◯議長（荒巻隆三君）　次に、小原舞議員に発言を許可します。小原舞議員。
　　　〔小原舞君登壇〕（拍手）

◯小原舞君　府民クラブ京都府議会議員団の小原舞です。よろしくお願いいたします。
　まずは、京都の半導体産業とインドを含む国際的産学連携の可能性についてお伺いいたします。
　昨年、京都府議会による海外行政調査においてインドを訪問し、現地の教育機関や産業の現場を視察いたしました。インドは平均年齢が約28歳と世界的に見ても非常に若い人口構成を有しており、街や産業の現場においても若年層を中心とした活力ある労働市場を肌で感じました。生産年齢人口が厚い、いわゆる人口ボーナス期が2050年頃まで続くと見込まれる中で、理工系人材の育成と産業への接続が国家戦略として進められており、今後も世界の成長を支える人材供給国として国際的な存在感を一層高めていくものと考えられます。
　今回の視察では、インド工科大学を訪問いたしましたが、同大学においては高度な理工系人材の育成にとどまらず、研究成果を産業政策や起業へと結びつける仕組み、さらには若い研究者や学生が自ら挑戦していく文化が形成されており、日本とは異なる特徴を持つ人材育成の在り方に多くの示唆を受けました。
　現在、先端技術分野をめぐっては、各国が高度な理工系人材の確保と育成を国家戦略として位置づけ、国境を越えた人材獲得競争が一層激化しています。特に半導体分野においては、研究開発から産業実装までを担う人材の育成と国際的な連携が産業競争力を左右する重要な要素となっています。
　とりわけインド工科大学に代表される理工系教育機関は、半導体やＡＩ分野の高度人材育成において国際的な評価を高めており、世界の半導体関連企業から注目される人材供給拠点の一つとなっています。インド工科大学をはじめとする海外の大学・研究機関と企業との間では、人材交流や共同研究が進められており、半導体産業の競争が、設備や資本だけでなく人材と研究力を中核とする段階に入っていることがうかがえます。
　京都でも、半導体事業については2024年11月７日に、京都府・京都市が共同で「（仮称）京都半導体バレー構想」の骨格案が作成され、府市トップミーティングの場でも議論がなされたと承知しております。
　この構想によると、京都は世界トップを目指すターゲットとして次の３つの分野が示されています。第１に、地球環境問題の解決に大きな役割が期待されるシリコンカーバイドや窒化ガリウムなどの次世代材料を含むパワー半導体分野。第２に、京都が強みを持つ計測技術を基盤とし、次世代通信技術などへの応用が期待される光半導体分野。第３に、ＡＩ市場の急速な拡大を背景に京都の産業特性が生かせるエッジ型ＡＩチップなどのＡＩ半導体分野。
　また、こうした分野を実現していくための課題として、まず、世界と競争していくために高度な技術情報や産業動向を的確に把握する情報収集・発信の仕組みの構築、次に、研究開発や高度なものづくりを支えるため、留学生の受入れや、スタートアップ・エコシステムとも連携したクリエイティブ人材の育成・確保・定着。さらに、多様な半導体産業の立地ニーズに対応するための半導体ビジネスを展開するための場や環境の確保であります。
　このように京都が目指す半導体産業とは、大規模な半導体製造拠点ではなく、センサー、精密計測、光学・フォトニクス、材料、製造装置といった分野において、製造工程そのものよりも、設計・計測・材料・装置といった、いわば半導体産業の中枢を支える頭脳や神経に当たる領域であり、人材の質と研究開発力が競争力を左右する分野です。つまり、京都は、高度な人材と知的付加価値を生み出す半導体関連産業を目指す地域であります。
　京都府内の大学では、半導体分野における産学連携を通じた人材育成や研究開発が進められており、文部科学省の「半導体人材育成拠点形成事業」にも参画するなど、産業界のニーズに応える体制が構築されつつあります。
　とりわけ京都大学では、インド工科大学の学生を受け入れる「ＫＵ‐ＳＴＡＲ Ｐｒｏｇｒａｍ(ケーユースタープログラム)」などを通じて、国際的な高度人材育成に取り組まれており、その一環として京都府内の半導体関連企業への訪問や交流を行うなど、産業と連携した実践的な教育が進められています。
　さらに、府内には、ローム、村田製作所、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連企業が集積しており、インドの大学との連携を通じた人材育成や技術交流の動きも見られます。
　これらの取組は、傾向として設計力や人材供給に強みを持つインドと製造技術や品質分野に強みを持つ日本の産業基盤との間における相互補完的な関係の一端を示すものとも捉えられます。こうした京都の強みを最大限に生かしつつ、京都半導体バレー構想を着実に進めていくためには、情報収集、人材育成についてグローバルな視点で取り組むことが何よりも重要であると考えます。
　今回の海外視察を通して私は、京都は学術、研究、産業が集積する地域として海外においても広く知られており、その名にふさわしい信頼を有する京都ブランドを持っていると実際にインドの視察においても確信してまいりました。この京都ブランドは、国際的な高度人材や研究機関との連携を進めていく上で大きな強みとなり得るものと考えます。
　そこで知事にお伺いいたします。
　「京都半導体バレー構想」の実現を図っていくためには、国内だけではなく、海外の優れた大学や研究機関、企業との研究や人材育成も含めた連携が大変重要であると考えますが、京都府では、半導体産業の振興に向けた海外連携をどのように図っておられるのか、お聞かせください。
　また、先ほど申し上げたような理系人材の育成にとどまらず、インドは世界最大、14億人を越える人口を擁するとともに、ここ数年、毎年6.5％から9.7％の高い経済成長率を維持しております。今年中には、日本のＧＤＰを抜いて世界第４位になるという予測もあるなど、市場としても非常に魅力のある国であり、京都の多くの中小企業がインドへの進出の意向をお持ちであると伺っております。
　京都府は、京友禅で染めた「京友禅サリー」のインドでの展開を通じ、在日本インド大使館や在大阪・神戸インド総領事館と緊密な関係を築いてこられましたが、こうした関係を生かしながら今後の京都の中小企業のインドへの進出についてどのように支援していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、女性の健康医療政策についてお伺いいたします。
　令和２年11月定例会における代表質問において、女性がそれぞれの能力や個性を発揮し、生涯にわたって安心して活躍していくためには、女性特有の健康課題や医療ニーズに対応した支援の充実が不可欠であるとの立場から、乳がん・子宮頸がん検診の受診率向上やがん治療と仕事・育児等の両立支援について質問してまいりました。
　これに対し京都府からは、女性特有の乳がん・子宮頸がんは25歳から39歳で罹患される方が多く、早期発見で90％以上が治癒するデータがある一方で、がん検診の受診率は約40％程度と全国に比べて低く、受診率向上が課題であることが示されました。
　また、未受診の理由として、「申込方法を知らない」「時間がない」といった声が上げられたことから、ウェブ広告による周知や居住地以外の市町村での乳がん検診の実施などに取り組み、受診率は徐々に向上しているとの答弁がありました。
　加えて、「がん総合相談支援センター」による相談対応、就労相談、子ども一時預かり支援など、治療と仕事、育児等の両立支援も進められてきたものと認識しております。
　しかしながら、こうしたデータや現場の声からは、忙しさや負担感、情報不足など、生活の中で受診が後回しになりやすい現実もうかがえます。女性は、仕事や家事、育児、介護など、日々多くの役割を担いながら生活しており、自分の健康は後回しにせざるを得ない状況に置かれることも少なくありません。だからこそ、検診、相談、治療、両立支援を点としてではなく、線としてつなぎ、女性の人生の各段階に寄り添いながら途切れず支える体制づくりが重要であると考えます。
　また、女性の健康問題は、思春期、性成熟期、更年期、老年期とライフステージごとにホルモンバランスや心身の状態が大きく変化し、内科、更年期医療、メンタルヘルス、歯科・口腔の健康など多分野にまたがる包括的な対応が求められます。時に、痛みや不調が我慢や年齢のせいとされ、受診の遅れにつながることもあり得ます。女性が安心して医療につながるためには、診療、相談、予防が横断的につながる仕組みが必要だと考えます。
　こうした中、国においては、性差に由来する健康課題への対応を加速させるため、国立成育医療研究センターに設置された「女性の健康総合センター」を中核に、女性の健康に関する研究・診療・人材育成等を一体的に推進し、その成果を全国へ広げていく方向性を示しています。
　これは、女性の健康を個別診療の積み重ねにとどめるのではなく、医療政策として体系的・横断的に捉え直す新しいモデルであり、同センターが司令塔として機能することが明確に打ち出されている点が特徴であると受け止めています。
　さらに国は、産婦人科受診の心理的ハードルを下げる方策として、オンライン診療の活用を検討するとともに、地域の内科医等も女性特有の健康課題に対応できる知識を身につけ、必要に応じて婦人科等と連携して受診につなげるための研修・啓発を進める方針を示しています。女性の健康を支えることは、個人の生活の質の向上にとどまらず、子育て支援、就労継続や地域の担い手確保にもつながり、社会全体の活力や持続可能性を左右する重要な政策課題であると考えます。
　京都府においてこれまで進めてこられたがん検診の受診率向上や、治療と仕事・育児等の両立支援は、女性の健康を支える重要な基盤です。今後はこの基盤を土台に、女性の健康を、生涯を通じた医療政策としてどのように体系化し、府内の医療機関の診療体制、人材育成、相談支援、研究、情報発信、関係機関の連携へとつなげていくのかが問われている段階に来ているのではないでしょうか。
　また、京都府北部をはじめ、医療資源が限られる地域においては、専門医療へのアクセスや相談先の選択肢が都市部ほど多くなく、地域の特性上、移動の負担が生じやすいことなどから、早期受診や継続的な受診につながるための環境づくりが重要であると考えます。府域のどこに住んでいても、ライフステージに応じた適切な医療や相談支援につながる体制を確保するという視点は、今後ますます重要になると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　国が「女性の健康総合センター」を司令塔とする新たな医療モデルを打ち出す中で、京都府として、女性の健康を、生涯を通じた医療政策としてどのように位置づけ、今後、どのような方向性で発展・充実を図っていくお考えでしょうか。
　また、京都府北部を含む府域全体において、診療体制、人材育成、相談支援、関係機関の連携をどのように進め、どの地域に住んでいても女性がライフステージに応じて切れ目なく医療や支援につながる体制を今後どのように構築していくお考えか、お聞かせください。
　最後に、京都舞鶴港振興についてお伺いいたします。
　京都舞鶴港は、約2,000万人規模の関西圏を背後地に持つ近畿圏唯一の日本海側拠点港であり、災害時には太平洋側を補完するリダンダンシー機能を担い得る極めて重要な港湾であります。また、日本海側の中央に位置し、海上自衛隊や海上保安本部の拠点を有するなど、防災・減災や安全保障の観点からも国家的見地において非常に重要な役割を果たす港であると考えます。
　実際に、京都舞鶴港の貨物取扱量は、令和６年に約955万トンと前年を上回り３年ぶりに増加に転じました。特に実入りコンテナの取扱量は１万1,840ＴＥＵと前年比約５％増となり、２年連続で増加しております。国際ふ頭の供用開始以降、令和元年にはコンテナ取扱量が約3.5倍に拡大し、現在では週３便の定期コンテナ航路が就航するなど、舞鶴港が今後さらに成長し得る高いポテンシャルを有していることを示しています。
　一方で、取扱量の増加に対し、港湾機能や荷さばきスペースの制約が顕在化しており、大量一括輸送への対応や円滑な物流確保の面で課題が生じつつあります。港湾機能の強化は、舞鶴港の役割を十分に発揮させる上で喫緊の課題であると考えます。
　こうした中、舞鶴国際ふ頭につきましては、令和６年11月の国の事業再評価において、第２バース及びII期整備の工期が、物価上昇による労務費や資機材経費等の増加の影響を受け、令和９年度完成予定から令和17年度へと大幅に延長され、事業費についても総額で609億円から808億円へと増額されたと伺っております。
　舞鶴港が担う防災、安全保障、物流の観点からの国家的役割を踏まえれば、整備効果をできるだけ早期に発現させていくことが重要であります。
　昨年12月には、京都舞鶴港振興促進協議会顧問として私も国土交通省への大臣要望に随行させていただき、舞鶴港の重要性や港湾整備の必要性について要望を行ってまいりました。2011年に日本海側拠点港の指定を受けた際には、舞鶴市や京都府に加え、京都北部の各市町村や京都市内企業、関西圏の経済界が一体となって要望活動を行い、その官民連携が大きな推進力となった経緯があります。また、先日、会派で広島港国際コンテナターミナルを視察し、地場産業と連携したインフラ整備とポートセールスの取組について大変示唆に富むお話を伺ってまいりました。
　今後さらに舞鶴港の機能強化を図るためには、舞鶴市や地元関係者にとどまらず、府域全体、さらには関西圏の経済界とも連携し、広域的かつ戦略的な視点で国に働きかけていくことが重要であると考えます。まずは第２バース及びII期整備の工期短縮をはじめとして、第３バースの事業化についても将来需要を見据えた検討を進めることで、港湾機能の効率化や将来的な整備効果の最大化につながるものと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　京都府として、舞鶴港を今後どのような将来像の下に位置づけ、国とどのような認識を共有しながら継続的かつ戦略的に働きかけていくお考えでしょうか。併せて、第２バース及びII期整備の着実な推進、第３バースの事業化を見据えた取組、さらに府内企業や関西圏経済界との連携強化について、京都府として今後どのように取り組んでいくお考えか、お聞かせください。
　御答弁よろしくお願いいたします。

◯議長（荒巻隆三君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　小原議員の御質問にお答えいたします。半導体産業の振興に向けた国際連携についてでございます。
　ＡＩ技術の急速な進展により、世界中で高性能な半導体の需要が高まっており、研究開発競争に各国がしのぎを削っております。半導体のサプライチェーンは、設計から製造、物流に至るまで世界的な規模で構築されており、半導体産業を振興する上で、世界最先端の研究開発や製造が行われている地域と連携することは不可欠だと考えております。
　そのため今年度から、京都府、京都市で連携し、京都企業の競争力を高めるため、国内外の半導体関連企業とのビジネスマッチングを進めており、世界的な半導体の国際会議であるＶＬＳＩシンポジウムが京都で行われたことに合わせてフォーラムを開催し、世界の半導体技術の開発をリードするベルギーの研究機関ｉｍｅｃ(アイメック)に御参加いただきました。また、私が台湾に訪問した際に面会いたしました、世界の半導体製造を牽引する台湾の工業技術研究院、通称ＩＴＲＩ(イトリ)などをトークセッションにお招きし、京都企業との交流を図ったところでございます。
　また、フォーラムに参加した国内外の企業や研究者が京都で交流する「サロン」を開催いたしまして、府内中小企業や研究者などが最先端の研究開発情報を交換することを通じて、オープンイノベーションが生まれる場を提供しております。
　議員御指摘のインドは、著しい経済成長により世界中から半導体分野の投資を集めており、インド工科大学をはじめ教育機関では、半導体設計分野での即戦力となる人材育成に力を入れていることから、インドの国際的競争力が一層高まっております。
　そうした中、京都の企業では、早くからインドとの連携が進んでおり、インドの大学との研究やトレーニングプログラムの共同実施などによりグローバルな技術改革と次世代の人材育成に取り組まれている例がございます。また、インド人労働者を自社で育成されている例もあり、インドは世界の新たな技術を吸収し、またそれを担う優秀な人材によって産業成長の礎となる大きなポテンシャルを有しております。
　今後はインドをはじめ、海外の最先端の研究機関等にも「サロン」に御参加いただくことで、共同研究に向けた交流を進めますとともに、京都の大学などと連携し、国内外の人材を育成する場に発展させるなど、京都企業が半導体産業の分野で活躍できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（荒巻隆三君）　上林商工労働観光部長。
　　　〔商工労働観光部長上林秀行君登壇〕

◯商工労働観光部長（上林秀行君）　中小企業のインドへの進出についてでございます。
　ジェトロ京都に寄せられるインド関連の相談件数は、ここ数年で２倍以上に増加するなど、京都企業のインドへの関心は高まっており、京都府におきましては今年度、「京もの」産品の販売と中小製造業のインド進出の可能性に関する調査を実施いたしました。
　まず、「京もの」産品の販売につきましては、京都府職員と地域商社がベンガルール等を訪問し、テストマーケティングの可能性を調査いたしました。ベンガルールでは、抹茶を用いたカフェがインド人でにぎわい、京都の工芸や食品など「京もの」への関心も高いことが確認でき、インドの市場において「京もの」産品の受入れが期待できると考えております。
　中小製造業の進出につきましては、世界的な工作機械の展示会に京都ブースとして府内企業６社とともに出展いたしました。ブースに訪れたインド企業等からは、精密加工や自動化等の技術で京都企業との協業を望む声が出ています。
　今後、今回調査した結果を京都企業に対する相談やセミナーの開催等を通じて情報提供するとともに、調査結果を踏まえた「京もの海外常設店」の設置に向けたテスト販売を実施するための予算を今定例会に提出しております。
　また、既に京都から進出している大手企業や金融機関、在日インド大使館等の協力を得ながら、現地において京都企業のインド市場進出を支えるネットワークづくりにも取り組むことで、中小企業の海外進出を支援してまいりたいと考えております。

◯議長（荒巻隆三君）　井原健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長井原正裕君登壇〕

◯健康福祉部長（井原正裕君）　女性の健康医療政策についてでございます。
　府民の皆様に生涯にわたり健やかな生活を送っていただくためには、小児期、青年期、壮年期、高齢期など人生の各段階の健康課題に応じて対策を行うことが必要であると考えております。特に女性は、年齢によってホルモンバランスが変化しやすいこともあり、ライフステージごとの課題に対応した取組がより重要であると考えております。
　京都府におきましては、「京都府保険医療計画」に女性の健康対策の必要性を位置づけ、若い女性の「痩せ」への対策として、コンビニエンスストアと連携し、朝食を摂取する習慣やバランスのよい食事の大切さに関する情報発信、働き盛り世代などに向けた子宮頸がん・乳がんを含むがん検診の啓発、高齢期に多い骨粗鬆症(こつそしょうしょう)の検診を実施する市町村への支援など、女性のライフステージに応じた取組を進めてきたところでございます。
　これまでの取組により、例えば若い女性の「痩せ」の割合の減少などの成果に結びついた一方で、女性特有の他の疾患や妊娠、産前産後の母体ケア、更年期障害など女性の健康全般を社会全体で支援する取組の強化が全国的な課題であると認識しております。
　このような中、国におきまして、女性の生涯を通じた健康を支援するため、令和６年10月に「女性の健康総合センター」が設置され、女性の健康に関する研究成果や情報を全国に広めていくとされたところでございます。
　京都府といたしましては、今後、同センターが提供する研究成果や情報も活用し、府内の医療機関や企業、各種団体などと連携しながら、社会全体で女性の健康を支援する取組を進め、女性のライフステージに応じた対策をより充実できるよう検討を進めたいと考えております。
　次に、地域の医療・支援体制づくりについてでございます。
　女性が府内のどの地域でも必要な医療や相談支援にアクセスできる環境を整えることは重要であり、北部地域などの移動負担を考慮した対策が必要であると考えております。
　このため、京都府におきましては、産婦人科の医師確保による診療体制の整備や各地域のがん診療連携拠点病院による女性特有のがんに関する相談、妊娠・出産・不妊・月経などに関するＳＮＳ相談などに取り組んでいるところでございます。
　今後は、地域の関係者とも連携を深め、医療や相談支援の体制を整備していくことが重要と考えており、地域の内科医などが産婦人科医と連携して必要な受診を促していくための情報提供や、薬局など地域の関係機関と連携した女性の健康についての相談体制の整備など、女性の健康を包括的に支援する体制について検討してまいります。
　今後とも、府内の医療機関や関係機関と連携の下、女性が生涯を通じて府内のどの地域でも必要な医療や支援を受けることができる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

◯議長（荒巻隆三君）　石井建設交通部長。
　　　〔建設交通部長石井宏明君登壇〕

◯建設交通部長（石井宏明君）　京都舞鶴港の将来像等についてでございます。
　関西圏唯一の日本海側拠点港である京都舞鶴港は、港周辺の産業や近畿北部の工業団地を支えるだけでなく、整備が進む高速道路網を生かして物流圏域を京阪神全体に広げており、日本海側のクルーズ船寄港地としても存在感を増しているなど、物流・人流の両面におきまして重要な役割を担っております。
　さらには、南海トラフ地震など太平洋側の大規模災害時には、物流・人流の代替ルートの主要港の一つとなることや、港湾区域内には海上自衛隊及び海上保安本部が立地していることから、広域的な防災拠点として機能することなどが期待されているところでございます。
　平成25年策定の「舞鶴港港湾計画」では、目指す姿として、「日・中・韓・露等の人・もの・情報が交流する関西経済圏の日本海側ゲートウェイ」の実現を掲げ、物流・人流機能や防災拠点機能の強化を計画に位置づけ、舞鶴国際ふ頭の整備等に取り組んでいるところでございます。
　近年、自然災害の激甚化・頻発化、船舶の大型化に加え、経済安全保障を背景としたサプライチェーンの強靭化の必要性の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化している中で、京都舞鶴港の果たすべき役割は重要性を増しております。
　京都府といたしましては、港湾を取り巻く状況の変化を踏まえ、舞鶴市等の関係者と京都舞鶴港の将来像を検討し、国と認識を共有しながら機能強化に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。
　次に、第２バース及びII期整備等の推進についてでございます。
　現在、舞鶴国際ふ頭におきましては、国において第２バースの岸壁工事を、京都府においては岸壁背後の拡張工事を実施しているところであり、港湾利用者から早期完成を望む声が多く寄せられていることから、コストの縮減や国との連携の強化により早期完成に努めてまいります。
　また、京都舞鶴港は、太平洋側港湾のリダンダンシーの観点など京阪神全体からの注目が高まっており、今後も貨物量の増加が見込まれることから、既存事業の進捗に加え、第３バースの事業化についても国に働きかけを行ってまいります。
　舞鶴国際ふ頭の事業促進に向けては、まずは京都府内の関係者が一丸となることが重要であり、昨年12月には、京都府、舞鶴市、地元選出議員、商工会議所、府内企業等で構成する「京都舞鶴港振興促進協議会」を通じて、国土交通大臣への要望活動を実施したところでございます。
　さらに今後は、太平洋側港湾との相互補完関係を踏まえ、府内のみならず関西経済圏の企業とも連携しつつ国への働きかけを行うことで、物流・人流の拠点機能の強化を推進してまいりたいと考えております。

◯議長（荒巻隆三君）　小原舞議員。
　　　〔小原舞君登壇〕

◯小原舞君　御答弁ありがとうございました。
　半導体産業についても、最先端のお取組を進めていただいておりまして、大変心強く思いました。また、インドを含む海外との関係についても府内企業の海外展開を支援していくことを示していただきました。よろしくお願いいたします。特にインドのネットワークづくり、大変楽しみにしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　私自身、今回の海外行政調査を機に、インドに大変関心を抱きまして、ヒンディー語やインド思想・文化を日々学習、学ばせていただいている次第でございますけれども、今後も成長著しいインドに関心を持って、京都府や日本との交流も含めて取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　時間がまいりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）