◯議長（菅谷寛志君）　次に、小原舞君に発言を許します。小原舞君。
　　　〔小原舞君登壇〕（拍手）

◯小原舞君　府民クラブ京都府議会議員団の小原舞です。よろしくお願いいたします。
　まず、産前・産後ケアの重要性についてお伺いいたします。
　コロナ禍で里帰り出産や親からのサポートを受けられず、母親の育児不安や負担感が増してきています。母親の孤立感が高まり、産後鬱のリスクが２倍に増え、長期化が懸念されているという筑波大学の調査結果も出ています。妊娠前から出産、産後における子育てのスタートの時期の支援を充実させることで母子の愛着形成につなげることが、産後鬱や児童虐待という深刻な状況を未然に防ぐために必要不可欠であり、産前・産後ケアは母親の心身の回復によって子どもの健全な成長・発達が促されるという観点からも今後ますます重要になると考えています。
　本年度も妊産婦包括支援事業として、具体的には産前・産後ケア事業の利用促進支援として１回分の利用者負担額の半額の支援や、宿泊型・日帰り型の産後ケア事業の医療機関に代わる受皿としてホテル・旅館等を活用した提供の場の確保に取り組んでいただいています。
　産後ケアの認知度はまだまだ不十分で、出産後の入院期間の短縮で育児技術の習得や母体の回復が不十分なまま自宅に戻っている母子が多くなっているなど、産後の母子を取り巻く環境は大きく変わってきており、育児環境は思ったより厳しいため、母親、家族への社会的なサポートが必要であるという理解を深める必要があります。
　そのような中、本府では、平成28年９月に「きょうと子育てピアサポートセンター」を開設し、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のワンストップ拠点として市町村の子育て世代包括支援センターの立ち上げや運営支援等を行っています。また、子育てピアサポーターを養成し、令和２年度末まででその数は産前・産後ケア専門員258人、産前・産後訪問支援員341人となっていますが、実際に地域で活躍していただくために市町村への周知や市町村で実施している「こんにちは赤ちゃん事業」に専門家と同行するなどの実践によって経験を積むなどのさらなる工夫が必要かと思います。
　また、専門家である助産師によるサポートは、健全な育児を育むための基盤づくり、母親の心と体の充電のためにも必要であり、助産師のさらなる活用や民間資格を持った方の活用など、幅広く人材確保に取り組んでいただくよう要望いたします。
　産前・産後ケアの実施主体は市町村であるため、京都府内26市町村の支援状況はそれぞれ異なりますが、どの地域で暮らしていても支援が必要な母子に必要なケアが届くよう、京都府としての役割は重要であり、体制強化、事業内容や産前・産後ケア人材の充実等において市町村との連携を深め、情報共有を行う場を持つなど、さらなる伴走支援が必要だと考えます。
　そこでお伺いいたしますが、京都府内における産前・産後ケアの取組の現状と課題についてどのようにお考えでしょうか。また、産前・産後の母子を支援する人材の育成と体制強化についての御所見をお伺いいたします。
　次に、児童虐待の未然防止についてですが、妊産婦や乳幼児等への健診・保健指導を行う母子保健事業は児童虐待の予防や早期発見に資するとして、平成30年７月に、「母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進」について、母子保健法において明確化されました。
　児童虐待の実態は、令和３年の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会報告によると、平成31年からの１年間に発生・表面化した子ども虐待による死亡事例72例、78人を対象とした集計結果の分析では、心中以外で死亡した子どもの年齢はゼロ歳児が５割弱になっており、主たる加害者である実母の妊娠期・周産期における問題として「予期しない妊娠／計画していない妊娠」「妊婦健康診査未受診」等が挙げられ、また育児不安や鬱状態等の心理的・精神的問題があったとの回答があります。検証結果からも、予期しない妊娠、子育てに関する相談がしやすいようにＳＮＳ等を通じた相談体制の構築や若年者への情報発信、妊婦健康診査の未受診または回数が極端に少ない、妊娠の届出がなく、母子健康手帳が未発行であるなどのリスク要因への対応等が求められます。
　国や自治体によって様々な子育て支援の取組が行われているにもかかわらず、児童虐待につながるケースが増加傾向にあり、本府では、「子育て環境の充実に関する特別委員会政策提案・提言」を踏まえ、児童虐待防止のための条例を検討されております。実態把握、要因分析、解決のための対策を講じ、社会全体で取り組む必要があります。児童虐待という悲しい結果に至ることを未然に防ぐために、母子保健事業の活用と推進や、子育て世代包括支援センターと家庭支援センターとのさらなる連携強化や市町村との連携、支援策の強化が求められます。
　そこで、児童虐待を防ぐためには出産前からの支援が大切であり、母子保健と福祉施策との一層の連携強化が重要と考えますが、児童虐待の未然防止のための課題と取組や、今後の展望についてお伺いいたします。
　次に、森林再生と林業振興についてお伺いいたします。
　「日本は木の国、森の国」です。日本は国土面積の67％が森林に覆われ、北海道の亜寒帯から沖縄の亜熱帯までの多様な気候を有し、木の種類は少なく見積もっても1,300種類はあると言われており、豊かな森は多様性の宝庫であり、多くの生物の生息の場となり、水源を涵養し、川に水が流れ、海に栄養分を届けて、森、里、海が連なって恵みを与えてくれています。しかしながら、日本の森林は主に戦後の拡大造林期に植林した1,000万ヘクタールの人工林が育ち、収穫期を迎えていても、「切れば赤字」の状態から、適切な手入れがなされずに荒廃が進んでいます。
　現在、新型コロナの影響を受けて輸入木材価格が高騰するウッドショック下において、用材の７割近くを輸入に頼ってきた我が国において、建築資材の供給が間に合わず、住宅価格の値上げ等が懸念されています。この機に国産材を増産し、林業の活性化につなげたいところですが、伐採から流通まで数か月の期間を要し、この状況がいつまで続くか見通しが立たないこと、また林業事業者の高齢化による人手不足、長年の木材価格の低迷等により森林所有者の経営意欲の低下等の要因によって、急な増産に対応できないのが日本の林業の現状です。
　また、放置された森林は、台風や長雨により頻繁に倒木が発生し、土砂災害による被害、鉄砲水による内水被害等を引き起こす可能性があります。山の中に入ると、府内の国立・国定公園等の自然公園においても土砂の流出等で登山道や河床が塞がれ、林道が崩壊するなどの荒廃している箇所が多く見られています。
　平成30年の台風第21号での大量の風倒木被害は、杉、ヒノキの人工林が広範囲にわたってなぎ倒され、強風にあおられて一定方向に根返り、幹折れも多数見られ、貴船や鞍馬という観光地においてもその被害のあまりの大きさに衝撃を受けました。
　そこで京都市は有識者会議を立ち上げて「針葉樹人工林の風倒木被害地における森林再生の指針」をまとめられましたが、私はこの指針が「森林整備」ではなく「森林再生」という言葉に込めた地域の方々の森への思いや理念、森林の再生方針に大変感銘を受けました。森林再生の進め方として、現地確認、被害状況を検証し、防災的機能に京都らしく景観的・文化的機能を付与した「目標とする森林像」を設定し、植栽計画を作成する。例えば、「多様な樹種が混在する天然林では、面的な被害が発生していない」などの結果から、再生方針として「適地適木により、広葉樹を中心とした多様な樹種が植栽された森林へと誘導する」「道路境界等から20ｍ程度の範囲は中低木管理をする」などです。
　私の京都府議会での初質問において、熊野川町森林組合にて２週間の林業実習を行ったときに学んだ「林業経営には100年の森づくりが必要で、理想の森は間伐を行い、光が差し込む環境であり、さまざまな種類、樹齢の木でつくる複層林であること」を取り上げましたが、京都市が目標とする森林像と重なり、手入れをすることによって木々の間から光が差し込み、風が通る空間に下草や低草木が繁茂し、土砂災害にも強くなり、紅葉や桜などの広葉樹を植えると、その落ち葉が腐食し、豊かな土壌をつくり、美しい森林をつくり出します。
　京都府の森林は全面積の74％を占め、そのうち国有林を除く民有林が98％となっており、全国平均の７割と比較すると、民有林の割合がかなり高くなっています。また、杉、ヒノキ等の人工林は全体の38％を占め、その約７割が木材として利用可能な、伐採可能な時期を迎えています。
　地区別に見ると、所有者等が管理できていない人工林は、南丹で４割、中丹で６割、そして丹後地域が７割を超えて放置され、また所有者不明の土地が増加して山の境界を特定できずに人工林が荒廃し、各地で土砂崩れ等が起きています。
　そこで、平成31年４月には森林経営管理法が施行され、放置されたままの所有者不明森林や適切な経営管理が行われていない人工林についても、市町村が主体となって森林所有者と林業事業者をつなぎ、整備を進める森林経営管理制度がスタートし、その財源として2024年度から国民１人当たり年額1,000円の森林環境税が徴収されることになっています。
　京都府内の森林資源の現状として、民有林面積32万3,000ヘクタールのうち、間伐等の手入れがなされず、経営されていない人工林は６万4,000ヘクタールあり、その中でも４万ヘクタールある急傾斜地や奥地等の条件不利地については、山頂付近まで植えられている杉、ヒノキの伐採・搬出は、市場ベースで考えると、ほぼ不可能に近いと考えられますが、伐採跡地を天然林に戻すのか、広葉樹等を交えた複層林等へ誘導するのかといった森林のゾーニングに関する権限や、森林施業に関わる整備、効率化の方針など、地域内の民有林全体の管理・経営に市町村が大きな責任を持つことになります。しかし、小規模な市町村では林業技術専門職員がほぼ配置されておらず、ノウハウがない上に、所有者不明の土地が多く、作業がほとんど進まず、民有人工林の集約や森林整備の完了には20から30年かかるだろうというコメントも出ています。市町村の伴走支援をするために、昨年８月に設立された一般財団法人京都森林経営管理サポートセンターを中心に、京都府の役割はますます大きくなってきています。
　また、自然環境を守り、鳥獣被害、山地災害を防ぐなどの市場経済に乗りにくい森林再生の分野では、京都府と府民の協働や、市町村、森林ボランティア等の関連団体と共に里地里山を整備し、奥山をツキノワグマ等の野生動物のすみかとし、天然林を守るなどの「動植物が多様に生息し、共存する理想の森づくり」や、自然的条件がよい場所での人工林の育成、里山の活用など、「100年の森づくり」のように荒廃した森林の様相を変えるための長期的なグランドデザインを描き、さらに府民環境部や関係団体との連携の下で「京都モデル」として次世代につなぐ森林再生の取組が期待されるところです。
　まずは森林の再生についてですが、現状と課題、そして京都府の森林の目指す姿や長期的なグランドデザインに関してどのような取組をしていただけるのか、お伺いいたします。
　また、森林管理法施行に伴う市町村支援における本府の役割と取組についてお伺いいたします。
　次に、林業振興について、今後ますます林業を担い支える多様な人材育成や生産力の強化と木材利用の拡大等の施策が求められますが、これまでの京都府成長型林業構想の取組の課題と評価について、さらに京都府の林業の将来と基本構想、今後の展望についてお伺いいたします。
　また、昨年４月から地元舞鶴市に府内最大の木質バイオマス発電所が稼働しています。出力6,800キロワット、一般家庭１万5,000世帯分の電力を生み出すために燃料となる木質チップの大半を工場から出る合板端材で賄い、残りの約２割を地元の間伐材等の未利用材を活用することになっていますが、京都府森林組合連合会との協定による調達計画量は１万3,000トンのところ、令和２年度の調達実績は府内産で約半分となっており、残りは府外からの調達になっているとのことです。
　本府では、府内産木材生産増大支援事業として木質バイオマスの生産に要する経費支援や生産・輸送の低コスト化に係る実証事業として各種支援を行っているところですが、今年から、温室効果ガス削減のため、事業者向け再エネ補助金に木質チップやペレットを燃料とする木質バイオマスボイラーを追加することを決めたことに併せて、今後需要が高まっていくことが予想される分、経済性の問題や供給が不安定であるため、利用が進まない府内の未利用材の活用のための工夫が一層求められます。
　林地残材として山に放置されている資源の有効活用により林業経営者の収益向上につながり、従来なら費用をかけて廃棄物処理をしていた剪定木などの木の有効利用が進めば、循環型社会の一助となります。
　国レベルでもバイオマス燃料に占める国産材利用率は約26％にとどまっているため、地域の林業、森林整備の活性化の観点からも、木質バイオマス発電専用の森林をゾーニングして「エネルギーの森」をつくる構想が検討されています。エネルギーの森は、燃料向けに用途を限定し、比較的短い期間で出荷できる広葉樹や早生樹を活用し、建材に必要な枝打ちや間伐等の労力を省いてコストを低減するとともに、再エネの普及と林業経営の両立につなげる試みです。
　先述したとおり、森林の再生の観点からも、地域の共有材とも言える森林をどのようにゾーニングし、活用、保全していくかにおいて、今後は、急傾斜地ではなく、搬出しやすい里地里山を有効活用し、人の手を入れて燃料や食料を賢く利用するという日本の伝統的な循環型社会文化の要素を取り入れることは、人間と野生動物との間にバッファーゾーンを設けて、鳥獣被害対策にもつながります。
　まずは現段階の木質バイオマス燃料の調達の取組、支援強化を願うものですが、未利用系の木質バイオマスの活用と安定供給について、現状における課題と今後の取組についてお伺いいたします。
　これらのテーマは引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後とも積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）

◯議長（菅谷寛志君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　小原議員の御質問にお答えいたします。
　産前・産後ケアの重要性についてでございます。
　出産直後、特に産後２週目から６週目までは産後鬱のリスクが高いことなどから、産前・産後のきめ細やかな支援が重要となります。
　京都府では、平成28年に「きょうと子育てピアサポートセンター」を設置し、市町村の子育て世代包括支援センターの立ち上げ等を支援するなど、産前・産後ケアを実施する基盤づくりを進めてきたところでございます。その結果、令和３年４月現在で産後の休養機会の提供や育児サポートを行う産後ケア事業を府内の24の市町村が行うなど、取組が広がってきておりますが、サービスを提供できる医療機関が限られるなど、市町村ごとの状況に差があるため、京都府として産後ケアの土台となる環境整備と人材確保を図る必要があると考えております。
　このため、京都府では、今年度からホテル・旅館を活用した産後ケア事業の受皿整備を進めるとともに、事業実施に必要となる助産師等の専門職の派遣体制やサービス提供内容を定めた運営マニュアルを整備するなど、妊産婦を支援する体制を強化してまいりたいと考えております。
　また、産前・産後の支援を担う人材の育成につきましては、京都府独自に産前・産後ケア専門員や訪問支援員のほか、コロナ禍においても育児に関する悩み相談等に対応できるよう、子育て支援団体との連携によりましてオンライン子育てファシリテーターを養成するなど、幅広い人材の育成に取り組んでおり、市町村でのさらなる活用を促してまいりたいと考えております。
　さらに、きょうと子育てピアサポートセンターにおいて市町村と連携会議を開催し、妊産婦のニーズや状況に応じたケアプランの作成など、情報共有や好事例の横展開等を図り、市町村の対応力強化を支援しております。
　今後とも、市町村とともに地域全体で産前・産後の母子に寄り添った、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、児童虐待の未然防止についてでございますが、令和２年度における京都府の児童相談所への通告は約2,500件で、前年度と比較してほぼ横ばいとなっているものの、依然高水準であり、またコロナ禍において児童虐待の潜在化が懸念されるなど、厳しい状況が続いております。また、年齢別の通告数を見ると、ゼロ歳から２歳までの乳幼児が全体の約２割を占めております。さらに、議員御指摘のとおり、国の調査によれば、虐待死の５割弱をゼロ歳児が占めることから、妊娠から出産までの切れ目のない妊産婦への支援に加え、出産後は家庭の養育力向上など、児童虐待の未然防止対策に取り組んできたところでございます。
　具体的な取組といたしましては、若年者の妊娠、多胎出産、産後鬱などのハイリスク妊産婦に対する保健師や助産師による養育支援や、情緒不安定など育児不安のある妊産婦情報の医療機関と市町村との共有など、早期からの見守り支援体制づくりに市町村と一体となって取り組んできたところでございます。
　さらに、今までの取組では虐待通告の減少には至っていないことから、児童虐待防止の取組の強化・徹底を図るため、有識者、医師、学校、警察、市町村等から成る検討会を立ち上げ、現在議論いただいているところでございます。
　検討会では、生後間もない虐待死の防止につきましては、「出産を抱える夫婦が出産前から親になることへの具体的なイメージを持ち、準備をすること」「コロナ禍ではハイリスク妊産婦等に対して今まで以上に行政がきめ細かく支援に当たること」など、母子保健と福祉施策との連携に関する意見や、「民間支援団体と連携した見守り活動の強化」など、地域における未然防止対策の充実に関する意見をいただいているところでございます。
　今後、検討会でさらに議論を深め、新生児を含め、全ての子どもが虐待から守られ、健やかに育まれる社会を実現できるよう、児童虐待防止の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（菅谷寛志君）　安原農林水産部長。
　　　〔農林水産部長安原健史君登壇〕

◯農林水産部長（安原健史君）　森林再生と林業振興についてでございます。
　初めに、森林の再生についてでございます。
　京都府の森林は約34万ヘクタールあり、約６割が天然林として水源涵養などの公益的機能を果たしており、残る約４割の人工林は長期的な林業の衰退から荒廃が進み、一部では倒木や土砂流出の危険度が高まっている状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、令和元年に京都府森林利用保全指針を定め、人工林は立地特性に応じて産業的な機能を重視した「木材生産型」と公益的機能を重視した「環境保全型」に区分し、天然林を含め、３つのゾーニングにより森林の再生を図ることとしております。
　まず、天然林は公益的機能を維持するための最小限の管理とし、特に里山林では枯れ木を伐採するなど、環境保全やモデルフォレスト運動等により、府民が親しめる森林づくりを推進することとしております。
　人工林については、計画的な伐採と植林による林業経営が行われている事業地もありますが、全体の約半分に当たる６万4,000ヘクタールは手入れされず、放置された状態であるため、木材生産型と環境保全型に区分し、状況に応じて管理する必要があります。そこで、市町村が行う森林経営管理制度の取組により集積計画を作成し、経営に適した木材生産型は集約化を図り、林業事業体が管理を行い、奥地や急傾斜地など経営に適さない環境保全型は、市町村が災害防止のため、間伐や広葉樹の植栽を進めてまいります。
　そのため京都府では、森林資源や路網配置など、本制度の推進に必要な情報提供や助言を行うとともに、市町村には林業専門職員が不足しているため、昨年８月に設立した京都森林経営管理サポートセンターが調査から計画策定、事業化までを伴走支援しているところであります。現在、人工林がある府内21の市町村で取組が進められ、そのうち７つの市町村では森林整備に着手する予定となっており、引き続き関係者と連携し、森林の再生による多面的機能の持続的な発揮につなげてまいります。
　次に、林業振興についてでございます。
　京都府では、樹齢46年生以上の利用期に達した人工林が全体の約７割を占めており、その有効活用のため、平成27年度に成長型林業構想を策定し、川上における生産と供給体制の構築、川下における木材の利用拡大に取り組んでまいりました。
　川上側では、路網整備や高性能林業機械の導入支援、ストックヤードの整備による生産力・供給力を強化したことで、林業従事者１人当たりの木材生産量の伸び率は全国平均の約２倍となり、平成元年を基準とした生産量の減少率も全国水準まで回復してきております。
　また、川下側では、茶業研究所などの府有施設の木造化をはじめ、保育園などへの木製家具等の導入を支援した結果、府内産木材の利用量は平成30年までの10年間で約６割増加し、需要量に対する府内産木材のシェアについても、全国平均に比べ、高い増加率になっております。
　加えて、林業大学校においては、近年の林業機械の高度化やＩＣＴ活用などの現場ニーズを受け、ドローンや高性能林業機械の操作実習など、多彩なカリキュラムの展開により、これまでに64名の卒業生が府内林業の担い手として活躍しております。
　一方で、木材生産量500立米未満の小規模な林業事業体が約７割を占めるなど、依然として生産基盤は脆弱であり、ＣＬＴなど新製品の開発や、建築基準法改正による中高層建築物の木造化など、好機を生かすだけの生産供給体制が構築できていないのが現状であります。
　そこで、京都府では、令和元年度に策定した農林水産ビジョンにおいて、林業事業体の経営規模を拡大するとともに、川下のニーズに対応できる加工・流通体制を強化し、供給力の向上を重点戦略の一つに掲げたところでございます。
　具体的には、森林経営管理制度により採算の取れる事業地を確保・集約することで、林業事業体の生産力の向上を図ってまいります。また、加工・流通体制の強化では、川下の需要に対応できる生産性の高い大型加工施設の整備等を支援するとともに、ＩＣＴを活用して川上から川下を結ぶ新たなサプライチェーンを構築し、継続して安定した取引ができる仕組みづくりを進めてまいります。
　次に、木質バイオマスについてでございます。
　昨年度から稼働を開始した府内初の木質バイオマス発電所では、年間約７万トンの燃料を使用し、そのうちの約２割に当たる１万3,000トンを府内産未利用材で賄う計画となっております。しかしながら、現場で伐採し、仕分けられた枝葉や曲がりなどの未利用材は、形状が様々であり、容積が大きく、輸送コストがかかるため、伐採地からの搬出が進まず、昨年度の供給量は計画数量の半分の約7,000トンにとどまっております。このため、トラックへの積込み方法の検証や伐採地でのチップ化、さらにはストックヤードにおける未利用材の一括仕分けなど、コスト削減による供給量の拡大に向け、様々な方法を検討しているところでございます。
　さらに、府有林の伐採を進め、府内で約3,000トンの未利用材を新たに供給し、当面は計画数量の約８割に当たる年間約１万トンを府内産で賄えるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　併せて、杉やヒノキに比べて生育が早く、短期間で伐採ができる早生樹について、木材を搬出しやすい荒廃農地などに植栽し、バイオマスとしての活用を検討してまいります。
　今後とも、森林資源の有効活用を図り、林業の活性化に向け、関係者と連携しながら取組を着実に進めてまいります。