◯議長（荒巻隆三君）　次に、相原佳代子議員に発言を許可いたします。相原佳代子議員。
　　　〔相原佳代子君登壇〕（拍手）

◯相原佳代子君　府民クラブ京都府議会議員団の相原佳代子でございます。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　昨晩、青森県東方沖を震源とする震度６強の地震の発生により、被災されました大変多くの方々にお見舞い申し上げますとともに、今なお次なる地震が発生するかもしれない不安なお気持ちで避難先などでお過ごしの方々に国を挙げまして対応していただきますよう、心より祈念申し上げます。
　通告しております数点について質問をさせていただきますので、積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
　「子育て環境日本一・京都」の実現。「子育て環境日本一」の環境整備について、本府の見解をお聞きします。
　日本の少子化の主な理由は、未婚化・晩婚化、結婚や出産に関する価値観の変化、子育ての経済的負担、仕事と育児の両立の難しさなど、複数の要因が複雑に絡み合っているとされ、中でも未婚率の上昇と晩婚化が少子化に直結しており、結婚した夫婦の出生数も低下傾向にあることが指摘されています。
　内閣府の発表によりますと、1970年代後半から未婚率が急上昇し、2020年時点では、男性の約28.3％、女性の約17.8％が50歳時点で未婚という状況です。また、デフレ下による低賃金の非正規雇用の増加や経済的な不安定さ、多様な価値観の広がりなどを背景に、結婚する年齢が遅くなり、晩産化も進行しています。併せて、女性の社会進出が進む一方で、キャリアと育児との両立の難しさが出産をためらわせている要因にもなっています。
　まずは未婚率の上昇が少子化に直結しやすい状況であることが一番の要因であり、そこに「子どもを産み育てるには経済的な負担が大きい」と感じる人が多く、育児や教育にかかる費用への負担をはじめ、依然として家事や育児の負担が女性に偏りがちであることが仕事との両立を困難にし、また出産や育児のために仕事を離れることでの収入の減少も出産をためらう要因にもなっています。
　ちょうど私が就職しました1986年は男女雇用機会均等法が施行された年でもあり、女性の社会進出が進んだとされていますが、子育て支援体制が十分ではなく、長男を出産した1991年は職場でも産前６週・産後８週の休暇があるのみで、仕事を辞めれば世帯収入も半減するわけですので大変悩みましたが、当時は、まだまだ女性は出産したら仕事を辞めざるを得ない環境であったことを覚えています。私自身、育児休暇後、子どもを母親に見てもらう予定でありましたが、父親が大病を患い、子どもを見てもらえる環境になかったものですから、退職しましたが、職場ではその翌年から産後１年の育児休暇が取れるようになり、子育てと仕事を両立させている後輩たちも増えてきました。
　1990年のいわゆる「1.57ショック」により、厳しい少子化の現状が強く認識されるようになりましたが、最初の総合的な少子化対策である「エンゼルプラン」がまとめられたのは1994年、「少子化社会対策基本法」が制定されたのは2003年と、1970年代から整備された高齢者向け社会保障に比べて、少子化対策は大変後れを取っていました。少子化が想定をはるかに上回るペースで進行し、2024年は、統計開始以来、初めて70万人を割り、合計特殊出生率は過去最低の1.15に減少。
　私は、第一子の授乳が終わり、「そろそろ２人目、兄弟が欲しいなあ」と身籠った経験があります。子どもがおなかに宿ったと医師から告げられたときの喜び、十月十日、風邪を引かないように、転ばないようにと、片道１時間半をかけて仕事に行っていたのも懐かしい思い出です。オギャーと生まれてくれたときの幸せな気持ちは、寸前までの陣痛を忘れるくらいの喜びであったことを今でも忘れることはありません。しかしながら、３時間ごとに授乳したり、おしめを換えたり、この世に生まれ出てくれた我が子とは、まさしく毎日が体力勝負。よちよち歩き出し、言葉が出るようになってくる成長を喜んだり、また、発熱、夜泣き、ぐずったり、高熱が続き、「このまま亡くなってしまうのではないか」と一晩中心配して朝を迎えた経験のある方もたくさんおられると思います。兄弟姉妹とそれぞれに個性もあり、何をしてもかわいいだけではありませんが、今思うと、子育ての様々な場面を通して親子で成長できたこともたくさんあったように思います。入学式や卒業式などの人生の節目を通して、子育ては長くて大変なこともあるけれども、押したり引いたり、試行錯誤を繰り返しながらも、子どもの心と体の成長を喜んだり、涙したりと、根底には我が子に対する慈愛やいとおしさがあるからこそ、長い年月をかけて子育てができてきたのも確かです。
　共働き世帯の多い現代社会だからこそ、夫婦でお互いを思いやり、助け合い、柔軟で、より流動的な働き方が社会を強くし、信頼関係を高め、家庭や学校や地域社会で子どもたちを守り育てるという大きな枠組みこそが求められている視点であることに間違いありません。知事が掲げておられる「子育てにやさしい社会」は、すなわち全ての世代にとっても暮らしやすい社会との理念にまさに共感するものであります。
　この間、京都府におかれましても、京都府総合計画を改定され、京都の強みである「人と地域の絆」を生かし、「社会で子どもを育てる京都」の実現に向けて、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、教育、就労に至るまで切れ目のない支援が必要であると、「子育て環境日本一」の取組を進化させるとともに、少子化対策を進めることを明記され、2023年12月には、「子育て環境日本一」の取組を進化させるべく、「子育て環境日本一推進戦略」を改定するとともに、「子育て環境日本一推進条例」を制定されました。その中には、京都府独自の視点に立った「子育てが楽しい風土づくり」「子どもと育つ地域・まちづくり」「若者の希望が叶う環境づくり」「全ての子どもの幸せづくり」といった４つの重点戦略と、その中に20の重点プロジェクトを策定し、取組を進めていただいていますが、こうした京都府の取組が実際には京都府民にどのように行き渡っているのかが大事ではないかと考えます。
　子育て世代にとって、子育て支援施策は、市町村から案内されるものは目に届きやすく、利用もしやすい状況にありますが、国や府の施策は、せっかくよい取組をされていても、市町村からの案内や積極的なＰＲがなければ、子育て世帯の目に届きにくいという面もあるのではないでしょうか。近頃は、市町村の子育て支援策について、市町村ごとに比較できるようなチャンネルも存在しています。
　実際に京都府が「子育て環境日本一」の取組をされているのは、知事の御講演などで私自身も聞き及んでいたものの、数々の施策について一つ一つの取組をつぶさに知ったのは、恥ずかしながら、府議にならせていただいて、さきの決算特別委員会で昨年度の施策を調べるようになってからのことでした。屋台骨となっている、京都府の子育て環境を取り巻く「あたたかい京都づくり」、「子育て環境日本一・京都」を掲げ、様々に推進されている京都府の取組をさらに多くの府内の子育て世帯に知っていただき、より一層多くの京都府民に利用していただく工夫も進めていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
　次に、障害者福祉です。手話施策推進法施行後の取組について。
　オリンピックは平和を守り、パラリンピックは勇気を生み、デフリンピックは夢を育むと言われています。デフリンピックとは「デフ＋オリンピック」のことで、デフとは英語で耳が聞こえないという意味です。
　デフリンピックは、国際的な「聞こえない・聞こえにくい人」のためのオリンピック。国際ろう者スポーツ委員会が主催し、４年ごとに開催される、デフアスリートを対象とした国際スポーツ大会で、第１回は1924年にパリで開催され、東京2025デフオリンピックは100周年の記念すべき大会であり、先月、日本で初めて開催され、感動された方も多かったのではないでしょうか。
　令和４年全国在宅障害児・者等実態調査によりますと、日本の聴覚障害者は約31万人となっており、これまでも障害者基本法において手話は言語として位置づけられ、手話による情報提供、意思疎通支援の充実などの施策が取り組まれてまいりました。2006年に国連障害者権利条約に「手話は言語である」と定義され、2011年に障害者基本法に手話が言語であると明記されて以降、初めてとなる手話言語条例が2013年に鳥取県で施行されました。
　地元の城陽市では、2015年４月に「手で輪を広げる城陽市手話言語条例」を施行。京都府では、2018年３月に「言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例」が施行され、言語としての手話の普及や地域での理解促進、環境整備が取り組まれてきました。一般社団法人全日本ろうあ連盟の調査では、現在では600を超える自治体で手話言語条例が成立しているとされています。
　そして、本年６月18日、「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）」が衆議院本会議において全会一致で可決・成立、６月25日に施行されました。
　手話施策推進法には、手話が重要な意思疎通の手段であることが位置づけられ、国及び地方公共団体は手話に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有することとされ、具体的な施策としては、「手話を必要とする子どもや保護者に対する情報提供や習得の機会の提供」「学校で手話による教育を行うための指導方法の研修の実施」「職場で手話を使える環境を整備するための事業主への情報提供」「手話に関する専門人材の養成や確保」などが規定されています。同法では、国連の「手話言語の国際デー」と同じ９月23日を「手話の日」とされました。
　「手話言語を獲得する」「手話言語を学ぶ」「手話言語で学ぶ」「手話言語を使う」「手話言語を守る」といった５つの権利が完全に保障された真の共生社会を築き、聴覚障害者が音声言語で享受している権利を手話でも保障し、よりよい社会生活を送ることを目指すものだと考えられています。しかしながら、手話を使用する方が日常生活で必要な情報が十分に得られなかったり、災害時をはじめ、緊急時に支援が行き届かなかったりする課題は依然として残されています。福祉と防災をつなげた地域の取組は、命と財産を守るといった基礎・基本であります。
　城陽市にある京都府聴覚言語障害センターに寄せていただきましたが、手話通訳をはじめ、担い手の確保が課題であるとのことでした。また、ボランティアフェスティバルに参加したときにも、手話サークルの方々が、会員の高齢化や減少が課題だとおっしゃっていました。
　特に京都府は、聾学校の発祥の地であるとともに、日本で初めての手話サークル「みみずく」誕生の地でもあることからも、日常的に手話を通して買物や地域行事ができるようになれば、困ったときに助け合える地域づくりへつながるのではないかと考えます。手話施策推進法の施行を受けて、京都府としてはどのような取組を進めようとされているのか、御見解をお尋ねします。
　ここまでの御答弁をよろしくお願いします。

◯議長（荒巻隆三君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　相原議員の御質問にお答えいたします。
　子育て世帯等に対する情報発信についてでございます。
　日々子育てや仕事で忙しくされている子育て世帯に「子育て環境日本一・京都」の実現に向けた京都府の取組に関する情報を着実にお届けすることは重要だと認識しております。このためには、子育て世帯の方が京都府の取組に関する情報を目にする機会を増やすとともに、必要な方に必要な情報を届けるという観点から、プッシュ型の情報発信を強化することが必要であると考えております。
　まず、京都府の取組に関する情報を目にする機会につきましては、情報発信の頻度などを増やすことに加えまして、議員御指摘のとおり、市町村と連携した情報発信を行うことが有効だと考えております。
　市町村と連携した取組といたしましては、これまでも、例えば市町村の窓口や子育て関係のイベントの開催時に、きょうと子育て応援パスポートや、キッズフレンドリー施設のチラシ等の配布、市町村のホームページ等を活用し、「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」などのイベント情報の発信といった取組を行ってきたところでございます。こうした取組に加え、今年度は、京都サンガと連携して作成した「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」の啓発動画を市役所のデジタルサイネージで放映いただくなどの取組も行っており、引き続き市町村と連携して、より一層効果的な情報発信方法を検討してまいりたいと考えております。
　また、京都府からの子育て支援に関する情報発信の強化につきましては、京都府のホームページや子育て応援パスポートサイト「まもっぷ」等による発信のほか、公式ＳＮＳを活用したプッシュ型の発信を行ってきたところでございます。
　一方で、これまでの取組は、ホームページによる情報発信では忙しい子育て世帯が必要な情報を自ら調べて把握しなければならないこと、公式ＳＮＳでは幅広い分野に関する取組の一つとして発信され、子育て世帯がまさに必要とする情報を届けるという点で限界があることといった課題があると考えております。このため、今後、子育て世帯向けに特化した情報発信といたしまして、例えば「まもっぷ」の登録者に対しまして、京都府の取組をはじめとする子育て支援策やイベント情報をプッシュ型で発信するような取組についても検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、子育て世帯の利便性を高める様々な情報発信の工夫を行い、「子育て環境日本一」の実現を身近に感じていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（荒巻隆三君）　井原健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長井原正裕君登壇〕

◯健康福祉部長（井原正裕君）　手話施策推進法の施行を受けた取組についてでございます。
　障害のある方が地域で安心して生活し、様々な活動に参加できる共生社会の実現に向けては、円滑な意思表示やコミュニケーションへの支援が重要だと考えております。特に手話は、使用される方にとっては日常生活や社会生活を営む上で重要な意思表示のための手段であることから、本年６月には、手話の習得や国民の理解増進など、手話に関する施策を総合的に推進することを目的とする「手話に関する施策の推進に関する法律」が施行されたところでございます。
　京都府におきましては、法律に先駆けて、平成30年に「言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例」を制定し、日常生活や災害などの緊急時に円滑なコミュニケーションが取れるよう、意思疎通を支援する人材の養成や府民への手話に対する普及啓発などに取り組んでまいりました。
　具体的な取組として、まず人材養成につきましては、会議やイベントなどにおいて高度な意思疎通の支援を行う手話通訳者の養成、簡単な手話やコミュニケーション方法を学ぶことで聴覚に障害のある方の社会参加を支える「聞こえのサポーター」の養成などを進めております。また、災害などの緊急時におきましても聴覚に障害のある方と円滑なコミュニケーションを行い、必要な支援を行うことができるよう、本年７月に、当事者や家族、支援者などを対象として、過去の大規模災害の事例を通じて災害への備えや支援体制などについて学ぶセミナーを開催したところです。
　普及啓発につきましては、展示や講演などにより、聞こえに関する情報提供や相談などを行う「耳のことフェスタ」を毎年開催するなど、継続的に取り組んでおります。また、今年度は、手話施策推進法の施行に加えて、東京2025デフリンピックの開催により、手話の普及に向けた機運が高まっていることから、これまであまり関心のなかった方々にも知っていただけるよう、11月に開催しました府民交流フェスタにおいて、手話などの体験やデフリンピック出場選手との交流を行うブース出展を行ったところでございます。引き続き、手話体験や当事者の方との触れ合いを通じて手話を普及いたしますとともに、聴覚に障害のある方に関する理解を深めていただける機会を充実してまいりたいと考えております。
　今後とも、こうした取組を通じて、聴覚に障害のある人とない人が支え合う「聞こえの共生社会」の実現に取り組んでまいります。

◯議長（荒巻隆三君）　相原佳代子議員。
　　　〔相原佳代子君登壇〕

◯相原佳代子君　御答弁ありがとうございました。
　まさに子育て支援は市町村と連携した取組、そしてまたプッシュ型の情報発信をこれからもお願いします。
　また、京都府は学生のまちでもあります。その学生さんたちがしっかりとこちらの京都府で仕事をされ、結婚をされ、望めば子育てができるような職住近接のまちづくりも進めていただきたい、そのように思います。
　そしてまた、手話に関しましても、今おっしゃりました「聞こえの共生社会」、これがやっぱり大事だというふうに思っています。ですので、これからも、手話言語条例もそうでございますし、今、部長からも答弁をいただきました手話施策推進法の施行、これを受けました取組をしっかりとやっていただきたい、福祉の先進の京都府を目指していただきたい、そのように考えます。よろしくお願いいたします。
　最後に、京都府南部地域の発展あるまちづくりでございます。
　新たな日本の大動脈として新名神高速道路の名古屋－神戸間全線開通が京都府南部地域の飛躍・発展の起爆剤としてもたらす効果を関係するおのおのの自治体でも総合計画に位置づけ、雇用の拡大を含めた税収増や人口増加、交流人口増加を含めた明るい京都府南部地域の発展を今か今かと首を長くして待っておられます。災害や大事故で名神や中国道が通行止めになっても、確実なバックアップ路が形成されます。
　昨年暮れに事業の再延期の報告を受け、知事のコメントにもありましたように、各市町、地元住民としても非常に残念に思うところでありますが、改めて新名神高速道路が開通することによってもたらされる効果についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　また、今年８月には、山城北部地域道路ネットワーク整備促進協議会から、新規道路路線の整備や新名神高速道路の早期完成を求める要望もあったところですが、国道24号城陽井手木津川バイパスをはじめ、新名神高速道路の開通を見込んで進められている木津川右岸地域の主要な道路の整備についてお尋ねいたします。
　ここまでの答弁をお願いいたします。

◯議長（荒巻隆三君）　石井建設交通部長。
　　　〔建設交通部長石井宏明君登壇〕

◯建設交通部長（石井宏明君）　新名神高速道路の全線開通がもたらす効果についてでございます。
　新名神高速道路は、新東名高速道路とともに三大都市圏を結ぶ新たな日本の大動脈となる重要な社会基盤であり、全線開通によりまして名神高速道路と相互に補完することで大災害時のリスク分散が図られるとともに、大都市間の移動時間短縮や定時性が向上することにより、物流の効率化や地域間交流の一層の促進が図られ、国全体の社会経済の発展や国土強靱化に大きな効果を発揮すると考えております。
　これまでに全体の８割に当たる138キロメートルが開通し、並行する名神高速道路や中国自動車道の交通が分散したことで事故や渋滞が大幅に減少するなど、整備効果が着実に現れております。さらに、新東名高速道路と併せて６車線の高速道路ネットワークが完成しますと、自動運転トラック等の新たな物流システムの可能性が広がり、深刻なドライバー不足が進行する物流業界の省人化にも寄与していくことが期待されております。
　新名神高速道路と京都府の南北軸である京都縦貫自動車道、京奈和自動車道が結節する京都府南部地域におきましても、まちづくりや企業立地が活発に進んでおり、製品出荷額が平成25年から令和５年にかけて全国平均を上回る1.5倍に増加するなど、既に大きなストック効果が発現しております。
　京都府といたしましては、新名神高速道路をはじめとした高速道路ネットワークがもたらす大きなストック効果を京都府南部地域の力強い発展につなげていくため、高速道路を軸とした道路ネットワークの整備を推進してまいります。
　次に、木津川右岸地域の主要な道路の整備状況についてでございます。
　木津川右岸地域の南北軸となる国道24号城陽井手木津川バイパスにつきましては、新名神高速道路の城陽スマートインターチェンジ（仮称）から木津川市を結び、城陽市の東部丘陵地、井手町等の京都山城白坂テクノパークの整備など、沿線市町のまちづくりを進めるために必要不可欠な幹線道路でございます。現在、国において整備が進められており、用地取得や埋蔵文化財調査を実施するとともに、井手町域の才田川(さいだがわ)をまたぐ橋梁工事などが進められているところでございます。
　木津川右岸地域の東西軸である国道24号寺田拡幅と府道山城総合運動公園城陽線の城陽橋につきましては、４車線化により地域の交通混雑を緩和させるとともに、開発が進む東部丘陵地へのアクセス道路として新たなまちづくりを支える重要な幹線道路でございます。
　寺田拡幅につきましては国において整備が進められており、現在は府道接続部の擁壁や盛土工事などが進められているところです。城陽橋につきましては、京都府がＪＲ奈良線及び国道24号をまたぐ約1.4キロメートルの区間で４車線化事業を進めており、現在は、橋梁の橋桁架設が完了し、高欄などの附属物を設置するとともに、前後区間の築造工事を進めております。
　寺田拡幅と城陽橋につきましては、共に事業完了の見通しが立ったことから、今年の４月に令和８年度中の開通を公表しているところであり、引き続き、国と京都府が連携し、工事の着実な進捗を図ってまいります。
　さらに、新名神高速道路の宇治田原インターチェンジ（仮称）へのアクセス道路に関しましては、京都府において都市計画道路宇治田原山手線や府道宇治木屋線(うじこやせん)の整備を進めているところでございます。
　宇治田原山手線につきましては、宇治田原町役場から西の約1.4キロメートルを令和５年６月に供用を開始したところであり、引き続き、役場から東の約2.1キロメートルについて測量設計業務及び用地取得を進めております。
　宇治木屋線(うじこやせん)につきましては、宇治田原町と和束町間の交通の難所であった犬打峠を回避する鷲峰山(じゅうぶざん)トンネルを本年２月に開通いたしました。これにより、両町間の交通の安全性が高まり、所要時間が約15分短縮されることで利便性が向上するなど、整備効果が着実に現れております。さらに、和束町域では茶業に関係する企業から進出の問合せが複数あるなど、地域産業の発展が期待されます。
　京都府といたしましては、新名神高速道路の効果を最大限発揮させるために、関係機関と連携し、木津川右岸地域のまちづくりを支える幹線道路整備を着実に進めてまいります。

◯議長（荒巻隆三君）　相原佳代子議員。
　　　〔相原佳代子君登壇〕

◯相原佳代子君　御答弁ありがとうございました。
　京都府南部地域の交通の利便性の向上、経済波及効果の拡大、災害に強いネットワークの構築といった多大な発展効果が見込めるとのことです。まさに新名神の完成・供用開始は、近畿のへそでもあります京都府南部地域の発展に必要不可欠でありますことから、これからも国・府連携し、粘り強く要望もいただきますよう、そしてまた工事期間中の安全を要望いたします。
　併せまして、木津川運動公園北側区域の開発につきましても、以前に示されました「子育て支援」「賑わい・地域振興」「健康長寿・健康づくり」「自然再生・緑の活用」といった基本の機能や、ウェルカムブリッジをはじめ、全天候型の大規模屋根つき広場など、子どもたちからお年寄りまでが共に集うことができる機能を持つインクルーシブな公園という点でも地元や近隣の市町の皆様からも大変期待されている北側のゾーンでもあります。こちらにつきましても、新名神の供用開始に併せまして、早期着手に向けて御尽力賜りますようお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。
　誠にありがとうございました。（拍手）