず、死者数の４分の１が歩行中とのことでありますが、歩行者の保護については第11次京都府交通安全計画においても、「人優先の交通安全思想」の下、自動車と比較して弱い立場にある歩行者等の安全を一層確保する必要があるとされています。子どもから高齢者まで、安全に安心して道路を通行することができる環境を整えることは、子育て環境日本一にも通ずることだと考えます。
　そのような中、昨年、府警では、横断歩道での横断歩行者の交通事故防止対策に取り組まれていましたが、その対策の効果として、事故の発生状況についてお聞かせいただき、その結果を踏まえて本年はさらにどのような取組を行われるのかについて、御答弁をお願いいたします。
　いずれにしても、交通事故防止は、府民の安全・安心に大きく資するものであり、府警の取組には大いに期待しているところでございます。
　ここまで御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　岡本議員の御質問にお答えいたします。
　親子通園支援事業についてでございます。
　私が目指す子育て環境日本一の社会像は、子育て世代にとって、地域で孤立せず、社会から温かく見守り支えられていると感じることができ、この地域で子どもを育てたい、この地域に住み続けたいと思える社会でございます。
　子育て世代の多くは子育てから喜びを感じている一方、例えば文部科学省の調査によりますと、地域に子育ての悩みを相談できる人がいる方は子育て世代の約３割にとどまっております。また、民間ＮＰＯ団体の調査では、自分の育った地域で子育てをしていない方が約７割という結果となっており、地域の中で孤立感を感じておられる子育て世代もあることから、地域で子育て世代を支え、その不安や負担を軽減することが重要だと考えております。
　現在、国においては、在宅育児家庭への子育て支援の充実を図るため、親の就労状況によらず全ての子どもが定期的に保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向けて、モデル事業を実施するとともに、関係法令の改正を進められております。
　京都府では、こうした国の動向を踏まえ、子育ての知識や経験が少なく、不安や孤立感を抱えたまま在宅で育児をされている子育て世代の「親育ち」と「子育ち」を一体的に支援する、全国初の「親子誰でも通園モデル事業」の予算案を今定例会に提案しているところでございます。
　具体的には、国のモデル事業を実施する市町村と連携し、親が子どもと一緒に保育所等に通園をし、保育士による保育の様子を見て乳幼児との関わり方などを学ぶことで、子育てへの自信が醸成されますとともに、通園された親同士が交流することで不安や悩みを相談できるつながりが生まれるなどの効果を期待しております。
　今後、本モデル事業の実施を通じて、国の制度による子育ち支援に親子通園による親育ち支援を合わせることの有効性を検証し、令和７年度の「こども誰でも通園制度」の全国展開の際には、京都府モデルを国制度に取り入れるよう提案をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、市町村や保育関係団体と連携し、子育て世代が孤立せず社会から温かく見守り支えられていると感じることができるよう、在宅育児家庭への子育て支援の充実を図り、子育て環境日本一を目指してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　親子通園支援事業の実施に係る市町村との連携についてでございます。
　親子通園支援事業につきましては、国の「こども誰でも通園制度」のモデル事業を実施する保育所等において実施するものでありますが、令和６年度に国モデル事業の実施を予定されているのは、現時点では京都市と宇治市の２市であります。
　京都府では、ほかの市町村の意向も伺いながら、まずは京都市、宇治市と国モデル事業に併せて、京都府独自の取組である親子通園を円滑に実施していただけるよう、意見交換を始めているところであり、府と市町村で制度の周知を行うとともに、実施施設の募集の一本化など連携を進めてまいります。
　また、今後、在宅育児家庭の「子育ち」と「親育ち」を一体的に支援する京都府モデルを国制度に取り入れるよう政策提案してまいりたいと考えていることから、国のモデル事業に親子通園を組み合わせた際の効果を市町村と共同で検証するなど、在宅育児家庭への子育て支援の充実に向けた連携を進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、市町村と連携し、全ての在宅育児家庭において安心して子育てができるよう、支援の充実を図り、子育て環境日本一を目指してまいります。

◯議長（石田宗久君）　前川教育長。
　　　〔教育長前川明範君登壇〕

◯教育長（前川明範君）　岡本議員の御質問にお答えいたします。
　高校生の多様化するニーズに応える新たな留学支援制度についてでございます。
　これからの、変化が激しく、予測が困難で正解のない時代を自らの力で生き抜いていくためには、「未来を切り開く力」を育成することが必要不可欠であり、そのための一つの手法として、海外留学は大変意義があるものと考えております。
　現在、府教育委員会が実施している高校生対象の留学支援制度は、語学力やコミュニケーション能力の向上を目指すとともに、異なる文化や価値観に実際に触れることで、国際社会が抱える課題や多様な視点への理解を深めることを目的としております。
　海外留学は、たとえ短期間であっても、異なる環境や価値観を持つ人々と関わることで自分という存在に真剣に向き合う貴重な機会となることから、学びへの意欲が向上したり、社会に貢献したいという思いを強く持つようになるなど、将来の生き方に大きな影響を与え、アイデンティティーの確立につながっていると確信しております。
　一方で、国際化などの進展に伴い、社会において求められる人材も多様化しており、今後ますます異なる価値観の人々と協働しながら、主体的に解決に向けて取り組み、新たな価値を創造することができる人材の育成が重要になると考えております。
　そうした人材を育成するため、これまでの語学力を重視した留学に加え、夢や志を持ち、未来を切り開こうとする子どもたちを応援できるような新たな留学支援制度の創設について、今定例会に提案している予算案に盛り込んだところでございます。
　この新たな制度は、何を学びたいかだけでなく、自分がどのように成長し、社会にどう貢献したいのかといった志を特に重視していることから、語学力ではなく留学の目的や内容を自分自身で計画することを応募の条件とした制度としております。
　なお、本制度の実施に当たっては、議員御指摘のとおり、経済的な理由により留学を断念することがないよう家庭状況に配慮した仕組みにするとともに、生徒の志を実現できるようなサポートが重要であると考えております。
　そのため、府教育委員会内に留学の相談窓口を設置して、行き先の選定や事前準備などの相談に応じたり、留学経験者から留学の意義や心構え、自分自身の成長について語ってもらう機会を設けるなど、これから留学する生徒が意欲的にチャレンジできる環境を整えてまいります。
　加えて、国が実施する「トビタテ！留学Ｊａｐａｎ」などの優れた取組を参考にしながら、民間の持つ人的資源やネットワークを活用して、例えば海外で活躍している社会人と交流する中で留学の具体的なイメージを膨らませたり、将来の夢の実現に向けた決意を固めるなど、子どもたちが社会に羽ばたく一助となるような、企業やＮＰＯと連携した支援体制を検討してまいります。
　府教育委員会といたしましては、こうした取組を通じて、生徒が自らの夢に向かって挑戦する中で、様々な困難を乗り越える力を身につけ、これからのグローバル社会を生き抜くことができるような人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。

◯議長（石田宗久君）　白井警察本部長。
　　　〔警察本部長白井利明君登壇〕

◯警察本部長（白井利明君）　岡本議員の御質問にお答えいたします。
　高齢者の交通事故防止対策についてでございます。
　令和５年中、高齢者が関係する交通事故は、発生件数、死傷者数ともに前年を上回り、特に死者数は過去５年間で最も多くなっております。また、高齢運転者が第一当事者となる交通事故も増加しており、高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題と認識しております。
　こうした情勢を踏まえ、高齢者の交通実態、交通事故の分析、地域の交通環境を見極めながら、高齢者の歩行者対策、運転者対策、保護機運の高揚の３つを重点として、交通事故防止対策に取り組んでまいります。
　１つ目の高齢歩行者対策として、高齢歩行者が自宅周辺で買い物や通院時に交通事故に遭うことに着目し、「交通安全モデル店舗」に選定したスーパーマーケット、病院等を拠点とした啓発活動や外出する機会の少ない高齢者を対象とした家庭訪問により、交通安全指導、反射材用品の直接貼付活動等を強化してまいります。
　２つ目の高齢運転者対策として、議員御指摘の高齢者講習等を適正かつ円滑に運用するほか、ドライビングシミュレーター等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育や、関係機関等と連携した安全運転サポート車の普及促進に取り組んでまいります。
　また、運転の継続や運転免許証の自主返納に係る安全運転相談の充実や、自治体等関係機関への生活支援拡充の働きかけなど、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進してまいります。
　３つ目の高齢者保護機運の高揚については、高齢者が多く行き交う地域において、歩行者保護に資する交通指導取締りを強化するとともに、京都府交通対策協議会が定める「高齢者の交通事故防止推進日」に、実施機関と連携して高齢歩行者の保護・誘導活動等を実施してまいります。
　いずれにいたしましても、高齢者の交通事故防止対策は極めて重要と認識しており、今後とも、関係機関等と協力し重点的に取り組んでまいります。
　次に、横断歩道における横断歩行者の交通事故防止対策についてでございます。
　運転者対策としては、横断歩行者等妨害等違反の交通指導取締りを強化するとともに、他の運転者の模範となる「はんなり運転」を運輸関係団体と連携して推奨するなど、横断歩行者保護機運を醸成する広報啓発活動を推進しております。
　歩行者対策としては、信号機のない横断歩道での「合図横断」の実践など、自らの安全を守るための交通安全教育を推進してきたところです。この結果、令和５年中、横断歩道上における交通事故は181件で、前年から約２割減少いたしました。しかし、信号機のない横断歩道に限ると16件増加するなど、横断歩道における歩行者優先意識が定着しているとは言い難い状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、本年は特に信号機のない横断歩道での対策を強化するなど、引き続き、人優先の交通安全思想が定着するよう取り組んでまいります。

◯議長（石田宗久君）　岡本和徳議員。
　　　〔岡本和徳君登壇〕

◯岡本和徳君　御答弁どうもありがとうございました。
　まず、親子通園支援事業ですけれども、国の制度になるようにということで大変思い切った挑戦だなというふうに思います。全国初ということでもありますし、やってみて分かってくる課題も多くあるかと思います。保育士の確保とか保育園の負担とか、こういったところがどうなってくるかなというふうに思いますけれども、ぜひそういった課題の解決に向けて取り組んでいただいて、国の制度となるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、高校生の新たな留学支援制度ですけれども、こちらにつきましても新しい制度をつくっていただいて、本当にありがとうございます。こういう新しい制度をつくっていただくに当たって、多分教育委員会の中でもいろいろ議論があって、負担が増えるんじゃないかとか本当に留学先を子どもたちが思う留学先に安心・安全に送れるのかとか、目的が達成できるのか、そういう体制をどうやってつくるのかとか様々な議論があったかと思いますけれども、そういう議論を超えてつくっていただいたこと、本当にうれしく思っているところでございます。
　教育長からは、新たな価値を生み出す人材が必要だということでお話もありました。前から言うことではありますけれども、子どもたちが挑戦をしていく、そしてできないと思っていたことを乗り越えて成長していくというのが教育だというふうに思います。高校生たちが、さっきも言いましたけれども、勉強が楽しくないとか学校生活が楽しくないとかというような声をそれなりに多く聞く時代ではありますので、ぜひ、この留学という一つのことではありますけれども、この機会に恵まれた子どもたちについては、しっかりと自分たちのやりたいことが目指せるような取組としていただきたいというふうに思います。
　また、相談窓口もつくるということでございますので、この窓口も大変かと思いますが、「トビタテ！留学Ｊａｐａｎ」のＯＢも京都にいるかと思いますので、そうした経験者の声も集めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、質問をここまでとさせていただきます。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）